昨日に続いて、企業のデータ活用について。
GAFAの情報寡占に対する取組のひとつとして、
特定の企業が旗揚げして、企業間のデータ連携の実証実験を進めている。
旗揚げしているのは、ヤフーやセブン&アイだ。
アドビやセールスフォースなどのツールベンダーもそれぞれ囲い込みに動いている。
一方で、最終的にはユーザー側の許諾が得られないと施策は打てない。
そこで情報銀行が立ち上がっている というのは昨日記載した。
この情報銀行以外にも、関連する動きがある。
それが、 ID連携 だ。
地味な言葉なんだけど、今後数年のHot Topicになると思っている。
というかもう数年前からなってるみたい。
まず、国が動いているのは、
ID連携トラストフレームワーク というやつ。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000495566.pdf
https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/navis/026/special03.html
グローバルでは、民間企業による、DIFなるものが立ち上がっていて、
Decentralized ID Foundation
https://identity.foundation/
マイクロソフト、IBM、アクセンチュア、マスターカード などが参加している。
どちらも狙いは同じで、
ID連携によって、
異なる企業間の認証連携(ログイン連携)とパーソナルデータ連携を可能にする。
利用者は何度も同じ情報を記入することなく、複数企業のサービスを使えるようになる。
企業はID情報と一緒に得られるマーケティングデータを活用して、サービス訴求ができる。
というもの。
これは3つのことを解決するんじゃないかと思う。
①生活者のデータ利用のパーミッション取得
②企業間のデータ連携の容易化
③データ連携後の、ユーザ体験のスムーズ化・パーソナライズ化
①は、ID連携のパーミッションを得るのは当然ながら、その際に、純粋なログイン情報だけじゃなくて、マーケティングデータも一緒に許諾を得ておくのがポイント。
②は、通常、企業間のデータ連携をやろうとすると、どういう仕組みでID連携するか、をいちいち考える必要があるし、
現状はまったく統一されていない。 この連携をある程度多くの企業が対応できる統一規格 としてID連携を使えるようになるはず。
③は、ID連携によるログイン作業の不要化、およびマーケティングデータ活用によるパーソナライズ化 だ。
というわけで、
多くの企業と、正当にID連携をするために、
DIFか、国か、はたまた全く別な何かか が必要になるタイミングが来るはず。
ところでデータ連携のところは、今後ますますカオスになっていくはずなので、
一度現状をマップにしてみようかな。