「人権」はあんたたちの都合で使う道具じゃないぞ！
昨日とはうってかわっていい天気の水戸。
昨日がこんなだったら「どこにも立ち寄らずにただバイクで郊外を二時間ぐらいは知ってくる」をやったのになぁ。
コロナ禍での「外出」では一番感染に縁のない「楽しみ」だぞ(笑)。
「バイクでラン」といえば、
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英首相、都市封鎖中に自転車 「権力者は特別か」の批判
(写真、朝日新聞デジタルより。11日、英南西部ブリストルのワクチン接種センターを訪れたジョンソン首相（右）=ロイター)
新型コロナウイルスの感染抑止のため、移動制限を伴うロックダウン（都市封鎖）が続く英国で、ジョンソン首相が官邸から10キロ離れた場所で自転車に乗っていたと一部メディアが報じた。ジョンソン氏はロンドン市長時代には自転車通勤でも知られたが、警察が取り締まりを強化し違反した市民が罰金を科せられるなか、「権力者は特別扱いか」と批判が出ている。
ジョンソン氏は10日午後、五輪会場にもなったロンドン東部の公園付近で自転車に乗っていたと夕刊紙イブニング・スタンダードが報じた。公園は首相の住まいである官邸から10キロほど離れている。
ロンドンを含むイングランドは感染力が強い変異ウイルスが猛威をふるい、食料の買い物など限られた理由をのぞいて外出が制限され、首相自ら「家にいて、医療を守り、命を救おう」と国民に呼びかけてきた。
政府の指針は1日1回、「地元」での運動は認めており、首相側は「ルール破りはなかった」との認識だ。ただ、この騒ぎの直前、英中部ダービーシャー州で友人同士の2人が自宅から8キロ離れた公園までそれぞれ車で移動して合流。紅茶を手に距離を保ちながら散歩していたところ、警察からピクニックをしているとみなされ、各200ポンド（約2万8千円）の罰金を科されたと報じられてい>た。
警察は運動のために車で移動するのは「ロックダウンの精神に反する」と主張していたが、ジョンソン氏の行動が報じられ、野党側から「ダブルスタンダードだ」と批判が高まると、罰金を撤回して謝罪した。
政府の指針は、運動が許される「地元」について「村や町、住んでいる街の一部」としているが、明確さを欠き混乱を招いている。警察担当のモルトハウス閣外相はジョンソン氏の行動を「自力でたどり着ける場所で誰かと交流しなければ完全に合理的だ」とかばったが、英BBCは「家にいろという政府のメッセージを国民に伝える助けにはならない」と指摘している。（ロンドン=下司佳代子）
朝日新聞デジタル 1/14(木) 9:00
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いやはや、「俺たちが我慢しているのにー」と「僻み、深民、嫉み」全開にするのは、左巻きに毒された日本人だけではなく、世界共通なんだなぁ。
ジョンソン首相は一度新型コロナウイルスに感染して完治しているため抗体持ちになっていて、ウイルスに暴露しても「スプレッダー」にはならないのだから、「外出制限の対象」にする必要はない。
そして今は感染拡大とEU離脱の後始末の問題を抱えて激務に励んでいるのだから、健康維持のために「多少の運動」をするのは容認すべきではないのか？
「権力者は特別か」ではなく「為政者だから特別に」とするのが、「我々の選んだ政府の代表を支える有権者」としての態度というものではないのだろうか？
アメリカと並んでイギリスも「マグナ・カルタ」の伝統を持つ民主主義国だと思っていたが、コロナウイルスのおかげでメッキが剥げて、「意識低い」の本音が見えてきたようだ。
さて、今日から通常国会が開催。
今まで「国会を開け！」「特措法の審議を！」といっていた人間たちもこれでおとなしく……なるかなぁ。
新聞が出してくるアンケートではやたらと「政府のコロナ対策の不満」という数字が強調されるが、そういう人たちはいったい政府に「どんなことをしてもらいたい」と思っているのだろう？
「ここをこうしてほしい」があるから「不満」といっているのだろうし。「コロナ対策」のための法律である特措法の話をしているのだから、「経済対策」とは別なのだが。そこはきちんと区別がついているのだろうか。
その「特措法改正案」の方向性として、
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特措法改正で「予防的措置」新設 首相、知事への指示権限 政府方針
政府は、通常国会に提出する新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案で、緊急事態宣言の前段階として「予防的措置」（仮称）を新設する方針を固めた。
措置に応じない知事に対し、首相が「指示」できる規定も設ける。12日の自民党対策本部に改正案の概要を提示した。
概要によると、政府対策本部長（首相）が措置の期間や都道府県単位の区域を指定。対象となった都道府県の知事は、宣言の発令がなくても事業者に営業時間の変更を「要請」できる。正当な理由なく従わなければ、「命令」に切り替え、違反した場合の過料も導入する。
認められた営業時間以外の店舗利用を控えるよう、知事が「要請」できる規定も盛り込んだ。
緊急事態宣言に関しては、知事の「要請」に応じない場合、現行法の「指示」より強い「命令」を設け、違反に対する過料を明記。一方、事業者を支援するため、国は「必要な財政上の措置を講じるよう努める」とした。感染者や医療従事者の差別防止に向け、国や自治体が啓発活動を行うことを「責務」と位置付けた。
概要では過料の額は明示しなかった。政府は18日の党対策本部に改正案の詳細を示す予定だ。
時事通信 1/12(火) 15:56
医療機関へ「勧告」可能に 感染症改正案、罰則に異論も
厚生労働省は15日、感染症法の改正案を専門家でつくる部会に示し、了承された。新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れる病床を確保するため、医療機関への協力要請を「勧告」に強める。正当な理由がなく応じない場合、厚労相や都道府県知事が名を公表できるようにする。入院措置に従わない人や保健所の疫学調査を拒否した人に対して罰則を設ける方針については、慎重な意見も出た。
感染症法は、感染拡大防止のために医師やその他の医療従事者に「協力を求めることができる」と規定する。各地で新型コロナの病床が足りなくなる恐れがあり、政府には「要請」から「勧告」に強めて、より多くの民間病院に協力を得たい考えがある。
この日の部会では、入院措置に従わない人への罰則が議論になった。厚労省の担当者は、具体的な数は示さなかったが「入院を拒否したり、入院中に逃げ出したりした例が多く報告されている」とし、罰則の必要性を強調した。受け入れ先が決まらず調整中の人や、家族の介護など入院できない事情がある人は、罰則の対象にならない。
朝日新聞デジタル 1/15(金) 18:27
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基本的に「義務の強化」が進められいるわけで。
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一日も早い成立を 感染症法改正で国に要望 全国知事会
全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）らは14日、新型コロナウイルス対策をめぐって田村憲久厚生労働相とテレビ会議で意見交換した。
政府が検討している感染症法の改正に関し、飯泉会長は「一日も早い成立をお願いしたい」と要望した。
知事会は法改正で、感染経路把握に向けて保健所が実施する積極的疫学調査などに応じるよう義務付けることや、協力しない人に対する罰則規定の創設を求めている。
時事通信 1/14(木) 20:46
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知事たちはおおむね賛成のようだが、上の朝日新聞の記事でもさっそく見出しに書かれているように、
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入院拒否罰則「受け入れがたい」 日本医学会連合が声明
新型コロナウイルス感染症患者が入院を拒んだ場合などに罰則を設けることを盛り込んだ感染症法改正を政府が検討していることについて、日本医学会連合は14日、門田守人（もんでんもりと）会長名で緊急声明を発表した。感染者らの人権と個人情報が守られ、最適な医療を受けられるためとして、患者・感染者の入院強制や検査・情報提供の義務に罰則を伴う条項を設けることに反対している。
日本医学会連合は、医学系136学会が加盟する学術団体。各学会に所属する会員の総数は約100万人。緊急声明では、今の感染症法の施策は、かつてハンセン病などで、「科学的根拠が乏しいにもかかわらず患者・感染者の強制収容が法的になされた歴史的反省のうえに成り立つことを深く認識する必要がある」と説明。
入院を拒むのには仕事や家庭、周囲からの偏見・差別などのさまざまな理由があるかもしれず、「これらの抑止対策をせずに感染者個人に責任を負わせることは、倫理的に受け入れがたいと言わざるをえない」とする。
ほかに、入院に施設間・地域間の格差が出ないようにする▽入院勧告や施設・自宅療養の措置では、所得保障や医療介護サービスなど十分な補償を行う▽偏見・差別を防ぐために適切で有効な法的規制を行う――ことを併せて求めた。
門田会長は、「個人に罰則を科すことで感染対策は成り立たず、（個人の）協力と努力によって、感染防止や医療体制の整備などの目的が果たされる」と話す。感染症法に関わりの深い日本公衆衛生学会と日本疫学会も同日、連名で同様の声明を出した。（熊井洋美）
朝日新聞デジタル 1/14(木) 19:19
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医学界からは「反対」の声が上がり、見出しで「罰則に異論も」と書くような新聞社は当然、
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（社説）コロナの法改正 罰則が先行する危うさ
政治の怠慢や判断の甘さを棚に上げ、国民に責任を転嫁し、ムチで従わせようとしている。そんなふうにしか見えない。
新型コロナ対策として、政府が進めている一連の法改正の内容が明らかになりつつある。共通するのは、制裁をちらつかせて行政のいうことを聞かせようという強権的な発想だ。
例えば特別措置法をめぐっては、緊急事態宣言の発出前でも「予防的措置」として知事が事業者や施設に対し、営業時間の変更などを要請・命令できるようにする、応じない場合に備えて行政罰である過料の規定を設ける、などが検討されている。
要請や命令の実効性を高めたいという狙いはわかる。だが倒産や廃業の危機に直面し、通常どおり仕事をせざるを得ないのが、このコロナ禍における事業者の現実ではないか。
まず考えるべきは、休業や時短に伴う減収分を行政が適切に支援し、人々が安心して暮らせるようにすることであり、それを法律に明記して約束することだ。ところが政府案では、そうした措置は国・自治体の努力義務にとどまる見通しだという。
本末転倒というほかない。どうしたら事業者の理解と協力を得られるかという視点から、全体像を見直す必要がある。
感染症法の改正では、保健所の調査を拒む、うその回答をする、入院勧告に従わないといった行為に、懲役刑や罰金刑を科す案が浮上している。
接触者や感染経路を割り出す作業はむろん大切だ。だが、いつどこで誰と会ったかはプライバシーに深くかかわる。刑罰で脅せば、市民との信頼関係のうえに成り立ってきた調査が変質し、かえって協力が得られなくなる事態を招きかねない。
何より今は、一部で疫学調査が満足にできないレベルにまで感染者が増え、入院相当と診断されても受け入れ先が見つからない状態だ。いったい何を意図しての罰則の提案なのか。
そもそも調査や入院勧告の拒否、無断外出などの件数がどれほどあるか、理由は何で、どんな支障が出ているか、政府は具体的なデータを示していない。罰則を必要とする事情を説明しないまま、ただ感染抑止のためだと言われても、真っ当な議論は期待できないし、社会の認識が深まるはずがない。
日本にはハンセン病患者の強制隔離など深刻な人権侵害の歴史がある。医学界はおととい緊急声明を出し、感染症の制御で必要なのは国民の理解と協力であり、強制的な措置はむしろデメリットが大きいとした。ほかならぬコロナ対応の現場を担う当事者の声に、政府は真摯（しんし）に耳を傾けるべきだ。
朝日新聞デジタル 2021年1月16日 5時00分
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ああだこうだといって「罰則反対」の論を張る。
面白いものだ。彼らがここでハンセン病のことを持ち出して「人権がー」と言い出しているのは。
日本医科会連合は知らないが、朝日新聞をはじめとする側は、あの「ダイヤモンドプリンセス」号のことでもめていた時、「降ろさないのは人権がー」といっていたかと思ったら、政府が「では下船させましょう」といったとたんに「降ろした乗客をどこかに隔離しておけ！」と主張した。
その時拙ブログでは「我が国ではつい先ごろハンセン病訴訟で『病気を理由にした隔離は人権侵害』という判決が出たばかりなのを忘れたのか？」と指摘したが(2020/02/21の記事、「このウィルスは人間の「差別心」にも作用するようだ」参照)、あの時は「忘れていた」ものが「政府に反対できる」となると「思い出す」のだから、なんと勝手なことか。
「国民に責任を転嫁」とか。
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爆笑問題・太田光「感染拡大は皆さんのせいですと言ったり、店名公表を支持する政治家は…もう、そこで終わり」罰則強化に猛反対
お笑いコンビ「爆笑問題」の太田光（55）が17日、司会を務めるTBS系の情報番組「サンデー・ジャポン」に出演し、店名公表を盛り込んだ新型コロナウイルス対策の改正案に反対の意向を示した。
「政府の責任は罰則を強めることではない。店名公表は国民に裁きを委ねることで、一番、政治家がやっちゃいけないこと。感染が広まったのは政府のせいだというところに、皆さんのせいですと言っちゃうと政治家である意味がない」と法制化に異を唱え、店名公表を支持する国会議員に対しては「やった（賛成した）政治家はもう、そこで終わりだなと思う」と断じた。
(後略)
中日スポーツ 1/17(日) 13:10
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「『皆さん』のせいにする政治家を許すな！」と言っている芸人と同レベルではないか、朝日も(笑)。
ちなみに、「そのレベル」のせいか、上の社説でも「感染防止対策」と「経済対策」の分別ができていない。
こういう人間の出ているテレビ番組や朝日などのメディアは、個人情報の拡散なども含む韓国の「K防疫」の仕組みをほめていたのではなかったのか？
新型コロナウイルスを政府がばら撒いているわけではなし。今現在、中国が武漢でやったような「住民全封鎖」のような措置をとっているわけでもない日本では、感染拡大を引き起こしているのは政府ではなく「皆さん」である。「人との接触を少なく」をずっといっている政府のメッセージを無視しているような。
そして、そういう風潮を作っているのが「政府叩きの道具に感染症を使っている」マスメディアや野党たち。
だから「しょうがない」とばかりに「罰則を」という方針を打ち出したら、今度はそれで「人権がー」と吹き上がる。
政府の要請に皆が従うようならば、そもそもこんな「罰則」などという話は出てこない。
「特措法改正せよ！」といっているような者たちがその方向を作っているというのに、それに従えば従ったでまた文句を言う。
なんなのだろうか。
「入院拒否」の事例では、刑法を拡大解釈すれば今の法体系でも「強制力」を発揮することもできなくはない。
が、そんな拡大解釈をせずに済むようにできるならば、その方が朝日などのいう「権力に枷」と方向が合うのではないのだろうか。
人権を守るためにどうするかの議論をして落としどころを見つけていくことは大切だが、それに固執し「至上」とするあまりに「ダッカ日航人質事件」のような反社会的行動をとってしまうようなことがあってはならない。
ましてや、それを道具にして政治混乱を引き起こそうとするなど！(怒)
本日の知識。
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共通テスト・地理Bでブラタモリが役立った？ 「天橋立」出題
(写真。毎日新聞より。大学入学共通テストに臨む受験生ら。新型コロナウイルス対策で間隔を空けて座り、使用しない席には赤いバツ印が付けられた＝東京都文京区の東京大で2021年1月16日午前9時12分、北山夏帆撮影)
大学入学共通テストの「地理B」で、日本三景の一つ「天橋立」（京都府）を4地点から撮影した写真のうち北側から撮ったものを選ぶ問題が出た。今月9日に放送されたNHKの番組「ブラタモリ」で北側から見た天橋立のエピソードを取り上げたばかりで、インターネット上では受験生から「役に立った」と感謝の声が上がった。
ブラタモリはタレントのタモリさんが街を歩きながら土地の歴史や暮らしに迫る番組。天橋立でよく知られているのは南側からの風景だが、番組では北側から撮影された様子を紹介した。ツイッターではテスト終了直後から「ブラタモリそのまんま」「ありがとうタモリさん」などの投稿が相次いだ。【田中理知】
毎日新聞 1/16(土) 21:59
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昔、共通一次試験で、問題は忘れたが藤原定家が答えになるものが出ていて、その数日前に放映されたNHK「大河ドラマ」がちょうどその定家が出てくる回だったということがあった。
なにが「知識の引き金」になるかわからないのが学問の面白いところだ。