下手な嘘つきは普段の言動でばれる
いやはや呆れた。
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立民・川内氏「陛下が開会式で『中止』宣言を」投稿
立憲民主党政調会長代行の川内博史衆院議員が２１日、自身のツイッターに天皇陛下が臨席される東京五輪の開会式に関し「陛下が開会式で『大会の中止』を宣言されるしか、最早止める手立ては無い」と投稿した。投稿はその後、削除された。
加藤勝信官房長官は２１日の記者会見で、川内氏の投稿について問われ「国会議員の個々の発言について、政府としてのコメントはこれまでも差し控えている」と述べた。
「五輪中止」は一定の政治決断を伴うことになるが、憲法４条は天皇について「国政に関する権能を有しない」としている。立民は東京五輪の中止や延期を主張している。
川内氏は投稿を削除した後、ツイッターで「このまま五輪に入ることは、国民にとっても世界中から集まる選手·役員等関係者にとっても感染が拡大し混乱を引き起こすだけであると、皆分かっているだろう。総理も内心では心配なはずだ。しかし、誰も止められない。この状況は異常な状況なのだ、ということを言いたかったのです」と釈明した。
産経新聞 7/21(水) 18:35
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「立憲主義」を掲げ、安保法制などでさんざん安倍政権を「憲法無視」と攻撃していた政党の政調会長代行が、よりにもよって陛下に「五輪中止の詔を出せ！」と主張したのだ。
川内議員は何やらいいわけをしているようだが、憲法をちゃんと理解していれば、そもそも「陛下になにか指示をしてもらおう」という考え自体が出てくるはずがない。
こうやって自分からその「インチキさ」を示してくれるから、世話はない。
この党は代表からして、
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東京五輪「もはや平和の祭典でない」 立憲・枝野代表
アスリートを一生懸命応援したいが、残念ながらそれをちゅうちょするような状況で、今日を迎えた。目の前にある五輪は、もはや平和の祭典ではない。極めてゆがんだ祭典で、多くの人が「開催だけが自己目的化された五輪」と受け止めている。
安倍、菅政権は五輪の開催と新型コロナ（対策）を両立させるといって準備してきた。彼らが「最善のシナリオ」と進めてきたものは、「最悪のシナリオ」にかわろうとしている。
当たり前の日常を一日も早く取り戻すには政治を変えなければならない。受け身で待ち構えるのではなく、相手が防戦一方である今こそ、積極的に準備を進めるときだ。（リモートで開催された党の全国幹事長・選挙責任者会議で）
朝日新聞デジタル 7/21(水) 17:59
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こんなことをいっているが、いったいなにをして「平和の祭典ではない」といっているのだろう？
すでに競技の一部も始まっているのに、
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米軍、ソマリアでイスラム過激派標的に空爆…バイデン政権下で初の実施
【ワシントン＝田島大志】米国防総省は２０日、アフリカ東部ソマリアで、国際テロ組織「アル・カーイダ」系のイスラム過激派組織「アル・シャバブ」を標的に空爆を行ったことを明らかにした。米国はソマリア政府と連携してテロ掃討作戦を続けてきた。バイデン政権下での空爆の実施は初めてとみられる。
国防総省の報道担当者によると、空爆はソマリア軍を支援する目的で、米アフリカ軍が２０日に中部ガルカイヨの近くで行った。死傷者が出たかなど、詳しい状況は明らかになっていない。
読売新聞オンライン 7/21(水) 12:02
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こんなことをやったアメリカを非難しているのだろうか？
「当たり前の日常を取り戻す」というのならば、なおさらオリンピックのようなイベントは開いてしかるべきなのに、それを政権奪取の道具としてあげつらう。
枝野代表には、
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日本人と韓国人は東京五輪に興味薄、最も楽しみにしているのはインド人＝中国メディア
中国のポータルサイト・新浪に１８日、まもなく開幕する東京五輪について、開催国の日本や韓国の関心度が低い一方で、インド国民が非常に高い関心を示していることが明らかになったとする記事が掲載された。
記事は、市場調査会社のＩＰＳＯＳが先日発表した、２８カ国・地域の市民を対象に実施した東京五輪への関心度についての調査結果を紹介。新型コロナウイルスの感染が拡大するなかでの開催となる東京五輪について、開催を継続すべきと答えた人の割合は４３％と過半数を割り込み、逆に５７％が「継続すべきでない」との見方を示したと伝えた。また、開催国である日本国内の五輪に対する支持率がわずか２２％と顕著に低いことが明らかになったとしている。
一方で、全体の６２％が「五輪は世界が団結するうえで大切な機会」、６５％が「五輪は各国・地域の関係を緊密にさせる」と回答しており、世界最大のスポーツの祭典が持つ大きな力を認識している人が多く見られたことを伝えている。
さらに、今回の五輪に対して興味を持っているかどうかについては、インド人の７割が「興味を持っている」と回答して最も多くなり、これに南アフリカ、中国、ポーランド、トルコなどが続いたと紹介。逆に興味があるとの回答が最も少なかったのはベルギーで、これに韓国、日本が続いたとした。なお、最も興味ある競技で１位になったのはサッカーで、２位が陸上、３位が水泳、４位が体操となっている。
記事は、韓国の人びとが東京五輪に対して反感を持っている理由について、歴史問題などを理由とした両国問題の緊張に加え、日本の新型コロナ感染対策や福島第一原発の汚染処理水海洋排出問題に対する不満があると伝えた。（編集担当：今関忠馬）
サーチナ 2021/07/21 13:12
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「五輪で選手たちが活躍する場面を楽しみにしている人たちは国外にもいる」ということぐらいは、頭に思い浮かべてもらいたいものだ。
ここで「最も多くの人が楽しみにしている」として挙げられているインドは、
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インドの超過死亡、コロナ流行以降で最大490万人＝調査
［２０日 ロイター］ - 米国のシンクタンク「世界開発センター」は、インドについて、死亡数が平年を上回る「超過死亡」が、新型コロナウイルスの流行中に最大４９０万人に達した可能性があるとの報告書をまとめた。
報告書は、元インド政府首席経済顧問のアルビンド・スブラマニアン氏と共同で執筆した。新型コロナの流行が始まって以降、２０２１年６月までのあらゆる原因による死者が含まれている。
インドの新型コロナによる死者は、公式統計で４１万４０００人以上と、米国、ブラジルに次いで世界で３番目に多いが、専門家からは全国で死者数を徹底調査する必要があるとの声が高まっている。
報告書は「悲劇的なことだが、あまりにも多くの人々、数十万人ではなく、数百万人が亡くなっていた可能性があることは明らかだ」とし、新型コロナ流行期間中の超過死亡を３４０万ー４９０万人と推計した。
超過死亡の原因がすべて新型コロナだったとの判断は示していない。
(後略)
ロイター 7/20(火) 20:10
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こんな状況になっている。
こういう国の人たちにとって、アスリートたちの活躍はどれほど勇気を与えてくれることだろう。
ロックダウンが続いているような国の人に、選手たちの姿が希望を見せてくれるだろう。
そういう「人の生活」をきちんと考えられるならば、ただ政治的駆け引きで軽々に「中止せよ」とは言えないはずだ。ましてや憲法違反の「政治的活動」まで陛下に求めるなど。
「中止！」ということが正義だと思ってしまって分を忘れているようだが民間が「中止！」というのと政治家が「中止！」というのは違う。
そもそも建前とはいえ民間組織であるIOCと地方自治体との契約を、法律違反があるわけでもないのに「政治」が執行停止させようというのなど、それこそ強権主義。枝野代表のいう「中国のようなやり方」ではないか！
おまけ。
東京五輪を政治の道具に使う立憲民主党の幹部は、
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蓮舫氏、菅首相のコロナ対策に疑問「総理にだけ見えている出口。専門家の重い指摘にも全く応えない」
立憲民主党の蓮舫参院議員が２１日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染再拡大が危惧される中の菅義偉首相の感染症対策への姿勢に疑問を呈した。
この日、五輪開幕を直前に控えた東京都内の感染状況について、都の専門家ボード座長を務める東北医科薬科大学・賀来満夫特任教授が「これまでで最大の危機を迎えている。東京都の感染状況は１日の感染者３０００人超の可能性がある」と警鐘を鳴らし、しっかりとマスクをつけて人と人が出会う機会を少なくするなど、対策を取るよう訴えたという記事を貼り付けた蓮舫氏。
「『ワクチン接種も始まり、長いトンネルにようやく出口が見え始めている』専門家の重い指摘にも全く応えない菅総理」と指摘すると、「総理にだけ見えている出口について質したい。臨時国会開会を強く求め続けます」と決意を新たにしていた。
スポーツ報知 7/21(水) 13:23
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また頓珍漢な非難をツイッターで行っているようだが……彼女にはワクチンの効果がもたらしているものが見えていないのだろうか？
「政権叩きのためならば印象操作も上等！」の共同通信ですら、
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高齢者の感染、10分の1以下に コロナワクチン接種で
厚生労働省は21日、65歳以上の高齢者の新型コロナウイルス感染者数は、ワクチンを2回接種すると、受けていない場合と比べて10分の1以下になったとの分析結果を専門家組織の会合で報告した。新たに感染した人の多くが65歳未満の未接種者だった。東京都では感染者の65歳以上の割合は4％程度で、重症化したり、死亡したりする人の増加も抑えられている。
報告によると、7月5～15日に国内で65歳以上の未接種の感染者は10万人当たり13人だったが、2回接種後は0.9人だった。
共同通信 7/21(水) 19:33
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こんな記事を書いているというのに。
しかも菅総理はそのワクチンを進めるだけではなく、ずっと彼女の出した専門家の「マスクをつけて接触機会を減らす」ための施策を打っているというのに。
いったいなにをして「専門家の重い指摘にも全く応えない」というのだろう？ まるで事実と逆のことをいっているのだが？
これでまだ「出口の光」が見えないような人間に、国会で審議などさせたところで建設的な話などできるはずがない。開いたところで「西村辞めろ！ 任命責任だ！」「赤木ファイルのことをやります。時間が余ったらコロナもやります」となるのは目に見えている。
そんな人間たちが憲法の「都合のいいところ」だけを使って「国会開け！ 憲法53条だ！」と騒いでいるのだから、憲法の乱用も甚だしい。
そんな「憲法は都合よくつまむもの」という考えがあるから、川内政調会長代行のような人間が出てくるのだ。
彼らにはまず日本国憲法の全文を、第三章の表題も含めて、三日三晩詠唱する修行をやってもらいたいものだ。
本日の冒険。
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琵琶湖で「筏流し」、中学生が挑戦 地域の伝統、技術学び再現
(写真、毎日新聞より。出発を前に筏を披露した（左から）葛川中３年の佐野仁盛さん、椎葉裕也さん、中田晄輔さん＝滋賀県高島市勝野の大溝漁港で、庭田学氏撮影)
大津市立葛川中（同市葛川中村町）の３年生３人が２０日、地元の間伐材で作った筏（いかだ）に乗って琵琶湖約３０キロの旅に出た。木材を筏にして運ぶ技術「筏流し」の再現にチャレンジする。高島市勝野の大溝漁港を出航した生徒たちは、２２日に大津市今堅田３の道の駅「びわ湖大橋米プラザ」に筏の木材を届ける。
「びわ湖イカダ旅」と名付けたプロジェクト。筏に乗るのは、中田晄輔（おうすけ）さん（１４）、椎葉裕也さん（１４）、佐野仁盛（じんせい）さん（１４）。全校生徒１４人の同校の３年生全員だ。教師ら大人２人が同乗してサポート。１日約１０キロずつ進む。
筏は全長約３メートル、幅約１・５メートル。伝統工法による木材建築を手がける地元の建設会社「松井建設」が製作を支援した。主要部分は生徒たちが葛川小４年の時に間伐した杉の木が使われている。浮力アップのため、下部には発泡スチロールを備える。
出発を前に、椎葉さんは「イカダ旅ができるのは地域の皆さんのお陰」、中田さんは「暑さに負けず頑張りたい」、佐野さんは「こぐのは難しいけれど、みんなで元気よく到着したい」と意気込みを語った。
同校がある安曇川流域では、木材を筏にして運搬する「筏流し」がかつて盛んだった。生徒たちは小４のころから筏流しの技術や文化を学んできた。２０２０年１０月には安曇川で筏流しに挑戦し「次は琵琶湖で」と準備してきた。
澤村幸夫校長は「あきらめずに挑戦した子どもたちを応援したい。やり遂げた思い出として残してほしい」と話した。【庭田学】
毎日新聞 7/21(水) 10:26
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これは……男の子ならば誰でも一度はあこがれる「冒険」というやつではないか。
うらやましいなぁ(笑)。
ただ、「教師ら大人２人が同乗してサポート」というのはいただけない。
ここは子供たちだけでいかだを進ませ、サポートの大人は離れたところに船を待機させ、そこから見守るようにするべきだ。
そうしないと、大人は絶対に指示を出したくなってしまうから。
子供の冒険に大人が口を出してはいけない。