電気料金明細の太陽光発電促進付加金って何？

今年の４月から太陽光発電促進付加金が遂にスタートしました。（実際は２２年度からですが、金額は０円でした。）東京電力では１ｋＷｈ当たり０．０３円。標準的な家庭の場合で３００ｋＷｈ程使用するとすると、毎月９円の負担となります。


東京電力以外の付加金単価はこちら↓

http://www.meti.go.jp/press/20110126001/20110126001.pdf


現在は、０．０３円（東京電力）ですが、太陽光発電が普及し買取価格の総量が増えるとこの金額も上がっていきます。更に、現在は余剰電力といって太陽光発電で発電した電気を家庭で消費し余った分を買い取る仕組みになっていますが、全量買取（発電した電気全てを電力会社が買い取る方式）になった場合は更に付加金の金額は上がります。


あるニュースでの試算は数百円単位になるとも言われています。


このように、国民全体で太陽光発電の普及に協力できる仕組みだと国はいっていますが、太陽光発電自体を設置できない建物も多々あります。その点不平等さがあると感じる現在ですが、設置しづらい場所にも設置できるような技術的な進歩や対策が今後さらに必要になってくると思います。


普段、あまり見ない方もいるかとは思いますが、太陽光発電促進付加金の欄を是非一度見てみてはいかがでしょうか。

来年度（２２年度）の補助金はどうなるんだろう・・・

今年度（２１年度）は太陽光発電の普及開始の年とも言える程、太陽光発電業界は活発だったと思います。そして来年度は更なる活性化が予想されます。


その中で、補助金は増えるのでしょうか。それとも減るのでしょうか。

正直、補助金については地域格差がとても大きく初期費用の回収年数も５年くらい差がでてしまうところもあるのでなんとかもう少し差がでないようにしたほうが今後のためになるのではと思います・・・


■国（住宅用）

住宅用向けの国の補助金は継続される模様ですが、太陽光発電システム価格の上限が７０万円／ｋＷから６５万円になるとも言われております。６５万円と聞くと消費者からすると嬉しい話に思いますが、メーカーがシステム単価を下げないと、工事業者・販売業者の利益が薄くなり結果的にサービス内容の低下につながる可能性もあるのです。難しいところですね。太陽光発電というと発電効率や変換効率に目が行きがちですが、本当に大切なのはしっかりとした施工だと思います。安く良いものを設置できても、施工方法に不足があれば経済的にもマイナスになる可能性大ですからね。（話がずれました。）


■都道府県

先日Ｎｅｗｔｏｎの「太陽光発電」特集をみました。まだ議会で審議中の為確定していないところが多いみたいですが、来年度に補助金を増額する都道府県は今のところありませんでした。関東で言うと東京は同じです。埼玉県、神奈川県は減額するそうです。また千葉県については補助金は無しです。（個人的には森田知事になんとかしてほしいと思います。）これだけ太陽光発電が活性化しているので、多くの人に補助金が出せるように増額はしないのかぁとも思います。


■その他補助金

マンション・アパート、企業と住宅の補助金は大きく異なります。

このブログでは前者をメインにしておりますので、その点を踏まえると、各自治体で独自の補助金制度が出来る可能性があります。東京都についてはカーボンマイナス東京１０年プロジェクトというのが２２年度から始まります。また経済産業省が委託している新エネルギー導入促進協議会の補助金も大きいです。補助金の情報は非常に重要になるので随時チェックをしていきたいと思います。


太陽光発電システムは決して安いものではありません。しかし補助金や業者選びを考えて行えばかなりのメリットがあると思います。２２年度もより太陽光発電がもっと普及するように活動していきたいと思います。