そのうち文化庁も「文化規制庁」にされそうだ
環境省の外局、名称は「原子力規制庁」 野田政権が方針
野田政権は２４日、原子力規制を担当する新たな官庁の名前を「原子力規制庁」とする方針を固め、民主党に伝えた。環境省の外局として、４月中の設置をめざす。
政権は当初、「原子力安全庁」とする方針だったが、党の原発事故収束対策プロジェクトチームから昨年１２月、「原子力規制庁」とするよう要望を受けていた。原子力規制庁は、経済産業省から原子力安全・保安院を分離し、内閣府の原子力安全委員会や文部科学省の放射線量モニタリング部門を統合する計画だ。
朝日新聞2012年1月24日（火）18:05
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ああ、民主党は「原子力は規制されるもの」と思っているのか。
馬鹿だなぁ。
元々が原子力は自由に使えるものでもない。法律でいろいろ定められていて、そのおかげで「反原発派」がいうような「実用規模の原子力発電所を東京湾に造る」こともできなくなっているというのに、それを「規制」するというのが日本語としておかしいことこの上ない。
社民党の福島氏が「３月１１日に福島バスツアーをします！ 反原発パレードに皆さん参加してください！」と原子炉事故を政治闘争に使おう(事故の日付けすら分かっていない)として世間の反感を買っているが、民主党も考え方はそれと同じだということがよく分かる話である。
こんなことを押しとおすのならば、いっそのこと「原子力禁止法案」でも出してくれればもっと分かりやすいのに。「前総理」の肩書を振りかざして外国での会議や雑誌に「脱原発だぁ！」と言いまわっているような人間を野放しにもしているのだし。
結局彼らは、「反原発をいっていれば選挙で票が集められる」程度の思惑で動いているのだろう。が、単に「原子力のことを扱うから原子力庁」とせずに「政治的意図」をこめなければならないというのならば、それはもう共産主義国のあり方そのもの。
こんな思惑で省庁の名前を下卑たものにすることでアピールしながら、
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「４０年で廃炉」法案固まる ２０年延長は「例外」明記
野田政権は２４日、原発の運転期間を「原則４０年」に制限する原子力安全改革法案を固めた。最長２０年間の運転延長が「例外」であることを明確にし、４月に発足する新たな規制官庁の名前は「原子力規制庁」とする。２７日にも閣議決定して今国会に提出し、３月末までの成立をめざす。
法案では、原発の運転期間を原則４０年に制限。そのうえで原子力事業者が希望すれば、施設の老朽化や事業者の技術能力などの安全基準に適合していると環境相が判断した場合に、最長２０年の運転を１回限り認める。
この運転期間を延長する規定は当初、安全基準を満たせば「認可しなければならない」と義務づける内容だった。だが、民主党内から「６０年の運転を認めるとしか読めない」といった批判が続出。そこで「認可することができる」として、環境相が判断する余地を残した。細野豪志原発相が６日の会見で「４０年廃炉」を発表してから迷走した原発の運転期間は、「最長２０年」の延長を明確に例外と位置づけることで決着した。
朝日新聞デジタル 2012年1月24日23時4分
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こういうことにこだわる政権というのは、もう原子力のことに口を出すべきではない。
老朽化した原子炉はどんどん廃炉にしていくべきだが、それはあくまでも安全性の維持が難しくなるからである。
そしてなぜ安全性の維持が難しくなるかといえば、配管が高温高圧の水によって痩せたり、格納容器が放射線によって脆弱化したりするからで、それは単に時間で測って済ますようなものではないのだ。
機器の整備や交換で機能が維持できたり、設計が良くて格納容器の強度維持がより長くなっている場合もあるし、逆に手抜き工事で４０年の期間前にレッドラインになっているようなところも出てくるかもしれない。
そういうものを計算して「これはもう駄目」と決めるのがこういう大型施設のあり方で、ストレステストや安全点検はそのためにやっているのではないか！
逆にこんな決め方しかできないとなると、そういうテストの信頼性に疑問を持たれることにもなろう。
それでいながら「例外的に２０年延長も認める」という抜け道を作るのだから、これは本当に「いい加減な気持ちで、『反原発』という人間に向けて何かしていますよという顔をする一方で、電力会社にも『まあまあこうはいっていますがうへへへへ』と揉み手をしているだけ」のもの。原子力から脱却するというものでもないし、かといって原子炉の安全確保を考えるものでもない。
だいたい、「地震が地震がマグニチュードが」といいながら、ここ数年出てきた原子炉への免震技術の適用の話が全然こういうところでされないのはどういうことだろうか？
菅前総理が浜岡を強制的に停止させた時にもあちこちで指摘されたが、原子炉は「スイッチ切ってはい終わり」というものではない。ならばこの免震システムの導入を積極的に考えるべきであろう。それがコストの計算話すら出てこない。(現在、往時の形に再建中の東京駅丸の内駅舎は、３００メートルを超えるビル全体が免震システムで支えられている。今はそこまで技術が進んでいるのだ)
沖縄返還「密約」を(違法手段を使って)すっぱ抜いた記者が英雄視されたことが忘れられないのか「ほらほらこんな隠蔽がありました」ということばかりやっている毎日新聞が、先日にも、
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＜原発推進＞１１大学に１０４億円 国と企業が提供
東京大や京都大など１１国立大学の原子力関連研究に対し、０６～１０年度、国や原子力関連企業などから少なくとも１０４億８７６４万円の資金が提供されたことが、毎日新聞の集計で分かった。規模の大きな大学は毎年、数億円規模で受け取っている。「原子力推進」に沿う限り、研究資金を安定的に得られる仕組みで、大学が国策に組み込まれている構図が鮮明になった。
各大学への情報公開請求で得た資料を分析した。原子力関連の研究室や研究者が、受託研究▽共同研究▽奨学寄付金▽寄付講座－－の形で、国、日本原子力研究開発機構などの政府系団体、電力会社や原子力関連企業から受け取った金額を集計した。未公開部分もあるため、実際にはもっと多いとみられる。
ほとんどは受託研究が占め９３億円。特に国からの委託は高額で、文部科学省が福井大に委託した「『もんじゅ』における高速増殖炉の実用化のための中核的研究開発」（５億１４６３万円、１０年度）など億単位も目立つ。
共同研究は総額４億１０８３万円。企業側が数十万～数百万円を負担することが多い。
奨学寄付金は総額２億１８２２万円で、研究者が自由に使えるケースも多い。
個人別で最多だったのは、福島第１原発事故直後、当時の菅直人首相から内閣官房参与に任命された有冨正憲・東京工業大教授で１８８５万円。有冨氏は「持病があり、学会などで海外渡航する際にエコノミークラスが使えず、旅費がかさむ。その点を配慮してくれているからでは」と話す。
企業からの寄付が研究結果をゆがめる恐れについては、「気をつけている。私は安全評価より開発研究が中心で、問題は生じないと思う」と話した。
一方、原発の危険性に警鐘を鳴らし続けてきた京都大の小出裕章、今中哲二の両助教には、「原子力マネー」の提供はなかった。
寄付講座は４大学が電力会社などの寄付で開設し、総額４億９１００万円だった。
大学別では、京都大３３億６４０万円、東京大２５億５８９５万円、東京工業大１６億７４８１万円の順だった。【日下部聡】
毎日新聞 1月22日(日)9時49分
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こんな記事を書いていたが、原子炉をより安全に使えるように研究しているところに運営者が資金を提供するのは「汚い金」でも何でもない。資金を提供しても原子炉の改良研究をしてくれない小出氏のような人間(しかも彼らは昔でいうところの「助手」であって、研究の差配をする立場にはない)にそっけないのも当たり前である。
が、「『原子力推進』に沿う限り、研究資金を安定的に得られる仕組みで」と書くことで、新聞は「御用学者は金がもらえる」という印象を与えようと図る。(まあ、菅氏が参与にした有冨氏への「便宜」はやり過ぎだと思うが)
そのマスコミが作る「空気」に民主党政権はすり寄るのだ。
「原子炉は危ない」「壊れる」ばかり声高に叫ばれる一方で、その危険性をしっかり見た上で「だからこうやって安全を確保しよう」ということをしない政府が「規制」を前面に押し立てているのだから、ふざけた話である。
「原子力規制庁」は、とりあえず税金を使って立派な看板を作るのは控えた方がいい。そして民主党が選挙で潰れた後、「原子力庁」という名に変えて、核分裂炉を技術的に評価してその「使用を考えていく」ようにすべきだ。(だから今の、事故の様子を自分の言葉で説明もできないような保安院の人間はいらない)
「スイッチ切って終わり」ではない以上、「次のシステムにバトンタッチさせるまで、核分裂炉を事故なく使いきらせる」こそ監督者が考えなくてはならないことなのだから。
おまけ。
「原子力は規制だ！」と叫ぶ民主党は、一方で、
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風力発電の送電線新設に財政支援…民主提言案
民主党の再生可能エネルギー検討小委員会は２５日、民間事業者が風力発電施設を新設する際、送電線敷設を財政支援する制度の創設などを柱とした提言案をまとめた。
提言案では、風が強く風力発電に向いている地域を「重点整備地区」に定め、「国が送電線敷設を例外的に支援すべきだ」とした。送電線敷設は現在、民間事業者が行う必要があり、その費用負担が風力発電の普及拡大の障害になっていると判断した。
国に求める負担割合はさらに調整する。財源はエネルギー対策特別会計のうち「電源開発促進勘定」から支出できるように検討し、「今夏までに結論を得る」としている。また、再生可能エネルギー特別措置法が今年７月に施行されることを踏まえ、電力会社の送電線の接続可能量を拡大するための送電線整備の財政支援の検討も求めた。
読売新聞 1月26日(木)3時6分
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こんなことに税金を使おうべきだと提言しているが、その前に、
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北海道の風力発電所、１０年で廃止…コスト重荷
オホーツク地方で唯一の風力発電施設の北海道 興部 ( おこっぺ ) 町風力発電所が修繕費調達難のため、完成から約１０年で廃止となった。
東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故後、風力発電が注目されているが、小規模風力発電施設が直面するコスト高の課題を露呈した格好だ。
同町の風力発電所は２００１年３月に完成。風車１基で、建設費約１億９０００万円のうち独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」がほぼ半額を、町が約５０００万円をそれぞれ負担した。町の農業研究施設に電力を供給、余剰分は北海道電力に売電し、売電収入は約９年半で計６１７０万円。６４３０万円の維持管理費とほぼ均衡していた。
しかし１０年１０月に欧州製の部品が破損。交換には高所作業も必要で、修理に約４０００万円かかることが判明した。修理費は全額町負担で、町は「コスト面で運転再開は困難」として、昨年１１月に発電所廃止を決めた。風車を固定し、モニュメントにする予定だ。
読売新聞2012年1月24日（火）10:05
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こういう事実があるということも見るべきだろう。
上で批判した毎日新聞は、「＜電力需給＞政府今夏試算『６％余裕』伏せる」(毎日新聞 1月23日(月)2時30分)という記事で「反原発派」に餌を与えているが、この「余裕」というのが「自然エネルギーなどが計算に入っていない」「揚水発電が過小に見積もられている」というものなどだからインチキも甚だしい。「昨日は１００パーセント出力したが今日は天気が悪くて５パーセントを切る」というような人為的コントロールできないようなものを計算に入れるのは馬鹿である。
また、いいかげんに「揚水発電は発電ではなく電池である」という事実を新聞記者は理解すべきだ。全体の発電量が下がる上に製造業が夜間にシフトするなどで余剰でな力が小さくなれば、揚水発電の出力も下がることになるのだ。
「再生可能」という言葉はただのまやかし。風力はさらに、周波数がそれこそ秒単位でコロコロ変わるという欠点を持っている。これをただ繋げば解決と考えているようなおめでたいやつらに金を使わせるなど、「どぶに金を捨てる」ようなものである。
そんなものに使う金があるならば、産業で使えるような大容量コンデンサの開発研究に回す方がよほど将来のためになろう。
本日の縁起もの？
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＜アンコウ＞豊漁の兆し？ 下関漁港で「黄金色」水揚げ
(写真、毎日新聞より。水揚げされた黄金色のアンコウ＝松田栄二郎氏撮影)
冬の味覚として知られ、アンコウの水揚げ量日本一を誇る山口県下関市の下関漁港に２４日、黄金色のアンコウ（体長約５０センチ、重さ約１キロ）が水揚げされた。市場関係者は「豊漁の兆しではないか」と驚いている。
同県下関水産振興局によると、同市の沖合底引き網漁船が２２日、長崎県対馬西方の海域で捕った。色素異常とみられ、一般的なものより目立つため外敵に狙われやすくなり、水揚げされるのは珍しいという。
今後、県水産研究センター（山口県長門市）に研究用として引き渡される予定。【松田栄二郎】
毎日新聞 1月25日(水)12時8分
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「黄金色」というよりは、つるし切りで皮を剥かれた時のアンコウのようだ(苦笑)。元々グロテスクなアンコウがさらにグロくなっている。
「豊漁の兆し」……かなぁ。逆に「一般的なものより目立つため外敵に狙われやす」いものが生き残っているということは「外敵」が少ないせいかもしれず、ならばアンコウは獲れてもその「外敵」になっている方の魚が獲れないということもなくはない。
研究用ということだが、氷の入った箱に入れられているということは、もう死んでいるのかな？ 生きたまま育てられればアンコウの皮膚の変化の研究もできて面白いのに。
どこまでも呆れる「中身の無さ」
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消費増税、今国会で結論＝野党に「決断」迫る―議員定数削減に全力―首相施政方針
野田佳彦首相は24日午後の衆院本会議で、就任後初の施政方針演説を行った。消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革に関し、首相は「『決められない政治』から脱却することを目指す」と述べ、今国会で結論を出す決意を表明。野党に対し「この国の未来を切り開くため、『決断する政治』を共に成し遂げよう」と、協議に応じるよう重ねて求めた。消費増税関連法案の成立が困難になった場合などに、衆院解散に踏み切るかには言及しなかった。
首相は「社会全体の希望を取り戻す第一歩を踏み出せるかどうかは、一体改革の成否に懸かっている」と言明。引き上げ後の消費税収については「全額を社会保障の費用に充て、官の肥大化には決して使わない」とし、理解を求めた。
首相は、消費税率を「2014年4月に8％、15年10月に10％」とする政府・与党の一体改革素案を基に、与野党協議を経て大綱を策定し、3月に消費増税関連法案を提出する方針。
演説では野党の協力を引き出すため、自民党の福田康夫、麻生太郎両元首相の施政方針演説を引用。特に麻生氏が09年1月に行った演説で、「消費増税を含む税制抜本改革を行うため、11年度末までに法制上の措置を講じる」と言及したことを逆手に取り、「私が目指すものも同じだ。今こそ立場を超えて、素案の協議に応じることを願ってやまない」と呼び掛けた。
国家公務員給与削減などの行政改革に加え、衆院議員定数削減など、一体改革と同時に取り組むとする政治改革についても「政治家自身が身を切り、範を示す姿勢が不可欠。私もリーダーシップを発揮する」と決意を示した。
時事通信 1月24日(火)13時14分
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ようやく始まった通常国会だが、そのしょっぱなから総理大臣が皆を呆れさせるようなことをやってくれたのだから救われない。
さっそくのようにこの演説から、
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自公政権当時、さんざん抵抗したのが民主党だったことから、野党側から激しい反発が出た。しかし、今の危機的な財政を立て直して持続可能な社会保障制度を築くために、自民、公明両党は協議に応じる必要がある。
施政方針演説 「決断する政治」への戦略持て（1月25日付・読売社説）
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こんな社説を書いている新聞社もあるが、「なんとしても増税を」ということで自民党の元総理を持ち上げ、すり寄るならば、拙ブログでも菅内閣で与謝野氏が入閣した時から書いているように、まずは麻生氏に公式な謝罪をした上で、「我々には何もできませんから自民党三主体で改革論議を進めていただきたい。そのために解散して国民の判断を仰ぎます」というのが筋というものである。
それなのに、「権力は俺たちが持ったままで野党には知恵を出してもらう」。
これを肯定するメディアもおかしいし、それに擁護されて「選挙をいう野党は国のことを考えていない」と野党攻撃をする政権もかなりおかしい。
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自民党の福田康夫元首相は２４日、野田佳彦首相が施政方針演説で、首相時代の福田氏が与野党協議を呼びかけた演説を引用したことについて「あのころを思い出すと、（民主党は）むちゃくちゃにひどかったね。話し合うどころじゃなくて、すべて拒否された。反対、反対でね」と述べた。国会内で記者団に答えた。
産経新聞 1月24日(火)19時26分配信 「『あの頃はひどかった』演説引用で福田元首相」より
自民党の麻生太郎元首相は24日、野田佳彦首相が施政方針演説で首相時代の麻生氏の演説を引用し、消費増税をめぐる与野党協議を求めたことについて「いいとこ取りだけされた。何となく抱きつかれたような感じだ」と不快感を示した。国会内で記者団に語った。
麻生氏は消費増税に関し「私の演説では『景気回復が前提』という条件が付いていた。首相は景気が回復したと思っているんだろうが、世の中にそう思っている人はいない」と指摘、協議を拒否する正当性を強調した。
時事通信 1月24日(火)19時57分配信 「「いいとこ取り」と不快感＝演説引用に麻生氏反発」より
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福田氏が皮肉を言い、麻生氏が不快感を示すのも当然であろう。
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自民党の谷垣禎一総裁は野田首相の演説について「消費税で何をするか、ほとんど言及がない。（消費増税に触れなかった０９年衆院選）マニフェストへの真摯（しんし）な反省があってしかるべきだ」と酷評し、「事前協議に応じる考えはない」と明言。公明党の山口那津男代表も「自らを省みる姿勢が足りない。協議するなら環境を整えてほしい」と批判した。
自公両党が協議に応じる「環境」として突きつけた条件が、年金制度抜本改革の全体像提示と一体改革案の閣議決定。いずれも政府・与党内の調整難航は必至で、それを見越して協議拒否戦術への批判をかわす狙いもある。山口氏は「消費税がどれくらい必要で、制度設計はどうか。疑問点をすべて明快にして議論を進めるべきだ」とハードルを上げた。
毎日新聞 1月25日(水)0時57分配信 「＜首相演説＞「政局より大局」困難 福田氏ら引用に野党反発」より
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谷垣氏は「消費税で何をするか、ほとんど言及がない」と批判しているが、先日岡田副総理が「ただ現状維持するだけでおしまい」と言い、官房長官も追認しているのだから「言及がない」のではなく「できない」のだ。
メディアはこの一連の発言をほとんど取り上げなかったが、野党としては、ここを突いて「毎年一兆円ずつ増えるといわれている社会保障費をどう抑制するつもりか」で政府に迫るべきだろう。ここを明確にしないことには話ができないのだから。
そしてもちろんその論戦は、中継もある国会で行わなくてはならない。
さらにその際には、野党の方も「こういう仕組みを考えている」ということを開陳し、有権者に向けてアピールをすべきだ。
麻生氏も定例会で、
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● 今、話題の「社会保障と税の一体改革」についてだが、最も気になるのは、消費税率の引き上げの話ばかり出るが、そもそも社会保障制度どうするかということについて、具体的なものが全く出てこないことだ
● 消費税率の引き上げについては、毎年増え続ける社会保障費を考えれば、ある程度の国民的コンセンサスができつつあるようには思う。自民党も３年前、法律の附則に、３年間で景気を回復させるという前提で、消費税を含む税制改革について書いた
● しかし、その前に申し上げたい。まずは、何のためにこの改革をするのかということだ。それは、将来に渡って安心して生活できる社会を築くためにやるのであるが、では、持続可能な社会保障制度が示されているのか。我々は、政権与党当時から、「中福祉・中負担」があるべき姿だと言ってきた
麻生太郎オフィシャルウェブサイト 「きょうたろう 例会挨拶１２・０１・１９」http://www.aso-taro.jp/diary/2012/01/20120119_1326958276.html
より
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といっているのだから、「中福祉・中負担」の形が分かるところまでは話を煮詰めておくべきだろう。
麻生氏は同じ例会挨拶で、
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そろそろ我々は、一つの問題、一つの政治課題だけを選挙で問うのはやめた方がいい。政権交代や郵政民営化といった、一つの政治課題だけで信を問うのはおかしい。日本には、経済、社会保障、外交、安全保障など多くの課題があり、どの党が政党としての総合力があるかということが、比較され、投票行動の基準になって然るべきだ。特定の課題に賛成か反対かだけで選挙をするのは、民主主義として成熟していないと言える。次期総選挙では、シングルイシューではなく、政党の総合力を問うてもらいたい。自由民主党はそれに応えるべく、しっかりした総合戦略を示していくべきで、それが我々に与えられた責任だ。
麻生太郎オフィシャルウェブサイト 「きょうたろう 例会挨拶１２・０１・１９」http://www.aso-taro.jp/diary/2012/01/20120119_1326958276.html
より
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ともいっているのだから、その「総合力」を示すためにも、「自分たちにも用意がある」ことを示しておく必要がある。
それが何より、自分の無能を詭弁でごまかそうとする総理を追い落とす力になるはずだ。
おまけ。
このずっこけ総理の演説よりも、昨日の国会演説では、
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＜玄葉外相＞アジア太平洋地域の情勢変化を指摘 外交演説
玄葉光一郎外相は２４日午後、衆参両院本会議で外交演説を行った。アジア太平洋地域について、米国の新国防戦略や中国の台頭を念頭に「著しく変化している」と指摘。「地域の豊かで安定した秩序作りに資する日米同盟のあり方について、検討し続ける」と表明した。
日中関係では、国交正常化４０周年を機に「戦略的互恵関係の一層の深化を目指す」と述べ、日米中３カ国の戦略対話を改めて呼びかける。韓国については、民主党政権の外交演説では初めて竹島（韓国名・独島）の領有権問題にも言及し、「受け入れられないものは受け入れられないと伝える」と述べた。
北朝鮮に対しては、ウラン濃縮活動の即時停止を含む具体的行動を強く要求。拉致被害者の帰国実現に向け「全力を尽くす」と表明した。【横田愛】
毎日新聞 1月24日(火)14時9分
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こちらの方が注目すべきものといえるかもしれない。
何しろ今まで「決して不法占拠という言葉を使わない。竹島のことは話題にしない」路線できていた政権から、竹島について「受け入れられないものは受け入れられないと伝える」という言葉が出たのだ。(毎日新聞よ、竹島について韓国が勝手に呼んでいる名前を記す必要などないぞ！)
ここはその「受け入れられないもの」が意味するところを、国会でしっかり話してもらう必要がある。
さっそくのように、
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韓国、日本外相の竹島領有権言及に強く抗議
【新華社ソウル＝姫新竜】 韓国外交通商省の報道官は２５日、日本の玄葉光一郎外相が２４日の外交演説で、竹島（韓国名・独島）の領有権に言及したことに強く抗議する声明を発表した。「不当な主権の主張であり、即刻撤回するよう求める」としている。
声明はまた「日本政府は『歴史を直視し、未来志向のパートナーシップ構築に向う』との決意に逆行しており、深い失望と遺憾の意を表明する」とした。
韓国メディアは玄葉外相が２４日の衆院本会議で行った外交演説で竹島問題について、「ノーと言うべき場合には言う」と表明したと伝えている。
毎日中国経済 1月25日(水)18時47分
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韓国がいつもの脊髄反射で「過去過去」といいだしているが、彼らのいう「過去」というファンタジーほど他国が「受け入れられないもの」はこの世にない。
「過去というのならば、韓国人が竹島の所在を知っていた過去というものはない」ということをはっきりといえなくては、「口だけ番長二号」の称号を得るだけになもなろう。
本日の日光浴。
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＜マンボウ＞「ひなたぼっこ」寄生虫取りのため…撮影に成功
(写真、毎日新聞より。海面近くで漂うマンボウの群れ。体を横にしてひなたぼっこをしているようにも見える＝関口圭子・国際基督教大研究員提供)
マンボウがひなたぼっこをするように海面近くで漂いながら、コアホウドリに寄生虫を取ってもらう様子の撮影に北海道大などの研究チームが成功した。マンボウの生態は謎が多く、海鳥との共生関係を示す証拠として注目されている。
北大水産学部の練習船「おしょろ丸」に乗船していた同学部と国際基督教大の研究チームは１０年７月２日、北太平洋北部（青森から東に約２０００キロ）でマンボウの群れに遭遇した。いずれも体長４０センチ程度の子供のマンボウで、少なくとも５７匹確認。約１時間半も船の近くを漂っていた。
その間、数羽のコアホウドリ、クロアシアホウドリがマンボウをつつくような行動を取っていたが、マンボウは逃げることなく、海鳥が近づくと体を横にする姿も見られた。その様子を撮影した写真を拡大したところ、コアホウドリがペンネラ属の一種とみられるひも状の寄生虫をくわえて飛び立つところがはっきり写っていた。観察結果をまとめた論文は、国際学術誌「マリン・バイオロジー」電子版に掲載された。
マンボウが海面で漂う行動は昔から目撃されてきたが、最近は「深海で餌を取った後に冷えた体を温めるため」という説が有力だった。北大水産学部の阿部拓三・次席２等航海士（魚類生態学）は「観察できたのは大変幸運だった。コアホウドリが寄生虫を食べている瞬間を確認できたときは、謎が解けたようで感激した」と話した。【大場あい】
毎日新聞 1月22日(日)19時36分
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マンボウといえば時々海面から大きくジャンプする姿も目撃されていて、それもまたこの寄生虫駆除のためという説を聞いたことがある。
飛び上がった後の着水の衝撃で死んでしまうこともあるというのだから、こういう「楽で安全な方法」を取ることもあるというのならば、「ジャンプ寄生虫振り払い説」は再考する必要があるな。
それにしても、一方ではハコフグのように硬い殻のような皮膚に進化した仲間もいるというのに、マンボウは「手で押すと後が残る」ほど柔いというのだから、「もう少し何とかできなかったのか？」という気もしないではないな(笑)。
地方からの意識改革
スカイツリーから雪塊ポトポト
(写真、読売新聞より。足元に気をつけながら通勤や通学をする人たち（２４日午前７時４３分、東京・練馬区で）＝中嶋基樹氏撮影)
関東各地では２４日朝、前夜に降った雪の影響で路面が凍結し、１都６県でスリップなど雪が原因とみられる交通事故が２０４８件あった。
また、歩行中の転倒も合わせて少なくとも４６４人がけがをした。東京都心では６年ぶりとなる４センチの積雪を観測。２４日の最低気温も平年より１・５度低い０・８度まで下がった。
東京消防庁によると、２３日夜から２４日午前１０時までに、都内で５３人（男性３２人、女性２１人）が転倒して病院に運ばれた。２４日早朝には江東区で出勤途中の男性（７０）が雪で足を滑らせて転倒し、脚の骨を折った。
東京都教育委員会によると、雪の影響でスクールバスが運行できなくなった都立八王子東特別支援学校（八王子市）が臨時休校。都内の公立幼稚園、中学校、高校、特別支援学校の計２７校が１～２時間、始業時間を繰り下げた。
墨田区の東京スカイツリーでは、電波塔の鉄骨に積もった雪の塊（最大で直径約３０センチ）が風に舞って、周囲約１００メートルの地面に断続的に落下。警備員らが付近の道路などを巡回して歩行者らに注意を呼びかけていた。
読売新聞 1月24日(火)12時15分
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雨は夜ふけすぎに……という歌のように雪に変わったものの、こちらでは１センチも積もらないままやんでしまい、夜が明けたら融けてしまった。
しかも日中は快晴。午後には民家の庭先の日影が「わずかに白く濡れている」ようなぐらい。
水戸はだいたい三年周期である程度の雪が降るのだが……前回の「雪の年」はいつだったかな。
それにしても、スカイツリーが造られている最中からこの落雪の危険性は指摘されていて、運営側は「融雪とかいろいろ対策をしてあるから大丈夫」と胸を張っていたのだが……あまり大丈夫そうではないなぁ。
さて、今日からようやく国会が開催になった。
麻生内閣がリーマンショックから国を救おうと正月明け早々の一月五日から仕事を始めたのとは大違いのグスグズさである。
これで「国会前に事前協議を」と与党・民主党は言っていたのだから本来はマスコミ挙げての批判がされてしかるべきなのに、なぜか批判は「協議に応じない自民党が悪い」一色。それにつられた人たちが八割以上もいる(2012/01/17の記事、「登場人物の台詞も聞こう」 参照)ようでは、なるほど自民党の支持率が上がるはずもない。
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＜自民党＞谷垣総裁、政権奪還の決意 全国幹事長会議
自民党の全国幹事長会議が２１日、党本部で開かれ、谷垣禎一総裁は「政権を追い詰めて解散に追い込んで、勝利して、自民党の手で政治を担っていくことが通常国会で唯一の目標だ」と述べ、２４日召集される通常国会の会期中に衆院解散に追い込み、政権奪還する決意を強調した。
しかし、出席者からは党運営に対する不満が噴出。長野県連の石田治一郎幹事長は「民主党の体たらくに対して、なぜ自民党の支持率が上がらないのか。執行部の話は国民に伝わっていない」と指摘。消費増税をめぐる執行部の姿勢にも「自民党が進めていた消費税を『反対』と言うのは党利党略だ」（山口信行・兵庫県連幹事長）との批判が出た。
民主党が衆院の「１票の格差」を是正するため小選挙区を０増５減する自民党案を採用することについて、削減対象となる高知県連の武石利彦幹事長は「単なる数あわせでいくと、人口減が避けられない郡部ではどんどん議員が減るだけになる」と訴えた。【念佛明奈】
毎日新聞 1月21日(土)20時35分
「谷垣総裁、言い訳多い」 地方自民・若手から批判噴出
消費増税などの与野党協議を拒む谷垣自民党の執行部に対し、地方組織の若手や幹部を党本部に集めた２１日の会合で「政局優先」との批判が噴き出した。
石原伸晃幹事長が出席した４５歳以下の党員でつくる青年局の会合では、山梨県連の代表が「幹事長は天下国家の話をしていない。消費税論議はどうにもならない状況に来ている」と真っ向から批判。「総裁は言い訳が多すぎる」（新潟）、「民主党がやることにすべて反対だと国民は思っている」（岡山）、「総裁は口を開けば『解散、解散』と言うが、今やるべきこともある」（東京）などと不満が相次いだ。
谷垣禎一総裁は全国幹事長会議に出席し、「政権を解散に追い込み、自民党の手で政治を担うことが唯一の目標だ」と力を込めたが、山口信行・兵庫県連幹事長が「党利党略ばかりで国民のためにどうするかという視点が欠けている。『民主党を追い込む』などという言葉は聞きたくない」と発言すると、会場から拍手がわいた。
asahi.com 2012年1月21日21時47分
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国会を前に行われた全国幹事長会議でもそのことで盛んに執行部批判の声が出たというから危機感は相当なものなのだろう。
が、ではそういうことで執行部を責める幹事長たちは「党利党略ばかりで国民のためにどうするかという視点が欠けている」からどうやってそこを進めていくべきだというのか。そこまで話が行かないところが自民党の限界か。
それとも、ここでもマスコミが「その先を議論している自民党」を隠しているのだろうか？
「民主党がやることにすべて反対だと国民は思っている」はほとんどマスコミの仕業なのだから、そのことまですべて執行部の責任にするのも酷だろう(苦笑)が、「国民のため」というのならば、昨日のエントリーで書いたように、民主党政権の「税と社会保障の一体改革」が実は社会保障を目くらましに使った単なる増税でしかないことを政府が白状してくれたのだ。今は彼ら嘘吐きの「自民も民主も増税ならば何を選挙の争点にするのか」という開き直りにごまかされる有権者を増やさないためにも、「自民党ならこういう仕組みにすることで社会保障を維持し、これに必要な分だけ景気の様子に合わせて増税をお願いする」具体的な形を出してくるべきだろう。
そしてそれは、麻生内閣時代からの「中福祉・中負担」路線を自民党が取るならば、何度も書いているような「金のある人は年齢に限らずそれを使ってもらう」という「痛みを押し付ける」ものになる(これはまた「箪笥預金」の金を市中に流すことにもなり、経済対策にもなる)。
この幹部会で執行部にかみついている全国幹事長は、それを自分の選挙区の人たちに納得させる義務を負うことになるのだが、はたして彼らにそういうことを言うだけの度量と責任感はあるだろうか？
自民党はかつて消費税を5%にする時、「命を賭けて阻止します！」といって当選した議員が、当選後は「党のいうことだから」ところりということを変えた前科を持っているのだが。
それにしても、この自民党幹事長会議での「単なる数あわせでいくと、人口減が避けられない郡部ではどんどん議員が減るだけになる」発言といい、民主党が自民党の定数削減案を丸のみしたことでの、
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＜選挙制度改革＞各党地元から反発 「声届かず」
民主党は１８日の政治改革推進本部で、衆院の「１票の格差」是正に向け、自民党の「０増５減」案を採用した衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）設置法改正案と、衆院比例定数を８０削減する公職選挙法改正案を正式に決めた。しかし、自民、公明両党は比例８０の削減に反対する方針で、法案の行方は見通せない。与野党協議が不調に終われば、民主党は２４日召集の次期通常国会に関連法案を単独で提出する構えだ。
「税と社会保障の一体改革の法案を出す前に国会に提出したい」
民主党の樽床伸二幹事長代行は１８日の党政治改革推進本部の総会で、定数削減と１票の格差是正に最優先で取り組む意向を表明した。「０増５減」案は小選挙区で定数３の山梨、福井、徳島、高知、佐賀の各県の定数をそれぞれ１減らす内容。総会では、福井３区で落選し比例で復活当選した松宮勲氏が削減対象の選定基準を批判したが、賛成論が大勢を占めた。
消費増税を見据え、野田佳彦首相は「身を切る改革」として政治改革路線を進める。増税慎重派を抱える民主党内でも、表立った批判はしにくいのが現状だ。佐賀１区選出の原口一博元総務相は１８日、毎日新聞の取材に対し「１票の格差是正は最優先の課題だ」と理解を示した。
徳島２区選出の高井美穂氏は１８日、国会内で記者団に対し「誰がどの選挙区から出るのか、みんなで話し合って決め、党の方針に従いたい」と表明。徳島３区で落選し、比例で復活当選した仁木博文氏も「政治家自らが身を削るのは当然」と話した。
民主党案通り、関連法案が成立すれば、衆院定数は小選挙区２９５、比例１００の計３９５議席となる。１票の格差は１．７８９倍（１０年国勢調査）となり、格差是正の目安となる２倍を割り込む。
しかし、すでに選挙準備を進める地方組織の反応は複雑だ。民主党佐賀県連の内川修治幹事長は「地方の議席が減り、地方の声が届かなくなる。１票の格差の問題だけでいいのか、検討の余地がある」と困惑。現行の３小選挙区を想定し候補選びを進める共産党県委員会の平林正勝委員長は「消費税増税のための前哨戦でしかない」と切り捨てた。
自民党案を丸のみした民主党だが、削減対象となる５県は元々、自民党の地盤が強い。次期衆院選での政権奪還を目指す地元選出の自民党衆院議員は「党が強い地域をわざわざ減らす案で、憤りを感じる」と反発している。【高橋恵子、竹花周、阿部弘賢】
◇比例削減 連用性が浮上
比例代表の定数削減を巡っては、民主党が掲げる「８０削減」を実施した上で、公明党などが求める「小選挙区比例代表連用制」を導入する案が与野党間で浮上している。現行の小選挙区比例代表並立制のまま比例を８０削減すると、民主、自民の２大政党が有利になるが、比例代表を重視する連用制を導入すれば、公明党など中小政党も議席を得やすくなるためだ。比例８０削減実現の「切り札」として、与野党協議の軸となる可能性もある。
連用制は、有権者が小選挙区と比例代表で２票を投じ、比例代表の議席を割り振る際に、小選挙区で獲得議席が少ない政党に優先的に配分する。「小選挙区の当選者プラス１、２、３……」の整数で得票数を割った商の大きな順に議席を割り振るため、小選挙区で当選者が少ない中小政党ほど有利になる。
０９年衆院選を基に毎日新聞が試算したところ、比例を８０削減した場合、現行の並立制なら民主党は２７５議席となり、法案の再可決に必要な３分の２以上を確保するが、公明党は１０議席、共産党は４議席に激減。連用制を導入すれば民主党は２２４議席にとどまり、公明党は３４議席、共産党は１８議席に急増する。自民党は並立制でも連用制でも、議席数はほぼ変わらない。
民主、自民両党は連用制に反対してきたが、政局のキャスチングボートを握る公明党への配慮から、柔軟な意見も出てきた。連用制を導入しても、比例定数を８０程度削減すれば、大政党が単独過半数を確保できる可能性が高いため「必ずしも２大政党に不利にはならない」（民主党幹部）との指摘もある。
ただ、民自両党は連用制を導入する場合でも、部分的に現行の並立制を残したいのが本音。調整は難航が必至だ。【大場伸也】
毎日新聞 1月18日(水)23時32分
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こういった記事に出てくる「地方の議席が減り、地方の声が届かなくなる」発言といい、選挙制度の改革が「地方の利益」に絡んで議論される現状は何とも情けない。
国会議員とは、国の形を考えてそのための仕組みを考える職業のはずなのだが、実際にはそれが「地方の利益の集合体」になっているのだから、本来考えるべき外交などがおろそかになってしまうのが現状ならば、ここは「地方の利益は地方議員が」考えるようにして、あとはその地方議員と中央との繋がりを整理することで風通しを良くし、「声を届ける」のはそのラインでするように改変する必要があるだろう。
地方分権はそういうことを念頭においたシステム改編までを含めて進めなくては意味がない。
もちろん、それができるように税の仕組みも変えなくてはならないし、その際には「地方の有力者」が金の流れに絡まない合理的システムの構築が必要になるだろう。
行政機構は地域に近くなればなるほどそういう「名士」が出しゃばってくる余地が増える。そういうものとの結託をブチ切れる橋下氏のような人間を利用するのもいいだろう。彼が今、大阪府・市を使って行政機構の大変換をしようともくろんでいるが、それもまた、この「江戸時代の地方『国』の集合」とも「明治の中央集権」とも違う新しい国と地方のあり方を作っていく上で大きな参考になるし、また流れを作る力にもなる。
逆にそういう形を作らなければ、国会議員の大幅削減など無理。私が考えている「衆院200、参院80」というのも、地方代表意識のない人間が議員になるようにならなければ実現できない。
そしてこの意識改革は、有権者の側から起こさない限り実現不可能なものでもある。
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＜小沢元代表＞「国会休んでも選挙区へ」…当選１回議員に
民主党の小沢一郎元代表は２３日、衆院議員会館の自室で自身のグループの当選１回の衆院議員６人と相次いで面会した。出席者によると、元代表は２４日召集の通常国会について「国会にいてもしょうがないから選挙区で頑張れ。街頭に姿を見せないと有権者は安心しない」などと述べ、国会を欠席してでも衆院解散・総選挙に備えるよう指示した。
毎日新聞 1月23日(月)23時36分
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有権者の側が議員にこういうことほ平気で言わせるようなことをしているようでは、結局選挙制度改革は縄張り争いの域を出ず、「比例代表連用制」といった得票数を無視するインチキ制度までがはびこることになるだろう。
以前鳩山氏が「国というものがよく分からない」といったことがあるが、その言葉がどうなのか、今の日本人全員が自問してみる必要がある。
前にも書いたが、国会議員の地元は日本国なのだ。
おまけ。
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野田に新たな“二枚舌”発覚！実は“議員待遇向上”論者
野田佳彦首相の「二枚舌演説」が、インターネット上などで猛批判を浴びるなか、もう１つの、矛盾言動が発覚した。野田首相は、消費税増税とともに国会議員が身を削ることを主張しているが、２００９年に出版した「民主の敵」（新潮新書）では、衆院定数（４８０議席）は１８０議席減とするものの、税金雇用の秘書を増やして総コストは減らさない、事実上の“議員待遇向上”を提唱していたのだ。
街頭演説の名手は著書も明快だ。野田首相は同書で衆院定数について、「小選挙区の３００だけでいい」と大胆な改革案を提示。その後、「誤解しないでいただきたい」「定数減をコストカットの手段としては考えていない」と強調し、こう続けている。
「コストカットだけを考えれば、議員を減らし、予算も減らし…とすればいいのだろう。しかし、それでは皆さんが選んだ政治家がまともに活動できない」「公費で雇えるスタッフを厚くして、議員を減らす」「トータルのコストは減らないかもしれないが、政治の質はよくなる」「本来スタッフは１０人は必要だ」
国会議員には１人につき年間２２００万円の歳費や公設秘書３人までの給与（年間２０００万円）が税金から支払われている。さらに、年間１２００万円の文書通信交通滞在費や議員宿舎といった議員特権がある。
野田首相は、議員削減で浮いた国民の税金で、議員特権をさらに厚くする立場だったのだ。
野田首相は１７日、「公務員の人件費を削減するときに、特別職である政治家の給与を削減しなくていいかというと、これは筋が通らない」と歳費削減を明言した。
いつの間に宗旨変えしたのか。増税実現のため、あの二枚舌演説のように、その場しのぎで語っているのではないのか。徹底監視が必要だ。
夕刊フジ 1月21日(土)16時56分
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議員定数の大幅削減に合わせて、私は逆に歳費の倍増や公設秘書の増員をすべきだと考えている。(その際には文書交通費という曖昧なものも無くすとともに、政党交付金制度も廃止して当然である)
これは議員が献金に頼らなくてもやっていけるように、また官僚というシンクタンクとは別の評価機関を持てるようにと考えてのことなのだが、それすらもこういう「議員の待遇向上」という形でしか捉えられないものがいて、彼らが一定の力を持って煽りに使うのだから難しい話だろうなぁ。
何やら議員歳費はそのまま議員の給料だと思っている人もまだまだ山ほどいるようだし(ため息)。
本日の血行障害。
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＜がまん大会＞厳寒の中、氷柱にしがみつき…大分・別府
(写真、毎日新聞より。必死の形相で氷柱に抱きつく参加者＝大分県別府市の鶴見岳で２０１２年１月２２日午前１１時５８分、祝部幹雄氏撮影)
厳寒の中でかき氷の早食いや氷柱へのしがみつきなどに挑戦する「大寒がまん大会」が２２日、大分県別府市の鶴見岳山上広場であり、県内外の約５０人が競った。
標高１３００メートルの会場は気温１度。このうえ強い北風に見舞われ、氷点下を思わせる厳しい天候。氷の器に入ったかき氷を食べる選手を応援する観客も震え上がった。
あまりの冷たさに、顔をしかめて足踏みする若者も。「水風呂で鍛えたがダメだった。雪山にこもって出直す」と来年の大会でのリベンジを熱く誓った。【祝部幹雄】
毎日新聞 1月22日(日)19時44分
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人間は鯨類と同じく、体温が下がると手足の末端に流れる血流を減らして熱の放散を防ぐ「ブラッド・シフト」能力を持っているというが、胴部が直接氷に触れていてはそれもあまり効果がないだろう。
それが「水風呂で鍛えたがダメだった」として出ているのだと思う。
しかしまあ、よくやるなぁ。
心臓には気をつけましょうね(苦笑)。
偽りの看板すら維持できない
＜消費増税＞財務相「社会保障に必要」 全国行脚始まる
消費増税を柱とした「税と社会保障の一体改革」の内容を政府が説明する「全国行脚」が２１日始まった。初日は全国４都市で開催され、安住淳財務相は約１６０人が参加した仙台市での説明会に出席。ただ、参加者は各会場とも地元経済団体を通じて集められた会員企業に限られ、時間も約１時間だけで、広く国民の理解を得られるかは見通せない。
安住財務相はあいさつで「（増税に）抵抗があることは承知しているが、社会保障制度の維持に必要だ。消費税はすべて社会保障に還元する」と述べ、消費増税への理解を求めた。この日は他にも財務省の政務三役が札幌、大阪、静岡各市で説明会を開催。今後は野田佳彦首相らも参加する意向だ。
全国行脚は、消費増税の必要性や使途について政府の説明が不足しているとの批判を受けて実施。社会保障財源の増大による厳しい政府の財政状況や、消費税率を１５年１０月に１０％に引き上げる方針などを説明していく。
消費増税を巡っては、与野党協議にめどが立たず、政府は「国民の理解を得られるかがかぎ」と見ている。消費増税と合わせ、社会保障との一体改革の重要性を強調することで支持を取り付けたい考え。【赤間清広】
毎日新聞 1月21日(土)11時13分
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政府が税金を使って「税と社会保障の一体改革説明会」なるものを始めたのだが、説明対象が「直接納税手続きを行う企業関係者」ばかりだと。
この会には「スピーカー大臣」も配役されているのだが、この人、小泉時代に「タウンミーティングやらせ」がいわれた時に何と言っていたかなぁ。あの頃の「テレビタックル」を録画されている方がいたら、そういう発言がないかどうか確かめてもらいたいものだ。
まあ、これはその実財務省による消費税を国に渡す人間たちに「手続き方法の説明会」なのだから事業主ばかりを集めるのも当然といえるが、「消費増税の必要性や使途について政府の説明が不足しているとの批判を受けて実施」というところから出てくるものがこういう形になるというところで、今回の消費税増税の本当の目的とその主導者が分かる。
当然そんな思惑の中で振り付け通りに踊っている大臣なのだから、説明会で「不服」が出たら、
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財務相、住宅取得で税減免＝参加者限定、低調な滑り出し―一体改革「全国行脚」開始
政府は21日、消費増税を含む税と社会保障の一体改革について、国民に理解を求める「全国行脚」をスタートさせた。同日は安住淳財務相が仙台市を訪れ、消費増税の必要性を訴え、財務副大臣、政務官が大阪、札幌、静岡の各市で説明した。この中で、安住財務相は消費増税の影響が大きい住宅取得時の負担を軽減する考えを表明。住宅ローン減税の拡充などを想定しているもようだ。
住宅取得の負担軽減について、政府・与党の一体改革素案では「総合的に検討」としているが、安住財務相は説明会終了後、記者団に「減免措置をしたい」との方針を明らかにした。
各地の説明会は1時間程度で終了。消費増税に一定の理解を示す意見が出る一方、景気への悪影響などを懸念する声も相次いだ。参加者を一般公募せず地元経済団体の関係者らに限定したため、突っ込んだやりとりは少なく、低調な滑り出しとなった。
時事通信 1月21日(土)19時1分
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「そんなことを言われるのは織り込み済み」とばかりに、「不満をいわれたので外しましょう」と言ってくれる。
が、こんなものはおためごかしの「飴」である。
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＜社会保障受益＞５５年生まれ以降は「支払い超過」
内閣府の経済社会総合研究所が２０日まとめた「社会保障の受益と負担に関する世代別の影響試算」によると、若い世代ほど負担が膨らんでいくことが明らかになった。１９５０年生まれは保険料などの支払額より、年金などの受給額の方が多いが、５５年生まれ以降は支払額が受給額を上回る「支払い超過」となる。２０１５年生まれの場合、負担超過額は生涯収入の１３．２％にも達する。政府は消費税増税を柱とする税と社会保障の一体改革の実現を目指すが、世代間格差の是正をどう図っていくかが大きな課題となりそうだ。
年金、医療、介護の社会保障３分野で、生涯の受給総額から支払額を差し引いた「純受益」を見ると、５０年生まれは１％のプラスだが、５５年生まれではマイナス３．１％と支払い超過に転ずる。超過幅は８５年生まれで１０．７％、００年生まれでは１２．４％に膨らみ、１５年生まれでは１３．２％と世代が若くなるほど負担が重くなる構図だ。
３分野はいずれも、現役世代の負担で高齢者のサービスを支える仕組み。少子高齢化が進むと、負担する現役世代が少なくなる一方、社会保障サービスを受ける高齢者が増えるため、現役世代の負担は膨らむ。超高齢化の進展で「社会保障を通じた世代間の不均衡が無視できない大きさとなっている」（同研究所）ことを裏付けた。
さらに、デフレが長引けば、保険料収入の減少などで年金財政が悪化し、将来の支給額が引き下げられる懸念が高まる。こうした悪影響も加われば、若い世代への打撃はさらに大きくなる懸念があるという。
同研究所は、こうした事態に備え、人口構成や物価など経済社会情勢の変化に合わせて年金支給額を減少させる「マクロ経済スライド」の実施が必要だと提言。同制度は０４年に導入が決まったものの、年金支給額の引き下げが政治への反発につながることなどを嫌って発動されていない。
試算は現行の社会保障制度と、社会保障に関する過去の政府推計に基づき実施。「税と社会保障の一体改革」などに基づく将来の制度変更は織り込んでいない。【赤間清広】
毎日新聞 1月20日(金)21時19分
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毎日新聞が「こんな試算を内閣府がしている」と伝えてくれたが、この世代閣格差を是正することが、今回の「社会保障改革」の大きな目的ではないか！
この格差は今までにもさんざん指摘されていることで、だからこそこれをなくすために、「今まで手厚い保障があった高齢世代への支給を削り、負担できる人には応分の負担をしてもらうことで全体の支出を減らしながら世代間均等を図り、それによって不公平感を無くし、将来への不安感をなくそう」が今の社会保障改革論議の主題である。
だというのに、この財務大臣に続いて実質的な「総理大臣」が、
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岡田克也副総理は２２日のフジテレビの報道番組で、消費増税と社会保障の一体改革について「（年金制度の抜本改革のために）必要な財源は、今回の１０％には入っていない。さらなる増税は当然必要になる」と発言。２０１５年１０月に消費税が１０％になっても、社会保障の充実には新たな増税が必要との認識を示した。
野田政権が１月初旬に決めた一体改革素案は手当てが必要な社会保障費が今後さらに増えることを念頭に「今後も（税制）改革を進める必要がある」と指摘。今後５年をめどに、年金制度の抜本改革などに対応することを想定している。
岡田氏は番組で、将来の増税幅について「最低保障年金をどれぐらい大きくするかによる」と指摘。さらに「（財源が必要なのは）年金だけではなく、最終的な税率はいま議論してもわからない」と述べた。
asahi.com 2012年1月22日18時19分配信 「『消費税１０％でも、さらに増税必要』岡田氏語る」より
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と、この安住氏らの行脚が「一体『改革』とは関係のない財務説明会」であることを暴露してくれるのだからなにおやいわん。
岡田副大臣は同じ番組内で、「岡田克也副総理は22日午前のフジテレビの番組で、公明党が社会保障と税の一体改革に関する与野党協議入りの前提として年金抜本改革案の提示を求めていることについて『年金の抜本改革を議論しないと一体改革が議論できないということではない』と述べ、消極姿勢を示した」(「年金改革案提示に消極的＝自民の解散要求けん制―岡田副総理」 時事通信 1月22日(日)12時56分)と逃げていたというが、自分たちが野党時代にダメ出しをしていた「毎年一兆円ずつ支出が増える社会保障」を何とかしなくて、どうして税金の話ができるというのだろうか？
上記の毎日新聞の記事は最後に「試算は現行の社会保障制度と、社会保障に関する過去の政府推計に基づき実施。『税と社会保障の一体改革』などに基づく将来の制度変更は織り込んでいない」と〆ているが、そもそも民主党政権はそういう「将来の制度変更」は今の議論で考えていないというのだ。
これは今の議論をすべてご破算にする問題発言である。
今日になって、
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消費税率10％超が必要＝年金抜本改革の場合―藤村長官
藤村修官房長官は23日午前の記者会見で、現行の年金制度を抜本改革した場合の財源について、「今（一体改革で）想定しているのは現行制度の維持。将来、延長して計算していくと今のレベルでは足りない」と述べ、社会保障と税の一体改革で2015年に消費税率を10％に引き上げても、一層の増税が必要との認識を示した。
時事通信 1月23日(月)12時17分
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政府も岡田発言を追認しているというのに、それへの批判がマスコミから大きな声となって出てこないのはどういうことだろう？
今日のNHKニュース７でも、亀井氏の政局絡みの動きを伝えるだけで、これには触れずじまい。錦織選手の話や中国の春節の話題よりもよほどこの「政府のインチキ」の方が国民生活に直結する問題であるはずなのに音なしの構え。
これではこの「足りないというから増税する」という政府の本音を知らない人も多いに違いない。
昔「テレビタックル」という番組で、出演していた政治評論家の三宅氏が年金の話で「私は当然もらいますよ。ずっと払ってきたんだから」と言ったことがある。
政治評論家の彼が「年金とは積み立てではない」ことを知らないのはご愛嬌としても、こういう収入がある高齢者への給付停止を制度として進めて行く話をしなくて、何の「一体『改革』」であろう。
「お金を持っている人には自分で何とかしてもらおう」というのがつまりは「制度維持には必須」な議論のだ。(そういえば一時高収入者の年金辞退のことがメディアでもてはやされていたが、この頃めっきり聞かなくなってしまった)
自民党は選挙で大きなmassを占める高齢者票を見るあまりに、年金の抜本的な改革ができなかった。
民主党は野党時代にはいろいろ言っていたものの、結局は｢大きな目で国家レベルの制度を考える頭がない｣ことを白状してくれた。
こんな状況で増税の話ばかりがマスコミの作る風に乗って進んでいくのだから、日本の未来は暗いことこの上ない。
おまけ。
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生活保護費３兆３千億円に…医療扶助が４７％
２０１０年度に支払われた生活保護費が３兆３０００億円に達し、過去最高を更新したことが厚生労働省のまとめで分かった。
受給世帯の４割を占める高齢者層の膨張に加え、リーマン・ショックなどを契機とした受給者急増が背景にある。１２年度当初予算案では、給付費は約３兆７０００億円になる見通しで、厚労省では、医療扶助の削減や自立・就労支援の強化を中心にした抜本的な改革を進める。
生活保護費は、国が４分の３、地方自治体が４分の１を負担している。同省によると、１０年度決算では、国負担分が約２兆５０００億円、地方負担分が約８３００億円で、総額約３兆３３００億円。総額で前年度より約３２００億円増えた。
内訳は、受給者の医療費負担を全額公費で賄う「医療扶助」が１兆５７００億円と４７・２％を占め、「生活扶助」１兆１６００億円（３４・７％）、「住宅扶助」５０００億円（１５・０％）と続いた。
読売新聞 1月21日(土)3時3分
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年金改革とともに医療費の伸びをどうするかというのも本来の｢一体改革｣では大切なことで、その時にはこういうところにもメスを入れて行かなくてはならない。
生活保護受給者の中には、身体の具合が悪くて働けない人間もずいぶんいて、それゆえに医療費の無償化も必要な措置ではあるが、はたしてこの医療費すべてがそういう「きちんとした支出」になっているのか、精査が必要だろう。
だが、こういうところには「人権派」を名乗る人間たちがやたらと入りこんでいて、それを正そうとする動きですら「弱者切り捨て！」と騒ぎまくるのは「後期高齢者医療制度」などでも見た通り。
そして、そういう人間たちとつるんでいるのがまた民主党なのだから、そもそもメスを持つこともできるかどうか。
「武器輸出三原則」などでは今までの反対などどこへやったとばかりに解禁がなされているが、その流れがこういうところにもとどいてくれればいいのだが……。
本日の雪景色。
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＜白川郷＞冬の合掌家屋ライトアップ 岐阜
(写真、毎日新聞より。ライトアップされて幻想的に浮かび上がる白川郷の合掌造り集落＝岐阜県白川村で２０１２年１月２１日午後５時３３分、佐々木順一氏撮影)
岐阜県白川村にある世界文化遺産の合掌集落で大寒の２１日、冬の風物詩「白川郷ライトアップ」が始まった。雪に覆われた国の重要文化財「和田家」などの合掌家屋が闇夜に浮かび上がり、観光客らを魅了した。
豪雪の村が冬場の観光対策にと始め、今年で２６回目。暗くなった午後５時半、１１７基のライトを一斉に点灯。幻想的な光景に見物客らは盛んにカメラを向けていた。
次回は２８日、２月は４～１８日の土・日曜日（いずれも午後５時半～同７時半）。渋滞防止のため、マイクロバス以上での見学は完全予約制。予約は白川郷観光協会（０５７６９・６・１０１３）へ。【宮田正和】
毎日新聞 1月21日(土)20時31分
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雪明かりというのはどうしてこれほど郷愁を誘うのだろうか。私は都会育ちでこういう田舎に暮らしたこともないというのに(苦笑)。
それにしても、今日も水戸は冷たい雨。本当に雪にならないなぁ。
こんなに埋もれるほど振られても困るけど、時々２、３センチ積もる程度には降ってくれれば……特に梅が咲く前の偕楽園はものさびしいだけだから、雪景色にでもなってくれないと客が呼べない(汗)。
今度はウルトラマンをなぞったのか(苦笑)
せめて雪になれば楽しいのになあとぶつぶつ言っていたら、娘に「お父さんもお兄ちゃんと同じだわ」と言われてしまった(苦笑)。
さて、「光る宇宙」のあとは「恐怖！ 機動ビグ・ザム」になるのかと思ったら、「脱出」との合わせ技か、「ガンダムエイジ」。
公式ページでわざわざヤーク・ドレとギーラ・ゾイという二人のUEを書いておきながら、「実は同一人物」というのは酷いなぁ。声が同じなのは「一年戦争のドレンやコンスコンやペルガミノやタムラや……」をやっているのかとも思ったのに(苦笑)。こういう時はギーラ・ゾイの方は今回の放送後にヤーク・ドレのものと差し替える形で公開にし、詳細で「ヤーク・ドレと名乗り……」とすべきだろう。(そのヤーク・ドレことギーラ・ゾイが顔につけていたものは結局何だったのだろうか？ グルーデックもヘルメットをかぶりながらもサングラスのようなものをかけたままにしていたから、あの時代は何か顔につけるのが流行りにでもなっているのか？)
で、ヘルメットをとったヤーク・ドレを見て「人間！」と驚くミレースはなんなのだろう。グルーデックはわざわざ生身の白兵戦を指示しておきながら、敵の姿形などのレクチャーを行っていなかったのだろうか？
ウルフも同じように驚いていたが、よくそんな指揮官に着いて銃を取ったものである。もし彼らの戦闘服が彼らのものに似ていたら、どうするつもりだったのだろう？(「闇の武器商人」ヤーク・ドレが絡んでいる以上、それは考えるべき可能性の一つである)
これでは、UEとは何かを語らせんがためのご都合展開をしているだけ。
そのUEの正体は火星移民の子孫ということで、「外宇宙に移民した人間」という予想からはずいぶんスケールも小さくなってしまった(汗)。その程度の距離ならば、いくらでも地球に向けての情報伝達できるだろうに、わざわざ戦争を仕掛けてくるなどめちゃくちゃ。いったいどういう｢理屈｣をつけるのだろう、イゼルカントさま、は。
たかが１５０年前のことを科学時代の人間が「まったく覚えていない」というのもおかしな話である。
地球の人口が数千万人で、街の間は隔絶された荒れ地といった時代ではない、「宇宙に人が住む」ほど人口が多い社会なのだ。火星移民というのは当然「大きな話題」になっているはずなのだから、「そのことを祖父から聞いた」というような人間がまだ世界中に山ほどいてもおかしくない。そして今は表面上平和な時代なのだから、｢再び火星に｣という動きを取る者が出てくるのが自然というものである。
ザラムとエウバが争う元となった「コロニー戦争」というのが何年前に入るのか、はっきり語られていないから分からないのだが、そのおかげで連邦政府が一時崩壊し、火星移民に手が回らなくなったということはあるだろう。偽名を使って「裏社会」に深く入り込むほどのやり手ならばそういうことを知っても不思議はないのだが、いったい設定では「どういう戦争があった」ことになっているのだろう？
「磁気嵐で死病」とか「政府(なのか？ ガンダムでは常に「連邦」と「連邦軍」の区別がつけられていないのは伝統だといえ)は見捨てて隠蔽」だのと、ここにきて左巻きエグゼクティブプロデューサーに媚びたかその意向に沿ったか分からない展開にされるぐらいならば、ザルシナリオで「僕の考えた最強ガンダム」路線でやってくれていた方がよほど害がなかった。(そもそも火星程度の大きさの惑星のコアが作る磁場が乱れたぐらいで人間は死にやしない。これも｢放射脳｣の悪い影響である。それとも、人間を殺すほどの地場揺籃を起こす物質が火星にあるという設定でもしているのだろうか？ 例えばそれがいまだ不明のモビルスーツの動力源になっているとか)
「考察力の低さ」が悪い方向に出てしまっている。クリエイターはもういい加減に、ウルトラマンの「故郷は地球」を見てジャミラに同情するところから１歩前に進むべきだ。
たとえどんな理由があろうとも、ジャミラの行為は正当化できないのだから。
何でもかんでも「政府は悪」といっていれば正義感が満たされる人間ほど幼稚なものはない。次回からの第２世代で｢ジャミラ論｣の頸木を断ってくれるような展開を望みたいところだが……。
それにしても、UEはみんな大なり小なり「エックスラウンダー」として覚醒した人類で構成されているのかと思ったら、そうでもないのだな。
だが、UEは正体不明というところを無くして「人間」にしてくれたおかげでコックピット越しの怒鳴り合いができるようになり、ずいぶん「ガンダム」らしくなった(苦笑)。
ラーガンもスレッガーのコピーにされなくて良かったし(爆笑)。
ところで、新装なった公式ページhttp://www.gundam-age.net/ で、4０半ばは過ぎているはずの｢エースパイロット｣ウルフがまだ少佐だと紹介されているのだが、これはやはり懲罰人事だろうか？ にしてはミレースがディーヴァの艦長になっているが……その頃のディーヴァはもう老朽艦だから、やはり左遷人事か。その一方でフリットが連邦軍の司令官になっているというのはちょっとなぁ。
しかし、フリットやウルフの「おっさん化」に比べて、彼女だけ妙に若々しい。エミリーよりも若く見える。
ディケの娘っぽいのが普通の頭身になっているのとあわせて「どういうことだ？｣(笑)。
(そういえば、ヤーク・ドレことギーラ・ゾイの息子アラベルは、あの後どうなったのだろう？ まだアセム編のキャラ表には出ていないが、あれで重要キャラでなければこれも｢どういうことだ？｣だ)