この度、首相官邸ホームページの「意見・感想」欄に下記のような投稿をしました。
私の考えを皆さんに知っていただく機会になるかもしれないと思い、今回ブログ記事で紹介します。
元教師で、現在特に乳幼児期の子育ての在り方を研究しています。(日本家庭教育学会会員)
12月10日の岸田首相の会見を拝見しました。提案があった様々な子育て支援は特に少子化問題を念頭に置いていると思われますが、ネットなどの反応を見ると、「一生の子育てにかかる膨大な金額を考えた時に、出産世帯に一時的な経済支援をすることによって子供を産みたいと思う夫婦が増えるか？」という疑問が起きているようです。
しかし私は、仮にこのお金が、出産後の育児を、少なくとも一年間は母親の手で、且つ、安定した育児環境下で育てるため（例えば、母親が早期に職場復帰しなくても済むようにするための生活費の補助として活用される等）に使われるなら意味があると考えています。なぜなら、少子化を改善するためには、今の子供達を将来、結婚や出産に対する意欲を持つことができる「安定型愛着スタイル」の大人に育てることが効果的であり、そのためには、先の「母親の手で、且つ、安定した育児環境下で育てる」ことが必要不可欠だからです(詳細は、岡田尊司著「愛着崩壊 子どもを愛せない大人たち」参照)。その意味から、岸田首相が会見でお話しされた、子育て家庭への伴走型の相談支援、産後ケア、家事支援サービスの充実は効果的だと思います。ただし一番効果的なのは、いつも身近にいる父親による支援（母親が安定した育児が出来るようにするための家事専任担当や母親の話の聞き役等）だと思います。できれば、過酷なワンオペ育児を避けるために、父親への育休を許可する組織への補助等もあればいいのですが…。何れにしても、その“理由”が広く周知されなければ、国民からの理解は得られませんし、支援金を給付された夫婦がそれで不要な育児グッズを購入するような事態にもなりかねないと思います。
しかし私は、一番のネックは、乳幼児期の養育が子供の成人後に与える影響や子供への接し方について、親が誤解していたり認識不足だったりしていることだと考えています。そこで、先の精神科医である岡田尊司氏等の指摘を根幹に据えて、この少子化問題をはじめとして、いじめ、引きこもり、非行・犯罪、虐待等の様々な社会問題を改善するための、既存の枠組みを活用することで実施が比較的簡単になるある事業化案を考えました。今年の日本家庭教育学会でその概要を発表しましたが、その内容(テーマ「いじめ、引きこもり、犯罪、少子化、虐待等の社会問題を改善するために 〜自治体の妊婦検診等の一環として行う親への啓蒙プレゼンテーション視聴の提案〜」)については、それを紹介した私のブログ記事「学会発表資料①」(https://ameblo.jp/stc408tokubetusien/entry-12771189420.html 又は「Nobuhiro Endoのブログ」＆「学会発表資料①」で検索)以降の同シリーズ⑤までをご参照ください。
なお私は、この事業化案で、岸田政権の掲げる「新しい資本主義」の「人への投資と分配」に関わる「3年間で4,000億円規模の100万人への投資」に応募したいと思っています。応募要項が決まり次第、広く情報発信して頂ければ幸いです。