「正義の嘘つき」の正体はばれたのだ
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高市総務相「放送法違反で電波停止あり得る」
高市総務相は９日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を求めた放送法違反を繰り返した場合、電波法に基づく電波停止を命じることもあり得るとの認識を示した。
高市氏は「私が総務相の時に電波停止はないと思うが、法律に規定されている罰則規定を一切適用しないことについてまで担保できない」と答弁。「極めて限定的な状況のみに行うとするなど、極めて慎重な配慮のもと運用すべきだ」とも述べた。
これに関連し、菅官房長官は９日の記者会見で、「従来通りの総務省の見解で、当たり前のことを法律に基づいて答弁したに過ぎない。（政府の恣意（しい）的な電波停止は）あり得ない。放送法に基づいて放送事業者が自律的に放送するのが原則だ」と述べた。
読売新聞 2月9日(火)11時21分
電波停止発言、野党が批判＝「メディア萎縮させる」
放送事業者が政治的公平性を定めた放送法違反を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言に対し、野党から9日、「メディアの萎縮をもたらす」（細野豪志民主党政調会長）などと批判が相次いだ。
細野氏は記者会見で「自民党には最近は寛容さが全く失われ、メディアに批判的なことを言われれば攻撃を加える」と懸念を表明。民主党の小川敏夫参院幹事長も「非常に不適切な発言だ。撤回し、きちんと釈明する必要がある」と述べた。
維新の党の今井雅人幹事長は「憲法では報道の自由が保障されている。（総務相発言は）不適切で、政府は謙虚にならないといけない」と指摘。おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は「どういうことが法に抵触するのか、具体的に事例を挙げて言ってもらわないと報道の自由にも関わる問題だ」と語り、適用基準の明確化を求めた。
時事通信 2月9日(火)18時19分
総務相「電波停止」発言、社民・又市幹事長も「看過できない」と批判
社民党の又市征治幹事長は９日、高市早苗総務相が政治的公平を定めた放送法の違反を放送局が繰り返した場合に電波停止を命じる可能性に言及したことについて「看過できない」とする談話を発表した。
又市氏は、高市氏が８日の衆院予算委員会で言及した答弁について「言論・報道の自由を萎縮しかねないものとして憂慮され、看過できない」とし、答弁の撤回を要求した。
さらに「安倍（晋三）政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいる」とし、根拠を示さずに安倍政権が放送局に圧力をかけているかのような主張を展開。その上で「瀬戸際に立たされている『放送における言論・表現の自由』を擁護するために、露骨に強権的な言論統制に向かう現政権に対し全面的に対決する」と宣言した。
産経新聞 2月9日(火)20時37分
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高市総務大臣が「偏向報道が目に余った場合のテレビの停波」を口にしたということで、反安倍勢力が「メディア弾圧だ！」と吹き上がっている。
「萎縮だ萎縮だ！」と勇ましく(爆笑)騒ぎ、あげくの果てには、
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高市大臣発言「戦前の検閲と同じだと誤解」 安住氏
■安住淳・民主党国会対策委員長代理
（高市早苗総務相が、政治的な公平性を欠くと判断した場合、放送局に電波停止を命じる可能性があると発言したことについて）戦前の検閲制度と同じだと誤解しているのではないか。（放送法４条は）倫理規定であって、放送局側がそうした放送法の趣旨を踏まえてきちっとやればいい話だ。個別の番組で特定の主張をして中立性に欠いたときに電波停止がありうる、というのは検閲だ。明らかに放送法を曲解している。そういう認識の人が総務大臣をやって放送法を所管しているのは、おそろしいことだ。（１０日、記者会見で）
朝日新聞デジタル 2月10日(水)11時55分
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「安倍政権は戦前なんたら」という印象語りをやっているが、馬鹿馬鹿しい。
そういう彼ら民主党自身が、政権時代に「菅内閣時の平岡秀夫総務副大臣は２０１０年の参院総務委で、福田内閣時の増田寛也総務相も０７年の衆院総務委で、停止命令適用の可能性に触れている」(読売新聞 2月11日(木)17時53分配信 「『電波停止』答弁、０７・１０年にも…適用なし」より)という答弁をやっているのだから、
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「歴代大臣、副大臣答弁と同じ」高市総務大臣
高市早苗総務大臣は放送法違反などによる電波停止の可能性について９日の記者団の質問に「（歴代の総務大臣や副大臣の国会答弁と）同じことを申し上げている」と答えた。
(中略)
高市大臣は具体的に大臣をあげ「増田総務大臣の答弁であったり、民主党政権時代には、平岡副大臣の答弁であったり、いずれも電波法及び放送法によって、放送事業者が放送法を守らない場合、非常に極端な場合で、そういう規定があるということについて説明がなされている。（わたしは）同じことを申し上げている」と答えた。（編集担当：森高龍二）
エコノミックニュース 2月10日(水)13時0分
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これで終わり。
そもそもこの答弁は、「放送法にこうあるが？」と問われ、「『私が総務相のときに電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない』と述べた。」(毎日新聞 2月9日(火)11時13分配信「＜衆院予算委＞高市総務相『電波停止を命じる可能性』言及」より)というものなのだから、行政府が「法律は守らなくてはならない」という当たり前のことを言っているにすぎない。
これを「安倍政権が放送検閲をしようとしている！」と騒ぐのはただの印象操作(というか嘘八百)であるし、そんな野党の言葉だけをセンセーショナルに取り上げる番組があったら(聞くところによるとテレ朝の報道ステーションはそれをやったらしいが)、それはまさに今回問題になっている「報道の公正さを欠く場合」に当たることになる。
国会審議の中で、
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共産党チラシ、またまた「デマ」攻撃にさらされる おおさか維新が追及、馳文科相も「二度としないで」
衆院予算委員会で１０日、安倍晋三政権が国立大学の年間授業料を今後１５年間で約４０万円引き上げるとした共産党のチラシについて、またもや「デマ」批判が炸裂（さくれつ）した。
おおさか維新の会の足立康史氏は、金額の根拠が「財政審で示された方針にもとづいた試算」とされている点について、「採用されなかった考えに基づいている。これで共産党は若者を惑わせる署名活動を続けるという。共産党のデマがかすむような力強い答弁を」と馳浩文部科学相に迫った。
馳氏は「議論があったのは事実だが、昨年１１月には消えた数字だ。それをもとにこうした広報をされるのは遺憾だ。文科省としても周知する。（共産党には）二度とないように求めたい」と応じた。
チラシは３日の衆院予算委員会で公明党の石田祝稔政調会長が取り上げ、首相は「全くデマだ。選挙を前にして極めて惑わせるチラシだ。公党として訂正してほしい」と反論し、共産党がチラシを一部修正した経緯がある。
産経新聞 2月10日(水)20時31分
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共産党が子供相手にデマを流して「反安倍」の空気を作ろうとしたと、野党である大阪維新からまで攻撃されている。
産経の記事にもあるように、この話は今月初めにも問題視されもので、「反安倍勢力」にとって都合が悪いからか大きな話題になっていないが、もともと、
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国立大授業料、５４万円が９３万円に ２０３１年度試算
文部科学省は１日、年間約５４万円の国立大学授業料について、２０３１年度には９３万円程度に上がるという試算を示した。大学の収入の核となる国の運営費交付金が大幅に減らされる可能性があり、大学が減らなければ、授業料で減収分を賄う必要性があるという。
財務省は、全８６国立大学の収入の３～４割を占める運営費交付金約１兆１千億円を３１年度までに約９８００億円にする方針だ。この日の衆議院文部科学委員会の閉会中審査で、畑野君枝委員（共産）が、減収となった際の対応を尋ねた。
文科省の常盤豊・高等教育局長は「授業料で賄うとして試算すると（３１年度には）約９３万円。年間２万５千円の値上げが必要」と答えた。馳浩文科相は「学生になるべく教育費負担をかけないようにする必要がある」として、来年度予算で交付金の額を充実する考えを示した。
高浜行人
朝日新聞デジタル 2015年12月2日09時08分
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昨年あったこういう審議の中の「交付金が減らされたとして、もし仮に授業料で不足分全部を賄おうというならば～」という話を、まるで「確定したもの」であるかのように吹聴したものなのだから、言ってしまえば「嘘」である。
日本の「左翼」というのは、こういう「権力と戦う自分たちは正義なのだから嘘をついても正当化される」という意識でこれまでやってきた。
もちろんメディアも、そういう意識が強い。「放送法は努力規定」と規制される側が平気でいっているその感覚を見るがいい。
ところがネットで「それは嘘だ！」という声を一般人が挙げられるようになったおかげで、もうそういう話が通用しなくなってきている。
高市大臣の答弁で、
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安倍首相「徴兵制が始まる、戦争法案、と同じ手法」放送法めぐる野党の批判に不快感
安倍晋三首相は１０日の衆院予算委員会で、政治的公平性を欠く放送局に電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗総務相の発言に対し、野党が「言論弾圧」などと批判していることについて、「一般論として答えたことを、気にくわない番組に適用するかのようなイメージを広げるのは、かつて『徴兵制が始まる』とか、『戦争法案』と同じ手法だ」と述べ、野党の“レッテル張り”に不快感をあらわにした。民主党の大串博志氏に答えた。
産経新聞 2月10日(水)16時41分
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安倍総理がこういうことをいっているが、二十年前ならば彼らの思惑通り、この話は「安倍政権は国民弾圧！」という空気を作る道具としてとてもよく機能したことだろう。十年前でも、まだ騙される人もかなりいたと思う。
だが今では、「おまえら歪曲してんじゃねーよ」という声が普通に多く出るようになっている。大臣が懸念している「偏向報道が停波という具体例に進行する」前に、視聴者によって糾弾される段階になっているのだ。
これが十年後には、どうなっていることだろう。
だから左巻きは「今まで自分たちが使ってきた方法」(これもつまり「戦後レジーム」の一つである)が通用しなくなっていると焦り、どんどんやることを過激化させている。それが逆効果になっていることにも気がつかず。
安倍氏の存在は、そういう意味でとてもいい「試薬」となってくれているといえよう。
本日の環境。
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「犯罪はいつどこで起きる？」京都府警が全国初の犯罪予測システム導入へ
過去の犯罪データを分析し、いつどこで犯罪が起こるのかをコンピューターで予測しパトロールなどに反映させる「犯罪防御システム」を京都府警が全国で初導入することが１０日、分かった。府内全２５警察署にシステム端末を配備し、１０月ごろから運用を開始する。システム構築事業費約６千万円が府の平成２８年度当初予算案に盛り込まれた。
府警によると、システムでは、過去約１０年間の事件や不審者出没情報、犯罪学の理論を基に分析。窃盗や性犯罪といった事件について発生危険性が高い場所を数百メートル単位で時間ごとに推定し地図上に表示する。
各署に配備された端末に予測結果が表示され、署はこれに基づき、特定の時間やエリアを絞って重点的にパトロールを行い、犯罪が凶悪化する前の摘発につなげることを目指す。住民らが事件に巻き込まれないように情報発信も行う。
府警によると、２７年の犯罪認知件数は前年比１６％減の２万４０７０件と１１年連続で減少。強（ごう）姦（かん）や強制わいせつなどの性犯罪も前年比１１・７％減の２４１件と微減傾向だが、事件の発生件数は依然、高水準のまま。
これまでの捜査は、警察官の「現場の勘」に頼る部分も多かったが、システムの活用により、さらに犯罪の減少を目指す考えだ。
産経新聞 2月10日(水)14時53分
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パトロールもいいのだが、そういう分析ができるのならば、「そういう環境を無くす」ことこそ行政の仕事というものではないのか？
六千万円がただ「システム予算として確保したい」で終わらないように、京都府民は見ておくべきだろう。
高市総務相「放送法違反で電波停止あり得る」
高市総務相は９日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を求めた放送法違反を繰り返した場合、電波法に基づく電波停止を命じることもあり得るとの認識を示した。
高市氏は「私が総務相の時に電波停止はないと思うが、法律に規定されている罰則規定を一切適用しないことについてまで担保できない」と答弁。「極めて限定的な状況のみに行うとするなど、極めて慎重な配慮のもと運用すべきだ」とも述べた。
これに関連し、菅官房長官は９日の記者会見で、「従来通りの総務省の見解で、当たり前のことを法律に基づいて答弁したに過ぎない。（政府の恣意（しい）的な電波停止は）あり得ない。放送法に基づいて放送事業者が自律的に放送するのが原則だ」と述べた。
読売新聞 2月9日(火)11時21分
電波停止発言、野党が批判＝「メディア萎縮させる」
放送事業者が政治的公平性を定めた放送法違反を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言に対し、野党から9日、「メディアの萎縮をもたらす」（細野豪志民主党政調会長）などと批判が相次いだ。
細野氏は記者会見で「自民党には最近は寛容さが全く失われ、メディアに批判的なことを言われれば攻撃を加える」と懸念を表明。民主党の小川敏夫参院幹事長も「非常に不適切な発言だ。撤回し、きちんと釈明する必要がある」と述べた。
維新の党の今井雅人幹事長は「憲法では報道の自由が保障されている。（総務相発言は）不適切で、政府は謙虚にならないといけない」と指摘。おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は「どういうことが法に抵触するのか、具体的に事例を挙げて言ってもらわないと報道の自由にも関わる問題だ」と語り、適用基準の明確化を求めた。
時事通信 2月9日(火)18時19分
総務相「電波停止」発言、社民・又市幹事長も「看過できない」と批判
社民党の又市征治幹事長は９日、高市早苗総務相が政治的公平を定めた放送法の違反を放送局が繰り返した場合に電波停止を命じる可能性に言及したことについて「看過できない」とする談話を発表した。
又市氏は、高市氏が８日の衆院予算委員会で言及した答弁について「言論・報道の自由を萎縮しかねないものとして憂慮され、看過できない」とし、答弁の撤回を要求した。
さらに「安倍（晋三）政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいる」とし、根拠を示さずに安倍政権が放送局に圧力をかけているかのような主張を展開。その上で「瀬戸際に立たされている『放送における言論・表現の自由』を擁護するために、露骨に強権的な言論統制に向かう現政権に対し全面的に対決する」と宣言した。
産経新聞 2月9日(火)20時37分
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高市総務大臣が「偏向報道が目に余った場合のテレビの停波」を口にしたということで、反安倍勢力が「メディア弾圧だ！」と吹き上がっている。
「萎縮だ萎縮だ！」と勇ましく(爆笑)騒ぎ、あげくの果てには、
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高市大臣発言「戦前の検閲と同じだと誤解」 安住氏
■安住淳・民主党国会対策委員長代理
（高市早苗総務相が、政治的な公平性を欠くと判断した場合、放送局に電波停止を命じる可能性があると発言したことについて）戦前の検閲制度と同じだと誤解しているのではないか。（放送法４条は）倫理規定であって、放送局側がそうした放送法の趣旨を踏まえてきちっとやればいい話だ。個別の番組で特定の主張をして中立性に欠いたときに電波停止がありうる、というのは検閲だ。明らかに放送法を曲解している。そういう認識の人が総務大臣をやって放送法を所管しているのは、おそろしいことだ。（１０日、記者会見で）
朝日新聞デジタル 2月10日(水)11時55分
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「安倍政権は戦前なんたら」という印象語りをやっているが、馬鹿馬鹿しい。
そういう彼ら民主党自身が、政権時代に「菅内閣時の平岡秀夫総務副大臣は２０１０年の参院総務委で、福田内閣時の増田寛也総務相も０７年の衆院総務委で、停止命令適用の可能性に触れている」(読売新聞 2月11日(木)17時53分配信 「『電波停止』答弁、０７・１０年にも…適用なし」より)という答弁をやっているのだから、
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「歴代大臣、副大臣答弁と同じ」高市総務大臣
高市早苗総務大臣は放送法違反などによる電波停止の可能性について９日の記者団の質問に「（歴代の総務大臣や副大臣の国会答弁と）同じことを申し上げている」と答えた。
(中略)
高市大臣は具体的に大臣をあげ「増田総務大臣の答弁であったり、民主党政権時代には、平岡副大臣の答弁であったり、いずれも電波法及び放送法によって、放送事業者が放送法を守らない場合、非常に極端な場合で、そういう規定があるということについて説明がなされている。（わたしは）同じことを申し上げている」と答えた。（編集担当：森高龍二）
エコノミックニュース 2月10日(水)13時0分
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これで終わり。
そもそもこの答弁は、「放送法にこうあるが？」と問われ、「『私が総務相のときに電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない』と述べた。」(毎日新聞 2月9日(火)11時13分配信「＜衆院予算委＞高市総務相『電波停止を命じる可能性』言及」より)というものなのだから、行政府が「法律は守らなくてはならない」という当たり前のことを言っているにすぎない。
これを「安倍政権が放送検閲をしようとしている！」と騒ぐのはただの印象操作(というか嘘八百)であるし、そんな野党の言葉だけをセンセーショナルに取り上げる番組があったら(聞くところによるとテレ朝の報道ステーションはそれをやったらしいが)、それはまさに今回問題になっている「報道の公正さを欠く場合」に当たることになる。
国会審議の中で、
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共産党チラシ、またまた「デマ」攻撃にさらされる おおさか維新が追及、馳文科相も「二度としないで」
衆院予算委員会で１０日、安倍晋三政権が国立大学の年間授業料を今後１５年間で約４０万円引き上げるとした共産党のチラシについて、またもや「デマ」批判が炸裂（さくれつ）した。
おおさか維新の会の足立康史氏は、金額の根拠が「財政審で示された方針にもとづいた試算」とされている点について、「採用されなかった考えに基づいている。これで共産党は若者を惑わせる署名活動を続けるという。共産党のデマがかすむような力強い答弁を」と馳浩文部科学相に迫った。
馳氏は「議論があったのは事実だが、昨年１１月には消えた数字だ。それをもとにこうした広報をされるのは遺憾だ。文科省としても周知する。（共産党には）二度とないように求めたい」と応じた。
チラシは３日の衆院予算委員会で公明党の石田祝稔政調会長が取り上げ、首相は「全くデマだ。選挙を前にして極めて惑わせるチラシだ。公党として訂正してほしい」と反論し、共産党がチラシを一部修正した経緯がある。
産経新聞 2月10日(水)20時31分
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共産党が子供相手にデマを流して「反安倍」の空気を作ろうとしたと、野党である大阪維新からまで攻撃されている。
産経の記事にもあるように、この話は今月初めにも問題視されもので、「反安倍勢力」にとって都合が悪いからか大きな話題になっていないが、もともと、
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国立大授業料、５４万円が９３万円に ２０３１年度試算
文部科学省は１日、年間約５４万円の国立大学授業料について、２０３１年度には９３万円程度に上がるという試算を示した。大学の収入の核となる国の運営費交付金が大幅に減らされる可能性があり、大学が減らなければ、授業料で減収分を賄う必要性があるという。
財務省は、全８６国立大学の収入の３～４割を占める運営費交付金約１兆１千億円を３１年度までに約９８００億円にする方針だ。この日の衆議院文部科学委員会の閉会中審査で、畑野君枝委員（共産）が、減収となった際の対応を尋ねた。
文科省の常盤豊・高等教育局長は「授業料で賄うとして試算すると（３１年度には）約９３万円。年間２万５千円の値上げが必要」と答えた。馳浩文科相は「学生になるべく教育費負担をかけないようにする必要がある」として、来年度予算で交付金の額を充実する考えを示した。
高浜行人
朝日新聞デジタル 2015年12月2日09時08分
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昨年あったこういう審議の中の「交付金が減らされたとして、もし仮に授業料で不足分全部を賄おうというならば～」という話を、まるで「確定したもの」であるかのように吹聴したものなのだから、言ってしまえば「嘘」である。
日本の「左翼」というのは、こういう「権力と戦う自分たちは正義なのだから嘘をついても正当化される」という意識でこれまでやってきた。
もちろんメディアも、そういう意識が強い。「放送法は努力規定」と規制される側が平気でいっているその感覚を見るがいい。
ところがネットで「それは嘘だ！」という声を一般人が挙げられるようになったおかげで、もうそういう話が通用しなくなってきている。
高市大臣の答弁で、
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安倍首相「徴兵制が始まる、戦争法案、と同じ手法」放送法めぐる野党の批判に不快感
安倍晋三首相は１０日の衆院予算委員会で、政治的公平性を欠く放送局に電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗総務相の発言に対し、野党が「言論弾圧」などと批判していることについて、「一般論として答えたことを、気にくわない番組に適用するかのようなイメージを広げるのは、かつて『徴兵制が始まる』とか、『戦争法案』と同じ手法だ」と述べ、野党の“レッテル張り”に不快感をあらわにした。民主党の大串博志氏に答えた。
産経新聞 2月10日(水)16時41分
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安倍総理がこういうことをいっているが、二十年前ならば彼らの思惑通り、この話は「安倍政権は国民弾圧！」という空気を作る道具としてとてもよく機能したことだろう。十年前でも、まだ騙される人もかなりいたと思う。
だが今では、「おまえら歪曲してんじゃねーよ」という声が普通に多く出るようになっている。大臣が懸念している「偏向報道が停波という具体例に進行する」前に、視聴者によって糾弾される段階になっているのだ。
これが十年後には、どうなっていることだろう。
だから左巻きは「今まで自分たちが使ってきた方法」(これもつまり「戦後レジーム」の一つである)が通用しなくなっていると焦り、どんどんやることを過激化させている。それが逆効果になっていることにも気がつかず。
安倍氏の存在は、そういう意味でとてもいい「試薬」となってくれているといえよう。
本日の環境。
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「犯罪はいつどこで起きる？」京都府警が全国初の犯罪予測システム導入へ
過去の犯罪データを分析し、いつどこで犯罪が起こるのかをコンピューターで予測しパトロールなどに反映させる「犯罪防御システム」を京都府警が全国で初導入することが１０日、分かった。府内全２５警察署にシステム端末を配備し、１０月ごろから運用を開始する。システム構築事業費約６千万円が府の平成２８年度当初予算案に盛り込まれた。
府警によると、システムでは、過去約１０年間の事件や不審者出没情報、犯罪学の理論を基に分析。窃盗や性犯罪といった事件について発生危険性が高い場所を数百メートル単位で時間ごとに推定し地図上に表示する。
各署に配備された端末に予測結果が表示され、署はこれに基づき、特定の時間やエリアを絞って重点的にパトロールを行い、犯罪が凶悪化する前の摘発につなげることを目指す。住民らが事件に巻き込まれないように情報発信も行う。
府警によると、２７年の犯罪認知件数は前年比１６％減の２万４０７０件と１１年連続で減少。強（ごう）姦（かん）や強制わいせつなどの性犯罪も前年比１１・７％減の２４１件と微減傾向だが、事件の発生件数は依然、高水準のまま。
これまでの捜査は、警察官の「現場の勘」に頼る部分も多かったが、システムの活用により、さらに犯罪の減少を目指す考えだ。
産経新聞 2月10日(水)14時53分
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パトロールもいいのだが、そういう分析ができるのならば、「そういう環境を無くす」ことこそ行政の仕事というものではないのか？
六千万円がただ「システム予算として確保したい」で終わらないように、京都府民は見ておくべきだろう。