「コロナ後の社会体制を考えろ」といわれているよね？
寒い日が続く……。
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関西３府県の緊急事態宣言解除、政府が諮問委に提示
政府は２１日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が続く８都道府県のうち、大阪、京都、兵庫の３府県について宣言を解除する方針を、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に提示した。
読売新聞オンライン 5/21(木) 10:14
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大阪の方も緊急事態宣言解除か。
大丈夫かなぁ。
野党やマスコミはもうすっかり気が緩んで、黒川氏を使った政局騒ぎに精を出しているようだが、われわれ国民はもうしばらくの間、気を引きしめて新型コロナウィルスと戦っていかなくては。
ところで、その新型コロナ関係で、
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韓国、ＷＨＯの執行理事国に…米中葛藤の中で果たす役割大きく
韓国が世界保健機関（ＷＨＯ）の執行理事国に確定した。
ＷＨＯの最高意思決定機関である世界保健総会（ＷＨＡ）は１９日午後（現地時間）、オンラインで第７３回会議を開き、韓国、英国、ロシア、インドなど１０カ国を２０２０～２０２３年の執>行理事国に選出した。金剛立（キム・ガンリプ）保健福祉部次官はＷＨＯ執行理事に指名された。
ＷＨＯの執行理事国は合計３４カ国で、このうち１０カ国が今年任期が満了し、この日後任国家を確定した。韓国の執行理事国進出は１９４９年ＷＨＯ加入以降、７回目だ。
執行理事国はＷＨＯの予算および決算、主な事業戦略および運営案を収集・検討する過程で積極的に参加することができる。
新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の世界的な拡散状況で、国際社会防疫成功模範事例に選ばれたＫ防疫が世界へ広がる機会になるものとみられる。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も今月１０日、就任３周年演説で「すでにわれわれは防疫で世界を先導する国になった」と「Ｋ防疫」の世界標準化を強調したことがある。
だが、米中が新型コロナ事態に関連し、ＷＨＯをめぐって神経戦を繰り広げており、韓国の執行理事国実行が容易でない場合もあるという展望も出ている。貿易戦争に続いて新型コロナ関連のＷＨＯ協力をめぐり、韓国が米中両側から圧力を受ける状況に直面しかねないためだ。
執行理事に指名されたキム次官は、今月２２日にテレビ会議で行われる第１４７回ＷＨＯ執行理事会に韓国を代表して出席する予定だ。
キム次官は「新型コロナが招いた危機を克服するための我が国の経験を国際社会と積極的に共有し、ポストコロナ時代に防疫・保健分野の国際的リーダーシップを確保するために先頭に立ちたい」と話した。
中央日報日本語版 5/20(水) 7:18
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韓国WHOの理事国に選ばれるということになっているようで。
やれやれ(ため息)。世界はいつになったらこの国の「大言壮語の嘘つき体質」を知るようになるのだろう。
韓国政府は「我が国は新型肺炎対策に成功した先進国だ」と誇っているが、この頃注目されている「超過死亡数」というもので見ると、
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韓国統計庁が２８日に発表した報告書「人口動向」報告書を見ると、今年２月の出生数は２万２８５４人だ。昨年同月と比較すると１１．３％減少した。２月の出生数を基準として統計を作成し>始めた１９８１年以降、最少となる。
逆に死亡者数は歴代最大を記録した。２月、２万５４１９人で前年同月比１０．９％増加した。月間死亡者統計を取り始めた８３年以降、最も多かった。死亡者数の急増、出生数の急減で人口が減少する現象が４カ月連続で続いている。
中央日報日本語版 4/29(水) 10:28配信「韓国、出生児歴代最少・死亡者歴代最大…人口が４カ月連続で減少」より
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という数字を出している国の出す「感染・死亡者」数などどこまで信じられよう。
単に「順繰り」ではなく本気で韓国政府の言い分を信じて執行理事にしてしまったのならば、この組織はますます「無能集団」になっていくことだろう。
この国際機関に対しては、アメリカのトランプ大統領が、
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ＷＨＯはより公正に、さもなければ…トランプ氏「もう加わらない」
【ワシントン＝海谷道隆】米国のトランプ大統領は１９日、ホワイトハウスで記者団に、世界保健機関（ＷＨＯ）に関し「ＷＨＯは（中国以外の）米国を含む国々に対し、より公正にならないといけない。さもなければ我々はもう加わらない」と述べた。トランプ氏がＷＨＯへの書簡で求めた中国との関係見直しが果たされなければ、脱退する意向を明確にした。
１８日に公開された書簡では、３０日以内に中国との関係が改善されなければ「米国の加盟を再考する」としていた。
トランプ氏は記者団に「ＷＨＯは行いを改め、もっと良い仕事をしなければならない」と語った。改善されていないと判断すれば「ＷＨＯに加わらず、独自のやり方で行う」と説明した。脱退した場合は、公衆衛生分野でＷＨＯを介さない国際協力の枠組み構築を目指す考えとみられる。
ただ、トランプ氏は、ＷＨＯが具体的に改善すべき内容については「書簡はとても詳細だ」と述べ、詳しい説明をしなかった。書簡には「ＷＨＯの中国からの独立」などといった言葉はあるが、個別具体的な改善項目は明記されておらず、ＷＨＯの対応がいっそう困難になるのは必至だ。
読売新聞オンライン 5/20(水) 10:44
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「中国寄りだ！」と批判を行い態度を強くしている。
それに対して、
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坂元氏は「WHOが何かを決定するまでには、196の加盟国が議論したり、投票したりする。その過程では、中国が加盟国に一定程度の働きかけして議論形成を行っていくこともあるだろう。つまり、テドロス事務局長が独断で決めているわけではないが、WHOの決定が中国の影響を全く受けていないかといえば、それも違うと思う」と説明。「もしアメリカからの拠出がカットされるとなると、WHOの活動に大きな影響が出ると思う。特に途上国での予防接種や子ども、妊産婦の健康に関する活動が維持できなくなる可能性が高い」と懸念を示した。
鈴木氏は「WHOの職員にはCDCから派遣されている専門家も含め、かなり多くのアメリカ人だし、テドロス事務局長が1人でものごとを決められるわけではない。その意味では、中国とエチオピアとのつながりがあったとしても、止める方法はいくらでもあるわけだ。実質的にはアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、日本、それに中国という主たる貢献国が力を持っているし、そもそも国際機関の事務局長というのはそんなに権限を持っているわけではない。言ってしまえば、テドロス事務局長も組織をまとめる単なる調整役でしかない」と指摘。
AbemaTIMES 5/20(水) 15:43配信「トランプ大統領の責任転嫁? WHO、テドロス事務局長は本当に中国の言いなりなのか」より
(補足、坂本氏、東京大学大学院特任研究員。WHOや厚生労働省で医療政策に携わったという触れ込み。鈴木氏。国際政治学者・北海道大学公共政策大学院教授)
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ということを語っているネットテレビもあるようだが、この三月には、
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WHO幹部、台湾の質問「聞こえない」 「一つの中国」配慮か、外交部「政治は別にすべき」
「質問が聞こえない」「ほかの質問に移ろう」――。香港のニュース番組に出演した、WHO（世界保健機関）のブルース・アイルワード事務局長補佐官のインタビューが波紋を広げている。
台湾の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策について、意図的に回答を避けるような場面があり、台湾の外交部（外務省に相当）が「パンデミックへの対処には政治は別にすべきだ」と抗議する事態に発展している。
WHOをめぐっては、「中国への過剰な配慮で感染拡大を招いた」との指摘もある。
■台湾加盟を拒否するWHO
香港の公共放送「RTHK（香港電台）」の報道番組で2020年3月28日、アイルワード氏がテレビ電話でのインタビューに応じた。
アイルワード氏は前半、「WHOは非常に早い段階でこのウイルスがパンデミック（世界的流行）になる可能性があると認識していた」とする見解や、中国での感染対策を振り返った。
その後、番組では（1）台湾では先週末に252人の感染が確認されるも死者はわずか2人だった（2）台北は19年12月末、WHOに「ヒト・ヒト感染」のリスクについて警鐘を鳴らしていた――と、自国の感染対策を紹介するシーンを挟む。台湾の対応は国内外から一定の評価を受けているが、「一つの中国」を掲げる中国への配慮からか、WHOは加盟を拒否している。
そうした背景を踏まえ、番組プロデューサーは「加盟を再考するつもりはあるか」と問うと、アイルワード氏はしばらく沈黙し、「質問が聞こえない」と回答。もう一度質問すると返すと、「いいえ、結構だ。ほかの質問に移ろう」とはぐらかした。
プロデューサーは、台湾での感染対策についても話したいと切り出すと、なぜか回線が遮断。電話をかけ直し、ふたたびコメントを求めると、「中国についてはもう話した」「中国のすべての地域で（対策は）順調に進んでいる」などと答えるにとどめた。
(後略)
J-CASTニュース 3/30(月) 18:26
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こんなこともあったのだから、組織全体に「中国への配慮」というものが染みついているのは間違いがない。
そもそもWHOの運営資金に国家別分担金の占める割合は低いのだから、トランプ氏が「人脈」というところでテドロス局長を叩いている戦術は理にかなっているのだが、この局長補佐官の言動を見るに、一人二人の幹部を入れ替えたところでこの組織の姿勢が変わるとは思えない。
そこに自称「バランサー」を称する韓国が入っていく。(ムン大統領は(2005/05/27の記事、自分で「バランサー」だと言ったじゃないか！)で書いた「アジアのバランサー」を自称した故・ノ大統領の側近である)
さすがに今回は米中対立の激しさにちょっとビビっているようだが、事大主義の彼らがそれで賢明になるとは思えない。
彼らがこちゃこちゃ動くことで、この制度疲労を起こしている組織がかき回され、「ポッキリ」といくこともありうる。
国連本体もそうだが、やはり今の体制は一度解体して、新しい枠組みを作っていかなくてはならない時期に来ているのだろう。
再び世界大戦の混乱を経なければそれができないほど、人類は愚かではないと思いたい。
本日の引退。
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富士通、「親指シフト」販売終了 来年5月までに、JIS主流で
(写真、共同通信より。富士通が販売を終了する「親指シフト」のキーボード)
富士通は20日までに、独自の仮名入力方式「親指シフト」のキーボードや関連製品の販売を、2021年5月までに順次終了すると発表した。1980年発売の日本語ワープロに採用して以来、約40年の歴史に幕を下ろす。ローマ字入力しやすい日本産業規格（JIS）配列のキーボードが主流となり、利用者が減少していた。
法人向けノートパソコンは2021年3月、キーボードとワープロソフトは21年5月にそれぞれ販売を終える。修理などサポートは販売終了から3～5年程度続ける。
親指シフトは、左右の親指用のキーが一つずつあり、日本語を効率的に入力できるとされる。
共同通信 5/20(水) 11:21
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そういえばキーボードを打つ時には「親指」は使わないなぁ。そこに着目した富士通は、なかなか「目のつけどころが違う」ぞ(笑)。
私はワープロ時代から普通のJISキーボードを使っているので知らないのだが、愛用者によると「ものすごくいい」ものらしい、この「親指シフト」というやつは。
血栓のおかげなのかわからないが時々指が痺れてキーボードが打ちにくくなってしまう持病を持っている身としては、今のキーボードよりも使いやすいものがあるならばそれが普及してもらいたいとも思うのだが……「世界標準」には勝てなかったのだな。