「いじめ」を楽しむ下種たちが(怒)
今週の月曜日は成人の日で、本来ならば各地で式典が行われ、メディアはその様子を切り取って「今どきのバカな若者」と揶揄して悦に入るはずだったのだが、緊急事態宣言もあって式典を中止にするところも多く、それができなくなってしまった。
おかげで「溜飲を下げる」ことができなくなった者たちは「菅叩き」の方に走り、
「菅首相、精神論と場当たり的対症療法しか策ないのか」(青沼 陽一郎 JBpress 1/11(月) 12:31配信）
「菅首相、“最大の弱点”が早くも命取りに……今後も改善の兆しなしでお先真っ暗」(週刊新潮WEB取材班 デイリー新潮 1月の共同通信世論調査で支持率は41・3％)
「菅首相『グズグズ緊急事態宣言』の裏に『女帝』小池知事『やらかし』西村大臣らの暗闘〈週刊朝日〉」(西岡千史、上田耕司／今西憲之 AERA dot. 1/12(火) 8:00配信)
「菅政権のヤバすぎるコロナ対応…そして日本は東アジアの『負け組』に」(近藤大介/現代ビジネス編集部の担当編集者H 現代ビジネス 1/12(火) 6:01配信)
と、下品な見出しの記事を大量に書きなぐっていた。
新聞メディアも、
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1週間足らずの方針転換 首相、見えぬ出口戦略 緊急宣言の対象拡大
新型コロナウイルス感染拡大への対処に苦慮する菅義偉首相が13日、緊急事態宣言の対象地域拡大を決めた。
感染状況が急速に悪化する大都市圏を中心に抑え込みを図る狙いだが、首相自身が7日に否定したばかりの対象拡大とあって、「1週間遅れた。後手に回った」（立憲民主党の枝野幸男代表）などと批判を浴びた。宣言の期限とした2月7日までに感染拡大を抑えられるかは見通せず、出口戦略も見えない。
「先週の段階では、大阪の感染者が急増したのは直前のことであり、専門家からも原因を分析すべきだとの評価だった」。首相は対象地域の拡大を決めた直後の記者会見で、1週間足らずの方針転換をこう釈明した。
(後略)
時事通信 1/14(木) 7:12
5日で破綻した「限定的」緊急事態宣言 福岡追加で“政府主導”アピール
緊急事態宣言の対象地域が、首都圏から計11都府県に拡大。経済への打撃を最小限にとどめようと、地域や業種を絞り「限定的、集中的」な宣言とする菅義偉首相の戦略は13日、早くも頓挫した。今回、知事からの発出要請がない福岡県を宣言対象に加えることで「政府主導」の新型コロナ対策をアピールしたが、感染拡大に歯止めをかけられなければ政権は窮地に立たされる。
(後略)
西日本新聞 1/14(木) 9:49
党と世論に押され方針転換 政権の求心力低下に懸念も
菅義偉（すが・よしひで）首相がビジネス往来の一時停止に踏み切った。経済や相手国との関係を重視し、往来継続にこだわりを見せてきたが、自民党や世論の反発に折れた形だ。観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」をはじめとする新型コロナウイルス対策をめぐる首相の方針転換に、政権の求心力低下を懸念する声も出ている。
(後略)
産経新聞 1/14(木) 19:25
首相、回答「控える」100回 安倍氏63回 丁寧な説明も回避 自民内にあきれ、国会運営不安視
「答えを差し控える」を乱発し、短い受け答えを多用する―。菅義偉首相にとって就任後初の論戦となった昨年の臨時国会の答弁を読み解くと、そんな傾向が浮かぶ。回答を「控える」と拒否したのは100回と過去の首相を大きく上回る。18日召集の通常国会は長丁場で「木で鼻をくくったような答弁で持ちこたえられるのか」との声は自民党内でも上がる。専門家は「自分の言葉で国民に>語りかける努力が足りない」と指摘する。
国会会議録などを北海道新聞が集計したところ、与野党の質問に対し、首相が答弁で「控え（る）」と述べたのは計100回。過去の臨時国会での首相答弁と比較すると、会期はおおよそ同じにもかかわらず、旧民主党政権時代の2011年の野田佳彦氏の11回の9・1倍、19年の安倍晋三氏の63回と比べても1・6倍と、突出して多かった。
前半は、日本学術会議の会員任命拒否の理由や経緯を問われ、「人事に関することだ」として答弁を拒否する場面が目立った。後半は、安倍前首相の「桜を見る会」前日の夕食会費補填（ほてん）問題を巡る質問について「捜査中」を理由に答えないことが多かった。
(後略)
北海道新聞 1/12(火) 19:10
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大阪などに緊急事態宣言対象地を広げたことに対して「コロコロ変わる」式の印象報道を流す。「一週間で～」「五日で破綻」だのと。
嘘もたいがいにしよう。
一週間前にしたところで「大阪などには絶対宣言発出はしません」と言っていたわけでなし。状況が変わったから対応しているだけのことをまるで「ふらふら」しているかのように書くなど、歪曲も甚だしい。
「後手後手」非難も、「では先手を取って福岡まで対象に入れたこと」については評価もしない。地元紙ですら「ただのアピール」扱い。それどころかこの「福岡」の話でメディアが一番大きく取り上げたのは、総理が「福岡を静岡といい間違えた」ということなのだから、なにをやっているのだか。こんなもの「岡」の字が目に入ったから思わず出てしまっただけの言い間違いにすぎないではないか。
産経の「党に押されたなんとやら」も、安倍時代に政高党低といって「官邸が党に従わない」と揶揄していたのはメディアではなかったのかと呆れるが、北海道新聞の「安倍は嘘１１８回キャンペーンよ再び」という「控える１００回キャンペーン」に至っては、もはやまともな新聞のやることとは思えない。
もともと「人事の話」や「他の政治家の事務所の行為」といった答えられないことを何度も繰り返し訊いておいて、「答えない総理は不誠実」とやるなど、新聞が「嘘をでっちあげている」に等しい行為である。
週刊誌や新聞がこんなことをやっていれば。テレビはもっと下品に、
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伊藤惇夫氏、支持率下落の菅首相は「目が国民に向いていないから信頼されない」
１３日放送のＴＢＳ系「ひるおび！」（月～金曜・午前１０時２５分）では、後手に回っているかに見える新型コロナウイルス対策の中、菅義偉新首相（７２）の支持率が大幅に下落していることを報じた。
政治アナリストの伊藤惇夫氏（７２）は「菅総理の発言を聞いていると、非常に多用されるのが『思います』とか『思っています』という言葉なんです。こういう言葉は非常に弱い。『こうします』とか『こう考えています』じゃなくて思っているだけなのかと言う話になっちゃうわけですよ」とバッサリ。
その上で「もちろん（会見で）原稿棒読みというのもあるんですけど、目が国民に向いていないんですよ。従って国民の側からすると、自分に対して語りかけてくれていないという印象を受けてしまう。そうすると、この人の言っていることを信用してついていこうという気にどうしてもならないんじゃないのかな」と疑問を呈し、「いろいろな政策を打っても信頼がないと、実効性が上がらないというのが基本。そういう意味で信頼感得るための発信の仕方をもう少し工夫しないと」と続けていた。
スポーツ報知 1/13(水) 13:20
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自分たちがプロンプターを使って前を向いてしゃべっていた安倍前総理になんと言っていちゃもんつけていたかを忘れて、総理の会見の時の態度がどうのと文句をつけるという、もはやただの「お前が気に入らない」とだけの誹謗を行うものだから、
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「目が国民に向いていないから信頼されない」
おっしゃる通り。
それに会見を見てわかるように「目が原稿用紙に向いているから」「目がうつろだから」です。
自分の言葉で語った事はない。
あともう国民が気付いているのは、決断力、想像力、発信力の欠如などもありますが、所詮はピンチヒッター見逃し三振総理でもうすぐいなくなるでしょうね。
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それも一理あるが
腐った魚のような目
核心突かれれば露骨にムッとする
痛いところ突かれれば変にニヤケる
そして「皆さんこんにちは、ガースーです」とKY発言
トドメは
「コメントは差し控える」
◯◯の一つ覚えかっての？
これらが生来の人間性を更に悪くさせている。
いずれにしても短期政権なのは間違いない。
ダメだこりゃ(ToT)
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菅総理の目が1階にいる国民ではなく2階に向いているのは明白な気がします。だから1階にいる国民から信頼されない。
スポーツ報知 1/13(水) 13:20配信、「伊藤惇夫氏、支持率下落の菅首相は『目が国民に向いていないから信頼されない』」コメント欄より
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という「いじめを楽しむ」ような人間が集まってきて悪口を並べる。
「テラスハウス問題」はいったいどこに行ってしまったのだろう？
もう社会がかなりおかしくなってしまっている。
マスメディアは、この手の「いじめ精神」で平気でデマを飛ばして人を罵るような人間をことさら取り上げて、
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国民皆保険「見直し」？ 菅首相発言 SNSで波紋、政府火消し
菅義偉首相が13日の記者会見で新型コロナウイルス感染の問題に絡み、国民皆保険制度の見直しに言及したとも受け取れる発言をしたことがインターネット交流サイト（SNS）で波紋を広げている。
加藤勝信官房長官は14日の会見で国民皆保険の見直しを明確に否定、火消しに躍起となった。
問題となったのは、テレビ中継された首相の会見発言。医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を改善する法改正の在り方について質問が飛ぶと、首相は「国民皆保険を続けていく中で今回のコロナがあり、もう一度検証していく必要がある。必要であれば改正するのは当然のことだ」と答えた。
これについてSNS上では、首相が国民皆保険制度の見直しに言及したと受け取る向きもあり、「耳を疑った」「絶対になくしてはいけない」といった声が相次いだ。
加藤氏は会見で「国民皆保険制度を維持し（新型コロナへの）対応力を高めていくという考え方は一貫している」と説明。政府高官は「手元の資料を読むだけでなく、政治家だから言葉を加えることもある」と首相をかばった。
時事通信 1/14(木) 17:37
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その「デマ拡散」に加担までしてしまうのだから、もはや末期症状。
この「デマ」では珍しく朝日新聞系のハフポストがきちんとした記事を書いていて、それを読むと、
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「菅義偉首相が国民皆保険の見直しに言及」とSNSで話題に ⇒ 実際には何と言った？
菅義偉首相が1月13日の会見で「国民皆保険の見直しに言及した」とSNS上で話題が沸騰している。実際にはどんな発言をしたのか検証した。【ハフポスト日本版・安藤健二】
国民皆保険をめぐる発言は会見の最後にあった。
菅義偉首相は会見で、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、栃木、福岡の7府県を「緊急事態宣言」の対象区域に追加すると発表した。7日に決定済みの4都県と合わせて、対象区域は11都府県となる。期間は2月7日まで。また、緊急事態宣言が発令されている間、11の国と地域の間ではビジネス関係者の往来を停止することも明らかにした。
記者会見の最後、ビデオニュース・ドットコムの神保哲生さんが質問した。「日本は人口あたりの病床数は世界一多い国で、感染者数はアメリカの100分の1くらい（編註：1月13日現在は75分の1程度）なのに、医療が逼迫している」として、医療法を改正して病床を確保しないのかという質問だった。
これに対して菅首相は「もう一度検証していく必要はある。それによって必要であれば、改正するのは当然」と答えた。神保さんは重ねて、現時点で改正を考えているのかについても質問したが、菅首相は明言を避けた。
こうしたやり取りの中で菅首相は「医療法についても今のままでいいのかどうか。国民皆保険、そして多くの皆さんが診察を受けられる今の仕組みを続けて行く中で、今回のコロナがあって、そうしたことも含めて、もう一度検証していく必要はあると思っています」という言い方をしていた。この部分が「国民皆保険の見直し」とSNS上で受け取られたようだ。
神保さんと首相の詳しいやり取りは以下の通り。
神保氏：日本は人口あたりの病床数は世界一多い国ですよね。感染者数はアメリカの100分の1くらい（編註：実際には75分の1程度）。それが医療が逼迫して、緊急事態を迎えているという状況の総理の説明が、単に医療の体制が違う…ということで、果たしていいのでしょうか。体制を作っているのは政治じゃないですか。政治が法制度を変えれば、変えられるじゃないでしょうか。そこで質問です。もうすぐ国会が始まりますが、たとえば医療法によって病床の転換を病院にお願いするしかない状況ですが、医療法の改正は政府のアジェンダに入ってないのでしょうか。同じく感染症法の改正。これも、コロナが当初どういう病気か分かんない状態で（結核やSARSと同じく）2類感染症相当になっている。非常に軽症者でも厳重に扱わなくてはいけない。その2つの法律を改正されるおつもりがあるのかお伺いします。
菅首相：コロナ感染者の医療について、政府として対応している医療機関に対してしっかり支援をさせていただいたりですね。あるいは保健所への人員の派遣。そうした態勢をつくったり、クラスターが発生すると政府のチームがそこに行って対応するなど、そうしたことを政府は行ってきました。医療機関でありますけど、日本には今の法律がある中で、逼迫状況にならないように、ベッドは数多くありますから、それぞれの民間病院に一定程度出してほしいとか働き掛けをずっと行ってきたのも事実であります。感染症法については先ほど申し上げましたように、（必要であれば）法律改正を行うわけですから、医療法についても今のままでいいのかどうか。国民皆保険、そして多くの皆さんが診察を受けられる今の仕組みを続けて行く中で、今回のコロナがあって、そうしたことも含めて、もう一度検証していく必要はあると思っています。それによって必要であれば、改正するのは当然のことだと思います。
神保氏：現時点では、お考えになってないんでしょうか？
菅首相：今申し上げましたように、それは検証する必要があると思っています。そして、その上のことだと思います。
ハフポスト日本版・安藤健二
ハフポスト日本版 1/13(水) 21:40
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というやり取りで、菅総理は「国民皆保険を見直す」など一言も言っていない。
逆に「国民皆保険を維持していくために、医療法を見直す必要があると思っている」ということを口にしているのだから、趣旨がまるで正反対。
ところが上で「国民皆保険『見直し』？」と書くようなメディアは、それを説明している官房長官の会見に「政府火消し」と、まるでまずいことがあったので政府が慌てているかのような印象の見出しをつけるのだ。
もはやメディアのいうことを「鵜呑み」にしていてはならない時代になってしまっているわけだが、それでもこれで、
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内閣支持34．2％、不支持と逆転 コロナ対応評価せず61％ 時事世論調査
時事通信が8～11日に実施した1月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比8．9ポイント減の34．2％、不支持率は13．1ポイント増の39．7％となった。
菅内閣発足後、不支持が支持を上回ったのは初めて。新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応については「評価しない」が61．4％だった。
調査は、コロナ感染の拡大を受けた1都3県に対する政府の緊急事態宣言直後に行われた。
内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最多の16．4％で、「首相を信頼する」8．0％、「印象が良い」6．4％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」23．5％、「リーダーシップがない」22．6％、「首相を信頼できない」15．4％などだった。
政府のコロナ対応を「評価する」は18．5％、「どちらとも言えない・分からない」は20．1％だった。全国で一時停止している政府の観光支援策「Go To トラベル」についても聞いたところ、「中止すべきだ」が54．9％と、「継続すべきだ」の29．1％を上回った。「どちらとも言えない・分からない」は16．0％。
(後略)
時事通信 1/15(金) 17:04
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こんな数字が出るとなれば、彼らはこの路線をやめることはないのだろう。
(2021/01/14の記事、だから病気を政治の道具にするなというのに(怒))で、「国民はバカじゃない」と失笑しているテレビマンのニュースを引用したが、一番「国民は馬鹿だ」と思って冷笑しているのは、こういうキャンペーンを繰り返し、それにつられて出てくる「アンケート回答者」の数字を集計しているマスメディア関係者なのは、間違いない。
本日のネーミング。
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豪食品メーカー、チーズのブランド名を変更 「差別語」の批判受け
(写真、CNNより。「クーン・チーズ」は「チア・チーズ」と改名された)
香港（ＣＮＮ） オーストラリアの食品メーカーが、「差別語」との批判を受けてきたチーズのブランド名を変更すると発表した。
同国の乳製品メーカー大手サプト・デイリー・オーストラリアが１３日に発表したところによると、同社が８０年以上にわたり販売してきた「クーン・チーズ」のブランドは７月以降、「チア・チーズ」に改名される。
創業者のエドワード・ウィリアム・クーン氏にちなんだ名前だったが、非白人を意味する差別語でもあることから、長年にわたり批判の対象となっていた。このため昨年夏に改名を決めたという。
現地のＣＮＮ提携局は、先住民活動家のスティーブン・ヘーガン氏が２０年以上前から変更を求めていたと伝えた。
差別的との批判を受けて昨年廃止または改名を発表した食品ブランドとしては、米クエーカー・オーツの「アント・ジェミマ」や米マーズの「アンクル・ベンズ」がある。どちらも黒人をモデルにしたブランド名だった。
オーストラリアでは、スイスの食品大手ネスレの菓子の名前「レッド・スキンズ」と「チコス」が差別的だとして、それぞれ「レッド・リッパー」「チーキーズ」に変更された。
CNN.co.jp 1/14(木) 9:55
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しばらく前に「お母さん食堂」のことでネットが盛り上がっていたように、わが国も「ポリコレ」やその肩を持つメディアなどのおかげでおかしな社会になりつつあるが、海外はもはや手が付けられないほどひどくなっている。
「クーン」が非白人を意味する差別後というのは初めて聞いたが、いったいいつからそういう使い方がされるようになったというのだろう？
それがこの創設者の生きていた時代の後だというのならば、やるべきはチーズの名前を変えることではなく、そういう使われ方がされないようにすることではないのか？
わが国でも戦前は普通に使っていた「支那そば」の看板がいつの間にか「差別用語」扱いにされ、今では「中華料理」までもが「中国料理といえ！」と強要されるようになっている。
「支那」は中国の英語名「China」と語源を同一とするものなのだから、これを差別というならば世界中の「Chineeseなんたら」も「差別」といって叩かなければならないのだが、そういうことはされていない。
それは「支那」が差別用語なのではなく、それを「差別用語とする」ことで、それを使っている日本人を叩いて「差別」するための行動だから。
オーストラリアで起きていることも、「それを使っている白人を叩いて差別するため」の運動ではないのだろうか。「ポリコレ」というのはだいたいがそういうもので、「それをすることで自分が『上』だと悦に入る」ためのものなのだし。
やれやれ。こんなことが続くと、「ファイブスター物語」の英訳版では、とあるファティマが「改名」の憂き目にあうことになるかもしれないな(ため息)。