改名しても「やった実績」は評価してあげなくては

　内戦が起きているアフリカ・スーダン。

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　武井外務副大臣、スーダンから退避した邦人ら４５人と面会…１２人は未成年


(写真、読売新聞オンラインより。スーダンから退避し、武井俊輔外務副大臣（中央右）と面会する邦人ら（２４日、ジブチで）＝外務省提供)

　武井俊輔外務副大臣は２４日夜（日本時間２５日未明）、アフリカ東部ジブチで、アフリカ北東部スーダンから航空自衛隊の輸送機でジブチに退避した在留邦人と配偶者の計４５人と面会した。
　武井氏は記者団に「大変疲れた様子だったが、健康状態に大きな問題はみられない」と語り、日本への帰国を支援する考えを示した。４５人のうち１２人は未成年だった。

　スーダン国内には退避を希望する邦人が数人残っており、武井氏は「引き続き在留邦人の早期退避と安全確保、必要な支援に全力を挙げて対応する」と語った。
　武井氏は退避にあたり、韓国、フランス、ドイツ、米国、英国、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、サウジアラビアなどから協力を得たとして、謝意を示した。
　読売新聞オンライン 4/25(火) 5:02
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　在住邦人がとりあえずは安全の確保されている隣国に非難してきた。

　まだ残っている人もいるというから、引き続き救出に頑張ってもらいたい。
　そしてその後は、この記事にもある「外国との協力」の中で自衛隊も絡む話になった時にどうするのか、憲法を含めてしっかりした解決議論を国内でやってもらいたい。


　ところで、このジブチに確保している自衛隊の海外拠点について、アエラがなんとも呆れた記事を書いていた。
　長くなるのが、どういう「歴史の隠蔽と印象操作」を行っているのかを知ってもらうために、かなりの部分を引用させていただく。

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「ジブチ」は四国と同じ大きさ　ここに自衛隊初の海外拠点ができた理由　海賊対策のその後は〈dot.〉

　アフリカ北東部のスーダンから在留邦人を国外に退避させるための自衛隊の輸送機が、４月23日未明までにジブチに到着した――。自衛隊派遣などのニュースでこれまでも報道されてきた「ジブチ」。さらっと聞き流しそうになるが、どこにあるどんな場所で、なぜ自衛隊はジブチに行くのかわかる人はどれくらいいるだろうか。識者に聞くと「海賊対策がきっかけ」だったという。

「インターネットが普及し、世界中に日本人がいる時代。有事の時はジブチの拠点が役に立ちますつ」
　そう話すのは、日本国際問題研究所で客員研究員（外交、安全保障）を務める政治評論家の田村重信氏だ。
　田村氏は、自民党の元職員で党本部の政務調査会を長く担当し、自衛隊の拠点をジブチに作る際の調査などで現地を訪れている。
　そのあたりの経緯については後述するが、まずはジブチとはどんな国なのか、基本的なデータをおさらいしておきたい。
　外務省のホームページなどによると、ジブチの正式名称はジブチ共和国。アフリカ東部に位置する人口約100万人、面積2万3200平方キロメートル（四国の約1．3倍）ほどの小さな国だ。旧フランス領で、1977年に独立した。首都も国名と同じジブチ。9割以上がイスラム教で、アラビア語やフランス語が使われている。
　そんなジブチの「ジブチ国際空港」の敷地内に日本の自衛隊が初の拠点を設置したのが2011年。きっかけは、ソマリア沖の周辺で海賊が出没し、日本の船も襲われる事件が頻発したことだった。
(中略)
　国会で麻生太郎首相（当時）が、
「世界中で起きている（海賊による襲撃事件の）約4割がこのソマリア沖というのが現実。これは大変な事態でして、この地域を日本の船は年間約2千～2100隻ぐらい航行しております」
「日本企業の船への海賊の襲撃事件というのは既に3件発生しております。現状はいつ海賊の襲撃を受けてもおかしくない」
　などと答弁し、早急な法整備を求めていた。
　こうした麻生首相の意向を受け、連立政権を組む自民、公明両党は2009年1月に「与党・海賊対策等に関するプロジェクトチーム」を発足させた。共同座長に元防衛庁長官（当時）の中谷元氏が就き、田村氏がその事務局長を務めることになったのだ。

　田村氏が当時の様子についてこう語る。
「1月に入ってすぐ防衛省から私のところに『海賊対策の法律がない。自衛隊法の範囲でなんとかしたい』といった相談がきたのが最初。自民党内でも検討して、麻生さんが、早く自衛隊の拠点を作らないと、大きな被害が出てからでは遅いと決断したんです。国会の論議が白熱するようになったのは1月で、ジブチへの視察がすぐ決まりました」
(中略)
　プロジェクトチームの初会合は1月9日。その後、すぐに2月のジブチへの視察が決まった。
「2月8日には日本を出発して13日までという非常にハードな日程でした」（田村氏）。
　ジブチに初めて降り立ったときのことについて田村氏は、
「空港に着いて外に出たときの強烈な印象は今も残っています。外気温が50度近くあって、すさまじい熱風にさらされました。『えらいとこに来たな』と」
　と語った。

　ソマリアの隣国であるジブチでは、その当時すでに海賊への対処にあたる10カ国以上の軍が活動していた。旧宗主国のフランスは、ジブチが独立した1977年から空港に基地を置いており、スペインやドイツの軍も海賊対策として駐留していた。
「6日間という短い期間で、ジブチの大統領と面会し、アメリカ、フランスの基地も視察し、意見交換もしました。エチオピア、バーレーン、UAEという近隣諸国もまわり、国際社会からも日本の自衛隊がジブチに拠点を置くことは歓迎されているな、という空気もつかみました。例えば、軍の病院施設を持つフランスは二国間合意があれば自衛隊の使用はOKだとしてくれました」

　一方、日本国内では、自衛隊の海外拠点の設置について議論が続いていた。
「自衛隊の海外拠点の設置は不可欠」との考えに対し、「恒久化、常駐化になる」「実態は海外派兵」などの反対意見も多々あった。
「日本では、自衛隊は軍隊ではないという解釈ですが、海外からみればそうじゃない。そんな自衛隊の置かれた複雑な状況を、ジブチの大統領以下、政府にご理解いただけたことも大きい」
　田村氏は、視察の裏側などについてそう説明した。

　そうして2011年7月、自衛隊初の海外拠点がジブチで開所され、現在も約400人の隊員が活動にあたっているという。
(後略)
 (AERA dot.編集部　今西憲之）
　AERA dot. 4/24(月) 11:30
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　自民党の元職員の評論家の話を軸にして、麻生総理(当時)などの動きを取り上げてジブチ基地の開設のいきさつを語っているのだが……「そうして2011年7月、自衛隊初の海外拠点がジブチで開所」。
　いったい2011年は、どこの政党が政権に就いていたと思っているのだ？

　この記事の中には民主党の「み」の字も出てこない。まるで自民党だけがこの基地作成に汗をかいたかのようになっている。
　おいおい、(2011/05/30の記事、反対者ほど強引に話を進める不思議)で引用した記事あるように、東日本大震災の復興もある中、外国で起きている海賊被害にも目を向けた菅直人内閣(当時)の「国際貢献力」を無視してはいけないよ、アエラの今西さん。
　2009年の政権交代以降、ここでインタビューに答えている田村元自民党職員の仕事を引き継いだ民主党政権の人間がいるはず。
　野党時代に「海賊なんてマンガの中でしか聞いたことがない」といって自民党の海賊対策に反対していた党を押し切ったその人の仕事で、一年半後に基地設置が本決まりになったのではないか。
(2023/04/22の記事、相手が中世でもこちらは近代法治国家なのだ)で書いたように、この民主党から名前を変えて議員を引き継いでいる立憲民主党は今、「憲法九条改正反対」を打ち出し、共産党と一緒になって岸田政権の防衛費増額を「軍拡」といって批判している。
　そんな議員たちがかつては自衛隊の海外基地設置をやっていたとなれば「ダブスタ」非難が巻き起こるとでも考えているのかもしれないが、それこそ彼らが「モリカケ」の時に連呼していた「忖度」というやつではないのか？

　民主党政権では(2009/09/22の記事、進む「裏」マニフェスト)で引用した記事にあるように、麻生政権時代に組まれた補正予算の執行を凍結し、「これが政権交代の力だ」と誇ったことがある。ならばこの「自衛隊初の海外基地設置」も「憲法九条がー」で止めることもできただろう。
　だが、彼らはそれをしなかった。それが国際社会の中で生きる日本に必要だと思ったからであろう。
　ならばそれをきちんと評価すればいいのに、変に「存在を消す」ような記事を書く。
「軍拡！」といっている立民にとって「隠したい過去」とアエラは考えているということなのだろうか？

　アエラは民主党やその末裔たちを「ただ自民にいちゃもんをつけるだけの集団」にして一緒にはしゃいでいたいだけなのか？
　それは、どれぐらいいるのかはわからないが本気で政治のことを考えている立民の議員たちに対するとんでもない悪行ではないのか？


　本日の通販。

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　通販サイトの「￥」表記、実は人民元　20倍の額で決済…相談相次ぐ


(写真、朝日新聞デジタルより。問題となった「￥」のマークのサイト=国民生活センターの公表資料から)

　通販サイトの「￥」表示を見て日本円かと思い購入したら、約20倍の価格となる中国の人民元で決済されていた――。こんな相談が今年に入って相次いでいるとして、国民生活センターが19日、サイトを公表した。通貨記号の「￥」は日本円だけでなく、人民元にも使われており、センターは注意を呼びかけている。

　このサイトは、欧文の文字を書道のように書く技法、カリグラフィーの電子版ガイドブックなどを販売する「Calli-Calli」と称するサイト。
　今年1月、SNS上の広告を見た40代の女性がアクセスして、「￥1,680」と表示された商品を選んでクレジット決済で申し込んだ。ところが、クレジットカード会社から届いた決済の通知メールで、3万2916円で購入したことに気づいたという。
　同様の相談は今年1月以降、全国の消費生活センターに約100件寄せられている。
>国民生活センターが確認したところ、商品ページのほか、購入の最終確認画面と見られるページでも、「￥1,680.00」と記載されていた。購入申し込みに至るまでに、「注文概要・クーポン入力」というボタンを展開することで人民元を表す「CNY」の表示を確認できたが、展開しなくても申し込みが完了できる仕組みだった。

　今回のサイトは日本語で作成されており、日本の消費者は日本円だと誤認して購入する恐れがある。
　通信販売などを規制する特定商取引法で義務づけられている販売業者の名称や住所、電話番号などは表示されていなかったという。
　サイトは現在アクセスができない状況になっている。

　センターの担当者は「今後、手口が模倣される可能性がある。消費者は、ネット通販を利用する際は、名称や住所、電話番号などの記載があるかどうかは注意して確認してほしい」と話している。（寺田実穂子）
　朝日新聞デジタル 4/19(水) 19:00
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　悪質なことだ。
「通信販売などを規制する特定商取引法で義務づけられている販売業者の名称や住所、電話番号などは表示されていなかった」ということは。初めから「詐欺やって逃げる」ことを前提としたサイトだったということ。
　通販ならばクレジットカードの情報なども入れてしまつているかもしれない。
　まったく。大手が情報をコントロールしている通販サイト以外にはこんなのもあるから危ない。


　それにしても、この人民元の「\」記号、いつから使われているのだろう。
　日本円がこれで表されるようになったのは明治時代からとの説が有力で、もともとは大陸で使われていた「圓」にルーツを持つといわれている。
　一方人民元は、その名前からわかるように中華人民共和国が成立した第二次世界大戦後から使われるようになっているわけで。ならばこの時から中国が「日本円との混同」を、よくいえば「取引量も少なく、気にかけていなかった」、悪くいえば「混同させられれば」という思惑があったと考えられたりねする。
　それ「悪意の解釈」がまさに今現実化しているわけで。

　うん、

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　楽天銀行が東証プライム上場　モバイル苦境の楽天、財務の改善狙う


(写真、朝日新聞デジタルより。上場を記念して鐘を鳴らす楽天銀行の永井啓之社長=2023年4月21日午前11時4分、東京都中央区の東京証券取引所、女屋泰之氏撮影)

　インターネット専業銀行で国内最大手の楽天銀行が21日、東京証券取引所プライム市場に上場した。親会社の楽天グループは保有する株式の3割強を売り出し、700億円以上の資金を調達。携帯電話（モバイル）事業の苦境で悪化している財務の改善を図る。
　楽天銀行の口座数は昨年末時点で1338万。預金残高は8・8兆円でネット銀行で最大規模となる。前身のイーバンク銀行は2001年に開業した。その後楽天が買収し、10年に完全子会社としていた。
　取引初日となった21日の終値は1930円で、売り出し価格の1400円を3割超も上回った。楽天銀行の永井啓之社長は会見で「上場により認知度も上がる。成長を加速させたい」と話した。

　楽天グループが楽天銀行を上場させた背景には、財務面の苦境がある。2022年12月期決算は、純損失が3728億円と過去最大の赤字だった。足かせになっているのがモバイル事業で、携帯電話の基地局整備の投資がかさみ、4928億円の営業赤字に。好調なネット通販や金融事業で補いきれない状況が続く。
　朝日新聞デジタル 4/22(土) 6:00
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　こういうところは、これからは「信用」というものを付加価値にするのがいいのではないかな。