会社再生手続き中のエルピーダメモリは４日、支援企業を決める第２次入札を実施する。米半導体大手マイクロン・テクノロジー、韓国の半導体大手ＳＫハイニックス、ＴＰＧキャピタルとホニーキャピタルの米中投資ファンド連合の海外３陣営が応札する。５月中にも支援企業の最終候補を決定。優先交渉権を与えて出資形態などを詰める。
エルピーダの事業経営権と財産管理処分権を持つ管財人の坂本幸雄社長らが選定にあたり、８月21日までに東京地裁に提出する更生計画案に盛り込む。計画案認可には、債権者や取引先の支持を取り付ける必要がある。
マイクロンはエルピーダを子会社化してＤＲＡＭ事業を任せる計画のもよう。ハイニックスは、東芝、米半導体受託大手の米グローバル・ファウンドリーズとの共同買収提案を協議している。米中のファンド連合はエルピーダの技術を中国に移転してＤＲＡＭを現地生産することが目標とみられる。