百年たっても「扇動者」

　NHK「歴史探偵」で当時のマスメディア主力である新聞が民衆を煽って米騒動を激化させ、「内閣辞職」を迫ったという話をやっていた。
　今の時代とまるで変わらないな、「クズメディア」は。
　そして「それを読む」我々もまた……。


　毎日新聞が、

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　財政再建策だったIR誘致　撤回後見えぬ代替案　横浜・山中市政1年


(写真。毎日新聞より。再開発計画が進む山下ふ頭＝横浜市中区で2022年8月30日午前9時29分、池田直氏撮影)

　横浜市の山中竹春市長の就任から、8月30日で1年を迎えた。横浜市立大の研究者から転じ、過去最多の8人が出馬した市長選でIR誘致撤回や「コロナの専門家」を前面に打ち出して当選した。就任1年の現在地を取材した。【池田直】
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「今後厳しい財政運営が予想される。対策を十分に検討していく必要がある」（2021年8月30日の市長就任時の記者会見で）
　上屋や倉庫が建ち並ぶ横浜市中区の山下ふ頭。高度経済成長期の1963年に全面完成し、多くの工業製品などがここから海外に輸出されていった。だが大型の船やコンテナ船に対応した他のふ頭が整備されたこともあり、取扱量は70年代を境に減少。今では行き交う人はまばらだ。
「何でもいいから早く決まってほしいのが本音だよね」。荷物を運び終えた運送業の男性（30）がつぶやいた。山下ふ頭は街の中心部に近い好立地で、横浜市が誘致を目指したカジノを含む統合型リゾート（IR）の候補地だった。1年前の市長選で当選した山中竹春市長は公約通りにIR誘致を撤回し、再開発の計画は事実上の白紙に戻った。

　そもそもIRの誘致構想の背景には、横浜市の財政のひっぱくがあった。横浜市は60年ごろから東京のベッドタウンとして人口が急増。「学校や市営住宅などの公共施設の整備が急ピッチで進められ、さらに90年～2000年代には、横浜国際総合競技場（同市港北区）の建設や市営地下鉄の整備などにかかるお金も多かった」（市の担当者）。その後、施設の整備費は抑えられたものの今度は、高齢化による社会保障経費が増え、歳出は拡大している。
　市が今年1月に更新した長期財政推計によると、一般会計の収支差は30年度にはマイナス450～570億円に達するという。財政関連部署のある職員は「財政が厳しいことは以前から分かっていたが、推計を見るまではここまでひどい状態だとは職員ですら想像していなかった」と漏らす。
(中略)
　市長に就任した山中氏がいま直面しているのは、財政をどう立て直すのかという課題だ。IR誘致撤回後の再開発計画の詳細は決まっておらず、現状では大幅な税収の増加は見込めない。市は当面歳出の削減に注力する方針だ。6月には「財政ビジョン」を初めて策定し、行政サービスの見直しなどで収支差の解消を目指す姿勢を示した。だがどう削減するのかという具体策はこれからだ。
　横浜市の財政に詳しい神奈川大の青木宗明教授（地方財政）は「子どもへの支援など国の政策に基づいた支出はいくつもあり、それらは簡単には削減できない」と説明。さらに「横浜市には『どうにかなるだろう』という大都市特有の大盤振る舞いしがちな体質があるように見える。容易ではないが、その体質を変える必要がある」と指摘する。
　毎日新聞 8/31(水) 5:00
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　こんな記事を書いていた。

　今になってなにをいっているのだろう。横浜市長選挙の時にこの財政問題とIRのことはさんざん指摘されていたではないか。
　それでもメディアは「IR反対」の大合唱。

　この記事に、

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ギャンブル依存症の荒くれ者が論理的思考者が考える理性を飛び越えて、牙を剥いてくるんだよ。金欲しさに。その被害者があなたになるかもしれないんだよね。何の罪もないあなたに。

　上記記事コメント欄より
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　ついているこのコメントのような、お定まりの「カジノができたら町を歩いただけで拉致されてギャンブル依存症にされるぞ！」というトンデモ論を振りまいて山中氏を勝たせたのではないか。

　そして選挙で自分たちの望む結果が出た途端に彼らは横浜市のことなどすっかり忘れ、(2021/08/24の記事、またメディアに選挙をコントロールされたか)で書いたように「浜のドン」なる胡散臭い人物まで持ち上げて、「ざまあみろ菅」「菅政権に大ダメージ」「これで辞職だ」とやった。
　それに呼応して立民などの野党も「政府のコロナ対策がダメだから」と内閣叩きの道具にしたのだ。毎日の記事の冒頭にあるように、この市長を「コロナの専門家」扱いして。

　それが一年たったらこんな記事。
　あの時偉そうに「内閣のコロナ対応に厳しい判断」といっていた福山立民幹事長(当時)だが、菅総理(当時)のワクチン政策のおかげでデルタ株による被害の拡大はかなり抑えられていたことが今になって言われるようになっている。
　そんなことは数字を見ていたら簡単にわかったのに、メディアはひたすら揚げ足取りを続けていたのだ。
　その「道具の一つ」として、この横浜市長選を彼らは使った。

　なんと無責任なことだろう。

「米騒動」のあった大正時代から百年たつ。
　我々はもう「データを見て分析できる」高等教育を受けているはずだ。


　おまけ。

「経済評論家」という人間たちは、今やたらと「時代は電気自動車」「中国は最先端」「ヨーロッパも先行」「内燃機関にこだわる日本は終わり」という記事を雑誌に書き散らしている中、その中国の自動車会社が、

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　中国・吉利など、仏ルノーの内燃エンジン事業新会社に出資も＝関係筋

[パリ ３０日 ロイター] -     仏自動車大手・ルノーが内燃エンジン事業を分離して設立する新会社について、中国自動車大手の吉利汽車と石油関連企業グループが出資に向けて交渉していることが、ルノーに近い関係筋の話で明らかになった。
　しかし、ルノーのアライアンスパートナーである日産自動車は同部門に出資する計画はないという。
　ルノーと吉利はコメントを控えた。日産はコメントの求めにまだ応じていない。

　ルノーは今秋、電気自動車（ＥＶ）部門を分離してフランスを拠点とする新会社を設立するとともに、スペイン、ポルトガル、トルコ、ルーマニア、中南米にある全てのガソリンおよびハイブリッドエンジンや変速機の生産拠点を束ねる海外拠点の別会社も新設する計画を発表する見通し。
　ＥＶ部門は「アンペア」と呼ばれ、ルノーは過半数株を持つ意向。約１万人を雇用する見込みで、２０２３年下半期に株式を上場する可能性がある。
　一方、ルノーは内燃エンジン部門「ホース（馬力）」においては少数株主にとどまるが、強い影響力を維持する見通し。
　２人の関係者によると、ルノーは内燃エンジン部門の株式４０％を保有し、吉利も４０％を握り、残りの２０％を石油関連企業が持つ見込み。ただ、最終決定されておらず「パートナーのメーカーには異なる選択肢も存在する」と関係筋の１人は語った。
　ロイター 8/31(水) 8:02
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「電動化で切り離される」ルノーの内燃機関部門会社の大株主の座を狙っているというニュースが出てきた。

　評論家のいうような未来が待っているならば、「利に敏い」中国人がこんなところに金を出すものだろうか？
　彼らは自分の「予想」が外れても、「あくまで評論」と逃げるのだろう。

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　日産マーチ、国内販売終了へ　発売から40年

　日産自動車が小型車「マーチ」の国内販売を在庫がなくなり次第、終了することが31日、分かった。
　収益の改善へ「選択と集中」を進めており、電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）など電動車の開発に経営資源を振り向ける。マーチは1982年に発売され、現行モデルで4代目。国内の累計販売台数は約260万台という。
　日産は現行モデルをタイで生産し、追浜工場（神奈川県横須賀市）で最終的な検査を行った上で国内に出荷している。国内向け生産は既に終えており、追浜工場での検査を31日に終了する。　
　時事通信 8/31(水) 10:24
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　日産は、もう少し慎重になった方がいいと思うなぁ。


　本日の抑え。

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「なまずの里」に古墳なみの巨大ナマズ…頂上からは富士山の眺め


(写真、読売新聞オンラインより。なまずをイメージした小山（２９日、吉川市で）)

　埼玉県吉川市上内川の市民農園に、ナマズをかたどった小さな山がお目見えした。前方後円墳のような形で、頭にあたる丸い部分は直径約１１メートル、高さ約２・５メートル。しっぽは約１０メートルの長さがある。昨年度造成され、夏前にプラスチック製の目玉と、ヒゲに見立てたベンチが設置された。下草に覆われ、夏は「緑のナマズ」だが、秋には別の色が楽しめ、富士山を望む“山頂”の眺めもいい。
　山があるのは管理エリア内で、現在は立ち入りできないものの、「なまずの里」を掲げる市は、コロナ収束後にイベントなどでの開放を検討するという。
　読売新聞オンライン 8/31(水) 18:09
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　これ、ここから地面が盛り上がって怪獣が出てくる時の図では(汗)。

「富士山を望む“山頂”の眺めもいい」というのに、「山があるのは管理エリア内で、現在は立ち入りできない」とはもったいない。
　もちろん山頂には「要石」があるんだろうね？