「秘密を守る責任」が理解できない者には……

　2時間かけてやったことをチェックするのには、2時間以上の時間がかかる。
　そして結局2件のダウンロード失敗が見つかった。
　やれやれ(ため息)。
　こんなこと早くAIがやってくれるようにならないものか。


　さて、先のゴールデンウイークのさなかに、

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　円相場乱高下　一時1ドル160円台→一転154円台半ばに

　29日の外国為替市場で円相場が大きく乱高下した。一時1ドル＝160円台前半に下落した後、一気に155円台半ばまで買い戻された。その後157円台前半まで下落すると、再び154円台半ばに上昇。午後5時現在、この日だけで5円を超える変動幅となっている。市場では、急激な円安の加速に歯止めをかけるため、政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った可能性があるとの見方もある。為替介入を実施していれば、2022年10月以来となる。
(中略)
　財務省の神田真人財務官は29日午後、記者団に「為替介入の有無については申し上げることはない」と述べたうえで、同日の円相場の動きは「投機がもたらす過度な変動だ」との見方を示した。
　円は対ユーロでも下落し、一時1ユーロ＝171円台と単一通貨ユーロが導入された99年以降の最安値水準となったが、その後は一転して円高が進んでいる。
　為替市場では運用に有利な高金利の通貨ほど買われやすい。インフレ抑制のため利上げを続けてきた米連邦準備制度理事会（FRB）は年明け以降、物価上昇率の鈍化を踏まえ利下げに転じるとみられてきたが、堅調な米経済指標の発表が相次ぎ、利下げ開始時期が遅れるとの見方が拡大。各国の通貨に対して高金利のドルが買われる「ドル独歩高」の様相となっている。
　円相場も例外ではない。日銀は3月にマイナス金利政策を解除し、17年ぶりに利上げに踏み切った。しかし、米国との金利差は依然として大きく、円安の流れは止まらなかった。
(後略)
【大久保渉（ワシントン）、加藤美穂子】
　毎日新聞 4/29(月) 19:40
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　円相場が激しく動いていた。

　まあ、こういうことをみれば為替相場というのが市場の思惑で結構動くものだということもわかるから、「為替がー円安がー日本の国力がーキシダガー」というのはずいぶん乱暴な「決めつけ」であることもわかるわけだが、それはともかく。

「中央銀行による市場介入についてはあくまで言及しない」というのが国際間の暗黙のルールとなっているのに、

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　政府・日銀、４月29日と５月２日に為替介入と政府関係者－報道

（ブルームバーグ）： ４月末から５月にかけて、政府・日銀が２回にわたって為替介入を行ったとテレビ東京が報じた。政府関係者への取材で分かったという。
　テレビ東京はウェブサイトで７日の植田和男総裁発言について、政府と日銀が連携を強化し、円安に毅然（きぜん）として対応することをアピールする狙いがあったと報じた。
　植田総裁が岸田首相と為替を議論、基調的物価への影響見ていく
(c)2024 Bloomberg L.P.
　Bloomberg 5/8(水) 23:34
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　どこの「バカ」だ？　テレ東に「介入したよ」といった政府関係者とやらは？

　日本のメディアが「政府関係者」という時には官房の誰かというのが通説だが、この頃日本でも雑誌などは平気で「どこの誰ともわからない、本当にいるのかすらわからない政府関係者」というのを出してきたりもするからなぁ。

　だから財務官も、

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　介入有無にはコメントせず、政府関係者が話した事実ない＝神田財務官

［東京　９日　ロイター］ - 神田真人財務官は９日、財務省内で記者団に対し、政府と日銀が４月２９日と５月２日の２回にわたり為替介入を行ったことを政府関係者が認めたとの報道について「為替介入の有無についてわれわれはコメントするつもりはない。政府関係者が話した事実はない」と述べた。
　コメントをしない理由について「通常は話さないからだ」と説明。「いつでもやる用意がある。極端に言えば今日やるかもしれないし、明日やるかもしれないし、必要があればいつでも適切な行動をとる」と述べるとともに、今後も介入をするたびに実施の有無を明らかすることはないとした。
　市場では、政府が為替介入でドル売り／円買いをする際に外貨準備残高の範囲内でしかできず介入にも限界があるとの指摘もあるが、神田財務官は「世の中で言われている『こういうところが限界ではないか』というのは全く間違っている」と強く否定した。
Kentaro Sugiyama
　ロイター 5/9(木) 8:15
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　こういう態度をとっているわけで。

　もしブルームバーグの記事にあるテレ東の取材が「本物」で、本当にこんなことをメディアに喋った「政府高官」がいるとなれば、問題である。


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　適性評価制度の創設へ新法成立…情報保全体制を国際標準に整え、産業競争力強化狙う

　経済安全保障分野の重要情報に触れる資格者について、政府が認定を行う「セキュリティー・クリアランス（適性評価）制度」を創設するための新法が１０日、成立した。情報の保全体制を国際標準に整え、日本企業の国際的なビジネス機会を広げて産業競争力を強化する狙いがある。
　新法の名称は「重要経済安保情報保護・活用法」で、参院本会議の採決では自民、公明両党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などが賛成した。

　新法は、漏えいすると安全保障に支障が生じる情報を「重要経済安保情報」に指定し、保全を図ることが柱だ。内閣府に新設される調査機関が政府職員や民間人に対し、犯罪歴や家族の国籍など７項目の身辺調査を行い、問題がない人に限って情報を取り扱える資格を与える。調査には対象者の同意が必要となる。
　調査で得られる個人情報は目的外での利用を禁じる。政府は今後、有識者の意見を聞いたうえで制度の運用基準を定め、禁止行為を明示する。
　重要経済安保情報への指定が想定されているのは、サイバー攻撃に対する防御策や半導体のような先端技術のサプライチェーン（供給網）などに関する情報だ。指定の有効期間は５年間で、通算３０年間まで更新できる。内閣の承認を得れば、さらに延長することも可能だ。指定の範囲についても、今後、運用基準で明確化する。
　情報の漏えいには５年以下の拘禁刑か５００万円以下の罰金、またはその両方を科す。
　政府の恣意（しい）的な運用を防ぎ、制度の透明性を確保するため、国会に定期的に運用状況を報告することや、報道や取材の自由に十分に配慮することも定めた。
　日本の機密保全は、２０１４年に施行された特定秘密保護法で防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の４分野が対象となっており、これまで先進７か国（Ｇ７）で唯一、経済安保情報を保護し、取り扱える人を認定する制度がなかった。政府は欧米各国と足並みをそろえ、他国との情報共有や日本企業による国際共同開発計画への参加などにつなげたい考えだ。
　読売新聞オンライン 5/10(金) 19:01
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(2024/04/11の記事、「秘密に触れたい」のに「自分の秘密は明かさない」　人はそれを「スパイ」という)で取り上げた「セキュリティークリアランス制度」を組み込んだ法律が成立した。
　これでようやく我が国も(2013/10/26の記事、つまりは「気にくわないから反対」しているだけ)で書いたクランシーの小説に追いついた。

　メディアの中には相変わらず、

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　民間人身辺調査「拒否できない」　プライバシー筒抜けか

　経済安全保障分野で機密情報の保全を図る新法では、取り扱い資格を巡って民間企業の社員にも国の調査が及ぶ。本人の同意が前提だが、不当な待遇を被るのを懸念して「上司から言われたら拒否できない」との声も。項目は飲酒や借金の状況、家族の国籍まで多岐にわたり、プライバシーが筒抜けになる恐れが拭えない。
　身辺調査の「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度で、導入の初年度に対象となる人数は「多く見積もって数千人程度」（高市早苗経済安保担当相）だ。
　対象者はリスト化され、当局は本人の同意を得て調査に入る。
　具体的には、本人への質問や関係機関への照会を通じ、犯歴から薬物の乱用、精神疾患の有無、飲酒の節度、経済状況まで調べられ、家族や同居者の国籍も対象だ。結果は本人に通知され、「不適格」とされた場合には理由も告げられる。
　専門家は「拒否や評価結果に伴い、職場で不合理な配置転換が行われるのではないか」と懸念する。機密保護の目的以外での企業などの利用は禁止だが、どこまで徹底できるか不透明な部分が多い。
　共同通信 5/10(金) 16:39
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　こんなことを書いて「プライバシーがー」と騒ぐが、議員がどこそこの「いかがわしい店に行った」とか騒いでいる業界がいう「筒抜けになるプライバシー」というのはなんなのだろう？

　産経までが、

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　セキュリティー・クリアランス、賛成３割以下　プライバシー懸念　主要企業アンケート

　産経新聞は主要企業を対象に４月上旬～下旬にアンケートを実施し、１１０社から回答を得た。経済安全保障に関する機密情報の取り扱いを、国が身辺調査で認めた人に限る「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」制度創設を柱とする新法案が、今国会で成立する見通しだ。海外流出により国民の安全が脅かされる経済情報を保全するのが狙いだが、アンケートでは創設に賛成の企業は３割に満たなかった。プライバシー侵害などの懸念が根強く、様子見の企業も多いようだ。
　制度創設により、経済安保分野で同制度を運用する欧米各国と足並みをそろえ、当局間の情報共有や民間の競争力強化を図る狙いもある。アンケートで制度を「創設すべきだ」と答えた企業は２８％。最も多かったのは「どちらともいえない」で３２％。「創設すべきではない」は１％だった。

　制度のメリットを複数回答で尋ねたところ、「機密情報の漏洩防止」を選択した企業が４５％で最多だった。「参画可能な海外案件の増加」「企業の信頼性向上」が次に多く、３５％の企業が選んだ。「協業の深化による競争力向上」を選択した企業は２０％だった。
　一方、デメリットでは「身辺調査などによる従業員のプライバシー侵害」（３２％）を懸念する声が最も多く、「従業員の資格取得などコスト増」（３０％）、「社内の柔軟な人材配置への影響」（２４％）といった意見も目立った。
　指定情報を扱う資格は身辺調査を経て付与される。家族を含めたテロ・スパイ活動への関与や犯罪歴、薬物乱用などが調査項目となっており、「資格取得を断った社員や、調査で不適格とされた社員の処遇」を心配する企業もあった。
　ほかにも「民間の自由な活動を阻害し、かえって国力の重要な要素である経済力・技術力を毀損しかねない」（製造業）といった声もあった。（中村智隆）
　産経新聞 5/5(日) 15:38
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　こんな記事を書いてくれるし。

「身辺調査」？
　アエラが上記エントリー(2024/04/11の記事、「秘密に触れたい」のに「自分の秘密は明かさない」　人はそれを「スパイ」という)内で「公務員がマイナンバーカードを使うと個人情報が洩れてなんたら」と「マイナンバーカードに記載されているのはカードに記されている情報だけ」という事実を隠して不安煽りをしているではないか。
　おかげで彼ら自身「それなりのセキュリティが必要とされるところでは個人の『洗濯』は必要とされている」ということを認めてしまっているのだから世話はない。
「透明性が」と書くメディアもあるが、高市大臣が答弁の中で言ったように「秘密にするのはこういうもの」とか「身辺調査で引っかかるのはこういうもの」と「透明」にしてしまうと、それはもう秘密でもなんでもなくなる。

　アメリカではこういう「洗濯」がされているおかげで、

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「独裁者の親族」、米の審査失格　機密巡り亡命女性、金氏と血縁か

【ソウル、ワシントン共同】米国防総省による情報保全の資格制度「セキュリティー・クリアランス」の審査で、「米国と敵対するX国の独裁者と血縁の近い親族」であることを理由に30代女性に対し、最高度の「機密」を扱う資格が認められなかった。米国に亡命したこの女性は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の血縁者だという説が出ている。
　5日までに公開された審査記録によると、女性は人権状況が劣悪で、国際テロを支援し、米国にサイバー攻撃を仕掛けている「X国」で生まれた。1990年代に両親と亡命し米国で市民権を取得後、家族全員、祖国との接触を断った。
　98年に金正恩氏の母で元在日朝鮮人の故高英姫氏の妹、ヨンスク氏が夫や子どもとスイスから米国に亡命しており、韓国に亡命した北朝鮮の太永浩元駐英公使は「（この女性は）ヨンスク氏の娘の可能性がある」と指摘している。
　ヨンスク氏はスイス留学中の金正恩氏の母親役を務め、亡命後の2016年に米紙の取材に応じ、クリーニング店を営んでいると話していた。その後の動向は不明だ。
　共同通信 5/5(日) 15:43
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　こんなことも明らかになっていると共同自身が伝えている。

　日本でこういうことができるようになると「困る」という勢力が、この制度をやたらと危険視しているのか。

　我が国でも、

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　国内受注のアプリ開発業務、北朝鮮技術者に無断で発注か　広島の会社

　会社設立時に資本金があるように偽り不正に登記をしたとして、神奈川、広島両県警は27日、広島県福山市のソフトウェア企画会社「ROBAST（ロバスト）」代表社員の蓑毛勇郎（みのもとしろう）容疑者（42）=同市=と別のIT関連会社役員で韓国籍の朴賢一容疑者（53）=広島市南区=を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で再逮捕し、発表した。2人の認否を明らかにしていない。
(後略)
　朝日新聞デジタル 3/27(水) 20:05
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　こういうこともあるのだから、なんらかの監督制度が必要なのは明らかだろうに。


　で、こういう流れができている時に、「べらべらべらべらメディアに内部のことを喋りまくる政府関係者」なるものがいるというのは、大問題となる。

　この「セキュリティー・クリアランス制度」では、(2024/04/11の記事、「秘密に触れたい」のに「自分の秘密は明かさない」　人はそれを「スパイ」という)で書いたように、

　一　行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該機関の長）

　二　国務大臣（前号に掲げる者を除く。）

　三　内閣官房副長官

　四　内閣総理大臣補佐官

　五　副大臣

　六　大臣政務官

　が対象から外されている。

　いわゆる「政府関係者」は法律の対象外なのだから、個々人に高いセキュリティ意識を持っていてもらわなくてはならないのだが……何度も書いているように「機密を喋ることで『俺はこんなことまで知っている大物なんだぞ』と偉ぶる小物」がうじゃうじゃいるから……。


　本日の「ロックオン！」。

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　ハシビロコウの写真集刊行　松江の「フドウ」がモデル


(写真、共同通信より。写真集「ハシビロコウのフドウ　PHOTOBOOK」の表紙（株式会社カンゼン提供）)

　餌の魚を微動だにせず長時間待ち伏せて捕まえる習性があることから「動かない鳥」と言われるハシビロコウの写真集が刊行された。松江市のテーマパーク、松江フォーゲルパークのオスの成鳥「フドウ」がモデルで、同パークが監修した。
　ハシビロコウはアフリカ中東部の沼沢地などに生息する鳥で、日本では十数羽を飼育。フドウは体長約120センチ、体重約6.4キロで2019年に同パークに来た人気者だ。名前は来園者からの募集で「不動」にちなんで名付けられた。
　写真集には力強い表情のアップや足で耳かきをしているような動きなどを収めており、クールな雰囲気と間の抜けた様子のギャップを楽しめる。
　共同通信 5/7(火) 14:58
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　一時期妙に流行ったハシビロコウ、また人気が出るか？

　実際のところ、ハシビロコウはどれぐらいの時間「固まって」いるのだろう？
　偕楽園や千波湖近くにはサギが何羽かいて、よく水中のカエルやザリガニを食べている。
　おかげで歴史館の蓮池の根っこを荒らすザリガニが減ったのか、ここしばらく池の半分しか咲かなかった蓮の花が昨年は一面に咲いてくれたりもした。
　この餌を捕る時のサギがまた、結構な時間池の中に突っ立ったままピクリとも動かない。何分もそのままでいるうちに人の気配を察して飛んでしまうこともしばしば。

　あのまま餌が見つからなくて人にも邪魔されないままになっていたら、どれぐらいの時間じっとしているのかなぁ。