今年の３月１日から
「犯罪収益移転防止法」が施工されます。
組織犯罪やテロ組織に収益を得させない事を目的に
作られた法律です。
今までは、金融関係業界などが取引時に行なっていた
本人確認（免許証の提示など）が、宅建業者も必要となります。
特定事業者（金融・リース・不動産・宝石・貴金属等）は、
１．本人確認 ２．本人確認と取引記録の作成保存 ３．疑わしい取引の届出
が課されます。
個人情報保護法の該当業種なので、また作成する書類が１枚増えます＿|￣|○
今まで住宅ローンなどを使うお客様は、免許証、源泉徴収票など拝見することも多く
今まで自然と本人確認させて頂きましたが、これからは厳密な本人確認が必要となりました。
これは、契約などの重要な取引の時に必要で、ご来店頂いただけでは必要有りません＾＾
契約などの重要取引の時の、個人の方の本人確認出来る書類は
１．印鑑登録証明書 ２．健康保険証 ３．年金手帳 ４．運転免許証
５．外国人登録証明書 ６．住基台帳カード ７．パスポートなど
氏名・住所・生年月日が分かる物が必要となります。
でも、↑１，２，３は写真も貼って無いので、偽造や盗難物使われたら・・・・・。
でもこの仕事長い事してると、アヤシイ方って分かりますけどね＾＾
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