日本に「思想教化教育」はいらない
(2015/10/30 の記事、「敵は自民党」しか頭にないものが国の頭になることはない)
の頃には「共産党との連携」に疑問をいう細野政調会長に不快感を示していた岡田民主党代表だが、
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共産との連合政権「党内に賛成者いない」民主・長妻氏
■長妻昭・民主党代表代行
（共産党との選挙協力の対応をめぐり、党内で意見が割れているとの指摘に）党内で違いはないと思っている。共産党が言う「連合政権」に賛成の人はいない。民主党議員が一致しているのは、３０以上ある参院選の１人区で勝たなければ、参院の与野党逆転なんて夢のまた夢。（候補者の）一本化は共通認識だが、国民や民主党支持者から理解が得られるような形はどうあるべきか。いろんな知恵があると思うので、誠意を持って話し合えば着地できると思う。
根幹的な政策が相当一致しなければ国民の信頼は得られない。日米関係や外交課題など問題が起こったとき、ちぐはぐでは国民の期待に応えられない。基本的には一緒の政府や連立政権というのは考えられないと思う。（記者会見で）
朝日新聞デジタル 10月30日(金)18時42分
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他にもそういうことを言う人間がどんどん出てくるようになったせいか、
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「連立政権構想」撤回要求の民主・岡田代表 共産党との共闘、やっとブレーキ 離党や執行部内から批判受け
民主党の岡田克也代表は２９日の記者会見で、共産党の志位和夫委員長が提案した連立政権「国民連合政府」構想に関し「国民連合政府が条件になると、（選挙協力は）難しい」と述べ、選挙協力は構想の撤回が条件との考えを示した。
岡田氏は、志位氏が９月に連立政権構想を表明した直後は「思い切った提案」と評価。その後、構想について「難しい」と表明したが、今月２８日の講演で初めて「政権をともにするという前提を外して」と“撤回”を求めた。
民主党の松本剛明元外相は２７日、共産党との連携に傾く岡田氏らを批判して離党届を提出。岡田氏は党内の共産党への忌避感に配慮し、軌道修正した形だ。 一方、志位氏は２９日の会見で「岡田氏との信頼関係のもとで合意に向け進んでいきたい」と選挙協力に意欲を示したが、その前提は「構想の合意」と強調した。
産経新聞 10月29日(木)21時36分
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さっそく左巻きお得意の「仲間割れ」路線に舵を切り替えてくれた。
うん、そうでなくては民主党ではない(笑)。彼らの支持母体も、これで心おきなく「左巻き会の中でのいがみ合い」を続けられるだろう。
実際のところ岡田氏の翻意には、維新の「反大阪組」との共闘にめどが立ったというところもあるのだろうが、それは(2015/10/23の記事、「自民叩き」が政治と思っている者に出番はない) での岡田―小沢ラインとあわせて「飽きられた」元の民主党への回帰というだけ。
岡田氏にはぜひ「元の民主党」を作って有権者の前に「どうでしょう」と差し出して判断を仰いでもらいたい。
さて、その民主党の支持母体に日教組があるのは、周知の事実である。また、高校では反日教組路線をとる日高教というのが力をもっているが、これも元は日教組が内部分裂しただけのものであるから、「左巻き」としては同じ穴のむじなである。
次の参院選からは18歳から参政権が認められることが予想される中、そういう組織が「生徒に偏向した政治思想を植え付けないように」と政府が神経質になるのは当たり前なのだが、それに対して、
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高校生と政治 べからず集は逆効果だ
選挙権の年齢が１８歳以上になるのを受け、文部科学省が高校生の政治活動を一部認める通知を出した。
政治活動は、憲法が保障する表現の自由に根ざした権利だ。学校は、生徒が政治を語り、行動する自由を尊重することを原則にすべきである。
旧文部省は１９６９年の通知で高校生の政治活動を「国家・社会としては行わないよう要請している」として規制した。高校生が当時、安保闘争やベトナム反戦運動で学校の封鎖などをした背景があった。
それに対し、今回の通知は、高校生が「国家・社会の形成に主体的に参画していくことがより一層期待される」とした。
およそ半世紀ぶりの転換だ。
すでに高校生は最近も安保法制に関する集会に加わったり、デモをしたりしている。見直すのが遅すぎたともいえよう。
ただ、新しい通知には禁止や規制があまりに多い。
校内の活動は原則として禁じた。認めたのは放課後や休日の校外での活動だけだ。学業に支障がある場合は、禁止も含めた指導を求めている。
授業以外の生徒会、部活動などでの政治活動も禁止とした。
生徒会が「平和宣言」を出したり、新聞部が原発政策の記事を書いたりすると、校長から待ったがかかる可能性もある。
そもそも政治活動の定義が難しい。「特定の政党や政治的団体への支持や反対を目的として行われる行為」というが、集会や勉強会なども、とらえ方次第で禁止の対象になるだろう。
これでは政治社会について考えたり論じたりすることを促すのではなく、むしろ逆効果になりかねない。規制で縛る「べからず集」なら出す意味がない。旧通知の廃止だけでよいのではないか。
問われるのは、学校がどう指導するかだ。
学校は教育基本法で、政治的中立が求められている。だからといって、生徒の動きに厳しく口を出し制限すれば、教育の場から政治が遠ざけられてきたこれまでの状況は変わらない。
今の高校では政治を語る文化が消えている。学校は社会から閉ざされた空間ではない。教員は生徒と向き合い、相談に乗り、活動を後押ししてほしい。
地域や保護者も学校を萎縮させず、生徒の成長のために協力してもらいたい。
選挙権年齢の引き下げは、政治の判断ができる「大人」として、１８歳を社会に迎え入れるのが狙いのはずだ。規制ばかりでは高校生が市民に育たない。
朝日新聞デジタル 社説 2015年11月1日
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やはりというか、朝日新聞が非難の声を上げている。
やれやれ。彼らは「ネガティブ・リスト」というものがどういうものかということがまるでわかっていないのか。
なるほど、自衛隊の行動規範議論をする時に、彼らがただ足を引っ張るだけの存在になるのも、この「物事が基本的に分かっていない」おかげというわけか。
「すでに高校生は最近も安保法制に関する集会に加わったり、デモをしたりしている。見直すのが遅すぎたともいえよう。」とは呆れた話である。
高校生がそういう活動をすることはいままで禁止されていたのだから、「既にやっていた生徒」は、ルールを破っていたことになる。「安保法制」審議の時には朝日新聞もよくそういう高校生デモの様子を記事にしていたが、彼らはルールを破っていたのだ。それで「民主主義ってなんだ！」といって国会を貶していた。
朝日新聞はそういう彼らを批判することもなくただ持ち上げた。「それはやってはいけないことだ。我慢しろ」というべき大人の立場を放棄して、自分の政治主張のだしに子供を使ったのだ。
こういう新聞が「高校生と政治」が「べからず集がなんたら」などというのは、ただの利己主義としか言いようがない。
教師といえば、(2014/10/28の記事、教育は「人数さえやればいい」というものではない) の頃から、財務相と文科省の間で教員数の削減綱引きが行われている。
今度は、
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公立小中の教職員３万７０００人削減を 国立大交付金カット 財務省提案
財務省は２６日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）を開き、全国の公立小中学校の教職員定数について平成３６年度までの９年間で約３万７千人削減する案を示した。少子化に対応し、定数全体の約５％を減らす考え。財務省は国立大学の運営改革案も提示。国が国立大に配る交付金を毎年１％減らす一方で、授業料や寄付金などの自己収入を１・６％増やすよう促し、４３年度に交付金と自己収入を同額程度にするよう求めた。
公立小中学校の教職員定数は、２７年度で約６９万４千人に上る。財務省では少子化で児童・生徒数が減ることなどを考慮すると、向こう９年間で児童生徒数などに連動する「基礎定数」が約３万３千人減ると試算。いじめ問題などに対応し、政策的に上乗せしている「加配定数」は学級数に対する人数の割合を維持した上で、少子化影響を当てはめると約４千人減るとした。
(後略)
産経新聞 10月27日(火)7時55分
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財務省がこういう試算を出したということで、
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教職員削減「実態無視の暴論」＝緊急提言で財務省批判―中教審
文部科学相の諮問機関、中央教育審議会（会長・北山禎介三井住友銀行会長）は28日の総会で、財務省が公立小中学校の教職員定数を2024年度までに約3万7000人減らすよう求めたことに対し「機械的な削減は学校の厳しい実態を無視した非現実的な暴論」と批判する緊急提言をまとめた。
中教審がこうした対応を取るのは異例。
提言は、いじめ・不登校対策、教育格差の拡大、小学校での英語教育といった課題を挙げた上で、「喫緊の課題に対応し、教育改革を真に実行できるようにするため、教職員定数の充実を強く求める」と強調した。
時事通信 10月28日(水)18時6分
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文科省側も異例ともいえる緊急提言を出して反旗を上げた。
これに対して麻生財務大臣が、面白いことを言い出している。
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麻生財務相「教育水準と教職員数に関係は感じられない」
麻生太郎財務相は、３０日の閣議後の記者会見で「教員の数さえ増やせばいいのか。将来の借金を子どもにつけ回すことになる」と述べた。財務省は公立小中学校の教職員数を９年間で約３万７千人削るよう求めているが、これに文部科学省側が強く反発。こうした対応に反論したものだ。
教職員定数は来年度の予算編成の焦点の一つ。麻生氏は「小中学校の教員がいじめへの対応や事務作業で極めて忙しいという事実は理解している」としたうえで、「事務職員やカウンセラーなどを増やした方が、本来の業務をきちんとできる」と指摘した。教職員の増加が子どもの学力向上につながるかを問われると「世界で日本の義務教育の水準は極めて高いが、教職員数との直接的な関係は感じられない」と話した。
財務省の方針に、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は「暴論だ」などと反発している。（奈良部健）
朝日新聞デジタル 10月31日(土)19時34分
「教職員より事務職員だ」麻生氏、教職員削減に反対する文科省などに異議
「いじめや部活動なら、教職員よりカウンセラーやコーチを増やした方が、本来の業務がきちんとできるようになるのではないか。教職員より事務職員の方がよっぽど事務作業ができる」
麻生太郎財務相は３０日の記者会見で、公立小中学校の教職員定数削減を目指す財務省の方針に、文部科学省や中教審などから反発の声が上がっていることについて異議を唱えた。
麻生氏は「小中学校の教職員が、いじめや事務作業やら何やらで、極めて忙しいことになっている事実はよく理解している」と述べた。その上で「教職員の数だけ増やせばいいのか」と述べ、専門家の配置が重要ではないかと指摘した。
学力向上の観点から教職員を増やすべきだという見方に対しても「世界の中で日本の義務教育の水準はきわめて高いと思う」と反論した。
産経新聞 10月30日(金)17時33分
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この考えは、まさに(2006/11/04の記事、弾圧者) の頃から何年越しかで拙ブログが提案している「教員秘書」の話ではないか！
麻生大臣も拙ブログの読者なのだろうか(笑)。
まあそれは冗談として、同エントリーやその他の記事でも書いたように、教員が授業以外のことに時間を取られてしまうというのならば、そういう事務作業をするための専門職を配置した方が効率が上がるのは、自明である。
そして、そういう「教師ではない人間」が学校の中にはいるのは、何度も書いているように「学校が閉鎖的にならない」ためにも役に立つ。 日教組などの組合教師が子どもに偏った思想を吹き込もうとするとき、そういう組織に捉われない人間が同じ場にいるということは、とても重要なことである。
ただ、これは「学校の人件費削減」を考えているのだろう財務省には、いい顔されないだろうなぁ。
だが、ようやく財務相がそういうことを行政議論の場に持ち出してくれたのだから、これをこのままフェードアウトさせていってはいけない。
今こそ本気で、「新しい血」を学校という「箱」の中に入れていくことを考えるべきだ。
本日の秋。
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＜もみじまつり＞愛知・香嵐渓で夜のライトアップ
(写真、毎日新聞より。ライトアップされた紅葉と川面を流れるＬＥＤが幻想的に輝く香嵐渓＝愛知県豊田市で２０１５年１１月１日午後６時２７分、木葉健二氏撮影)
紅葉の名所として知られる愛知県豊田市足助（あすけ）町の香嵐渓で「香嵐渓もみじまつり」が始まり、夜のライトアップが行われている。
昨秋に続き、今年も巴川に、直径約８．５センチの青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の光の球を流すイベント「星に願いをｉｎ足助」が実施され、星のような青い光が川面を彩った。
ＬＥＤの光の球は、土日祝日は午後６～８時に約８０００個を流し、平日は午後７～８時に約４０００個を流す。終了後は回収する。
「星に願いをｉｎ足助」は８日まで。紅葉のライトアップは日没～午後９時で３０日まで行われる。【木葉健二】
毎日新聞 11月1日(日)20時27分
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今年もいよいよ紅葉の時期。
う～ん。ライトアップはいいんだが、過剰に演出するのはどうかなぁ。
そういえば、(2013/10/24の記事、｢反対のための反対｣はもういらない！) で取り上げた袋田の滝のライトアップの話は今年はまだニュースとして聞こえてこないけど、もうやめたのだろうか？
もし「話題にあまりならなかったから」というのならば、今度こそ同エントリーで提案した「滝の前で身ぶり手ぶりをするとそれに合わせて色が変わる」という方式を試してもらいたい。
あれから二年経ち、そのための技術も充分「枯れ」て、導入費用も下がっていることだろうし。
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共産との連合政権「党内に賛成者いない」民主・長妻氏
■長妻昭・民主党代表代行
（共産党との選挙協力の対応をめぐり、党内で意見が割れているとの指摘に）党内で違いはないと思っている。共産党が言う「連合政権」に賛成の人はいない。民主党議員が一致しているのは、３０以上ある参院選の１人区で勝たなければ、参院の与野党逆転なんて夢のまた夢。（候補者の）一本化は共通認識だが、国民や民主党支持者から理解が得られるような形はどうあるべきか。いろんな知恵があると思うので、誠意を持って話し合えば着地できると思う。
根幹的な政策が相当一致しなければ国民の信頼は得られない。日米関係や外交課題など問題が起こったとき、ちぐはぐでは国民の期待に応えられない。基本的には一緒の政府や連立政権というのは考えられないと思う。（記者会見で）
朝日新聞デジタル 10月30日(金)18時42分
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他にもそういうことを言う人間がどんどん出てくるようになったせいか、
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「連立政権構想」撤回要求の民主・岡田代表 共産党との共闘、やっとブレーキ 離党や執行部内から批判受け
民主党の岡田克也代表は２９日の記者会見で、共産党の志位和夫委員長が提案した連立政権「国民連合政府」構想に関し「国民連合政府が条件になると、（選挙協力は）難しい」と述べ、選挙協力は構想の撤回が条件との考えを示した。
岡田氏は、志位氏が９月に連立政権構想を表明した直後は「思い切った提案」と評価。その後、構想について「難しい」と表明したが、今月２８日の講演で初めて「政権をともにするという前提を外して」と“撤回”を求めた。
民主党の松本剛明元外相は２７日、共産党との連携に傾く岡田氏らを批判して離党届を提出。岡田氏は党内の共産党への忌避感に配慮し、軌道修正した形だ。 一方、志位氏は２９日の会見で「岡田氏との信頼関係のもとで合意に向け進んでいきたい」と選挙協力に意欲を示したが、その前提は「構想の合意」と強調した。
産経新聞 10月29日(木)21時36分
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さっそく左巻きお得意の「仲間割れ」路線に舵を切り替えてくれた。
うん、そうでなくては民主党ではない(笑)。彼らの支持母体も、これで心おきなく「左巻き会の中でのいがみ合い」を続けられるだろう。
実際のところ岡田氏の翻意には、維新の「反大阪組」との共闘にめどが立ったというところもあるのだろうが、それは(2015/10/23の記事、「自民叩き」が政治と思っている者に出番はない) での岡田―小沢ラインとあわせて「飽きられた」元の民主党への回帰というだけ。
岡田氏にはぜひ「元の民主党」を作って有権者の前に「どうでしょう」と差し出して判断を仰いでもらいたい。
さて、その民主党の支持母体に日教組があるのは、周知の事実である。また、高校では反日教組路線をとる日高教というのが力をもっているが、これも元は日教組が内部分裂しただけのものであるから、「左巻き」としては同じ穴のむじなである。
次の参院選からは18歳から参政権が認められることが予想される中、そういう組織が「生徒に偏向した政治思想を植え付けないように」と政府が神経質になるのは当たり前なのだが、それに対して、
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高校生と政治 べからず集は逆効果だ
選挙権の年齢が１８歳以上になるのを受け、文部科学省が高校生の政治活動を一部認める通知を出した。
政治活動は、憲法が保障する表現の自由に根ざした権利だ。学校は、生徒が政治を語り、行動する自由を尊重することを原則にすべきである。
旧文部省は１９６９年の通知で高校生の政治活動を「国家・社会としては行わないよう要請している」として規制した。高校生が当時、安保闘争やベトナム反戦運動で学校の封鎖などをした背景があった。
それに対し、今回の通知は、高校生が「国家・社会の形成に主体的に参画していくことがより一層期待される」とした。
およそ半世紀ぶりの転換だ。
すでに高校生は最近も安保法制に関する集会に加わったり、デモをしたりしている。見直すのが遅すぎたともいえよう。
ただ、新しい通知には禁止や規制があまりに多い。
校内の活動は原則として禁じた。認めたのは放課後や休日の校外での活動だけだ。学業に支障がある場合は、禁止も含めた指導を求めている。
授業以外の生徒会、部活動などでの政治活動も禁止とした。
生徒会が「平和宣言」を出したり、新聞部が原発政策の記事を書いたりすると、校長から待ったがかかる可能性もある。
そもそも政治活動の定義が難しい。「特定の政党や政治的団体への支持や反対を目的として行われる行為」というが、集会や勉強会なども、とらえ方次第で禁止の対象になるだろう。
これでは政治社会について考えたり論じたりすることを促すのではなく、むしろ逆効果になりかねない。規制で縛る「べからず集」なら出す意味がない。旧通知の廃止だけでよいのではないか。
問われるのは、学校がどう指導するかだ。
学校は教育基本法で、政治的中立が求められている。だからといって、生徒の動きに厳しく口を出し制限すれば、教育の場から政治が遠ざけられてきたこれまでの状況は変わらない。
今の高校では政治を語る文化が消えている。学校は社会から閉ざされた空間ではない。教員は生徒と向き合い、相談に乗り、活動を後押ししてほしい。
地域や保護者も学校を萎縮させず、生徒の成長のために協力してもらいたい。
選挙権年齢の引き下げは、政治の判断ができる「大人」として、１８歳を社会に迎え入れるのが狙いのはずだ。規制ばかりでは高校生が市民に育たない。
朝日新聞デジタル 社説 2015年11月1日
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やはりというか、朝日新聞が非難の声を上げている。
やれやれ。彼らは「ネガティブ・リスト」というものがどういうものかということがまるでわかっていないのか。
なるほど、自衛隊の行動規範議論をする時に、彼らがただ足を引っ張るだけの存在になるのも、この「物事が基本的に分かっていない」おかげというわけか。
「すでに高校生は最近も安保法制に関する集会に加わったり、デモをしたりしている。見直すのが遅すぎたともいえよう。」とは呆れた話である。
高校生がそういう活動をすることはいままで禁止されていたのだから、「既にやっていた生徒」は、ルールを破っていたことになる。「安保法制」審議の時には朝日新聞もよくそういう高校生デモの様子を記事にしていたが、彼らはルールを破っていたのだ。それで「民主主義ってなんだ！」といって国会を貶していた。
朝日新聞はそういう彼らを批判することもなくただ持ち上げた。「それはやってはいけないことだ。我慢しろ」というべき大人の立場を放棄して、自分の政治主張のだしに子供を使ったのだ。
こういう新聞が「高校生と政治」が「べからず集がなんたら」などというのは、ただの利己主義としか言いようがない。
教師といえば、(2014/10/28の記事、教育は「人数さえやればいい」というものではない) の頃から、財務相と文科省の間で教員数の削減綱引きが行われている。
今度は、
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公立小中の教職員３万７０００人削減を 国立大交付金カット 財務省提案
財務省は２６日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）を開き、全国の公立小中学校の教職員定数について平成３６年度までの９年間で約３万７千人削減する案を示した。少子化に対応し、定数全体の約５％を減らす考え。財務省は国立大学の運営改革案も提示。国が国立大に配る交付金を毎年１％減らす一方で、授業料や寄付金などの自己収入を１・６％増やすよう促し、４３年度に交付金と自己収入を同額程度にするよう求めた。
公立小中学校の教職員定数は、２７年度で約６９万４千人に上る。財務省では少子化で児童・生徒数が減ることなどを考慮すると、向こう９年間で児童生徒数などに連動する「基礎定数」が約３万３千人減ると試算。いじめ問題などに対応し、政策的に上乗せしている「加配定数」は学級数に対する人数の割合を維持した上で、少子化影響を当てはめると約４千人減るとした。
(後略)
産経新聞 10月27日(火)7時55分
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財務省がこういう試算を出したということで、
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教職員削減「実態無視の暴論」＝緊急提言で財務省批判―中教審
文部科学相の諮問機関、中央教育審議会（会長・北山禎介三井住友銀行会長）は28日の総会で、財務省が公立小中学校の教職員定数を2024年度までに約3万7000人減らすよう求めたことに対し「機械的な削減は学校の厳しい実態を無視した非現実的な暴論」と批判する緊急提言をまとめた。
中教審がこうした対応を取るのは異例。
提言は、いじめ・不登校対策、教育格差の拡大、小学校での英語教育といった課題を挙げた上で、「喫緊の課題に対応し、教育改革を真に実行できるようにするため、教職員定数の充実を強く求める」と強調した。
時事通信 10月28日(水)18時6分
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文科省側も異例ともいえる緊急提言を出して反旗を上げた。
これに対して麻生財務大臣が、面白いことを言い出している。
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麻生財務相「教育水準と教職員数に関係は感じられない」
麻生太郎財務相は、３０日の閣議後の記者会見で「教員の数さえ増やせばいいのか。将来の借金を子どもにつけ回すことになる」と述べた。財務省は公立小中学校の教職員数を９年間で約３万７千人削るよう求めているが、これに文部科学省側が強く反発。こうした対応に反論したものだ。
教職員定数は来年度の予算編成の焦点の一つ。麻生氏は「小中学校の教員がいじめへの対応や事務作業で極めて忙しいという事実は理解している」としたうえで、「事務職員やカウンセラーなどを増やした方が、本来の業務をきちんとできる」と指摘した。教職員の増加が子どもの学力向上につながるかを問われると「世界で日本の義務教育の水準は極めて高いが、教職員数との直接的な関係は感じられない」と話した。
財務省の方針に、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は「暴論だ」などと反発している。（奈良部健）
朝日新聞デジタル 10月31日(土)19時34分
「教職員より事務職員だ」麻生氏、教職員削減に反対する文科省などに異議
「いじめや部活動なら、教職員よりカウンセラーやコーチを増やした方が、本来の業務がきちんとできるようになるのではないか。教職員より事務職員の方がよっぽど事務作業ができる」
麻生太郎財務相は３０日の記者会見で、公立小中学校の教職員定数削減を目指す財務省の方針に、文部科学省や中教審などから反発の声が上がっていることについて異議を唱えた。
麻生氏は「小中学校の教職員が、いじめや事務作業やら何やらで、極めて忙しいことになっている事実はよく理解している」と述べた。その上で「教職員の数だけ増やせばいいのか」と述べ、専門家の配置が重要ではないかと指摘した。
学力向上の観点から教職員を増やすべきだという見方に対しても「世界の中で日本の義務教育の水準はきわめて高いと思う」と反論した。
産経新聞 10月30日(金)17時33分
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この考えは、まさに(2006/11/04の記事、弾圧者) の頃から何年越しかで拙ブログが提案している「教員秘書」の話ではないか！
麻生大臣も拙ブログの読者なのだろうか(笑)。
まあそれは冗談として、同エントリーやその他の記事でも書いたように、教員が授業以外のことに時間を取られてしまうというのならば、そういう事務作業をするための専門職を配置した方が効率が上がるのは、自明である。
そして、そういう「教師ではない人間」が学校の中にはいるのは、何度も書いているように「学校が閉鎖的にならない」ためにも役に立つ。 日教組などの組合教師が子どもに偏った思想を吹き込もうとするとき、そういう組織に捉われない人間が同じ場にいるということは、とても重要なことである。
ただ、これは「学校の人件費削減」を考えているのだろう財務省には、いい顔されないだろうなぁ。
だが、ようやく財務相がそういうことを行政議論の場に持ち出してくれたのだから、これをこのままフェードアウトさせていってはいけない。
今こそ本気で、「新しい血」を学校という「箱」の中に入れていくことを考えるべきだ。
本日の秋。
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＜もみじまつり＞愛知・香嵐渓で夜のライトアップ
(写真、毎日新聞より。ライトアップされた紅葉と川面を流れるＬＥＤが幻想的に輝く香嵐渓＝愛知県豊田市で２０１５年１１月１日午後６時２７分、木葉健二氏撮影)
紅葉の名所として知られる愛知県豊田市足助（あすけ）町の香嵐渓で「香嵐渓もみじまつり」が始まり、夜のライトアップが行われている。
昨秋に続き、今年も巴川に、直径約８．５センチの青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の光の球を流すイベント「星に願いをｉｎ足助」が実施され、星のような青い光が川面を彩った。
ＬＥＤの光の球は、土日祝日は午後６～８時に約８０００個を流し、平日は午後７～８時に約４０００個を流す。終了後は回収する。
「星に願いをｉｎ足助」は８日まで。紅葉のライトアップは日没～午後９時で３０日まで行われる。【木葉健二】
毎日新聞 11月1日(日)20時27分
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今年もいよいよ紅葉の時期。
う～ん。ライトアップはいいんだが、過剰に演出するのはどうかなぁ。
そういえば、(2013/10/24の記事、｢反対のための反対｣はもういらない！) で取り上げた袋田の滝のライトアップの話は今年はまだニュースとして聞こえてこないけど、もうやめたのだろうか？
もし「話題にあまりならなかったから」というのならば、今度こそ同エントリーで提案した「滝の前で身ぶり手ぶりをするとそれに合わせて色が変わる」という方式を試してもらいたい。
あれから二年経ち、そのための技術も充分「枯れ」て、導入費用も下がっていることだろうし。