少しは後ろめたい気持ちもあるのかな？(笑)

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　日本は「挑発行動停止を」＝中国

【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は5日の記者会見で、中国の海洋監視船が繰り返し沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海に侵入していることについて問われ、「日本側が釣魚島海域に船舶や航空機を出動させる挑発行動をやめるのが急務だ」と反論した。
　華副局長は海洋監視船について「通常のパトロールであり、釣魚島海域で管轄権を行使する正常な公務活動だ」と改めて主張。日本側に「中国側と対話を通じて適切に問題を解決する有効な方法を見いだすべきだ」と要求した。
　時事通信 2月5日(火)17時36分
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　人の国の軍艦に火器管制レーダーを向けるようなことをしている相手からこんなことをいわれるいわれはまったくないのだが……この中国の会見が何時に行われたものか記事では分からないのだが、小野寺防衛省の発表が出る前だとしたら、とんでもなく傲岸か、軍の動向を政府が把握できていないかのどちらかということになる。(確か数年前にも、自衛隊のヘリに中国艦船が搭載砲を向けた事件があったように思うのだが……その時は「軍が勝手に」と言い訳してきたはず)
　主席就任が決まったものの、まだ正式な任命前であるのをいいことに党内の権力闘争が収まっていないという北京の様子からすると、後者の方が可能性高く、ならばそのあたり、日本が逆手にとってプレッシャーに使うという手があるな。

　またこの「言い訳できない」会見内容は、ネットで「民主党時代は閣議の内容が一時間後に北京の知るところになっている」と噂されるほどザルであった防諜体制が、まともなものになってきたということでもある。

　それにしても、昨日NHKニュース７で緊急ニュースとして流された「中国艦船による火器管制レーダー照射」のことで、

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　＜中国海軍＞レーダー照射　安倍政権に大きな衝撃

　海上自衛隊の護衛艦などに対して、中国海軍の艦船が火器管制レーダーを照射したことが表面化し、日中関係の改善に乗り出したばかりの安倍政権に大きな衝撃を与えた。公明党の山口那津男代表の訪中などで関係改善の模索が始まった中、さらに日中関係が冷え込むのは避けられないとみられる。外務省は５日、中国側に厳重抗議したが、発生から１週間が経過しており、防衛省からの連絡や発表が遅れたことに批判が出る可能性もある。
(後略)
　毎日新聞 2月5日(火)21時9分
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　という記事を書いている新聞社があるが、いったいどこの国の誰の視線でこの事件を見ているのだ？　この件で衝撃を受けたのは日本という国なのだぞ！
(まあ実際のところ、冷戦時代の米ソ艦艇の間でもレーダーロックオンやピン(潜水艦が魚雷を発射する前に打つ位置測定用ソナー)の打ち合いぐらいはあったものなので、「とんでもない蛮行を受けて衝撃！」というのは少々純情に過ぎ、「発表に時間がかかった」のもまたそういうことをどう政治的に使うかという作戦上の都合もあってのことなのは見えているので、毎日の批判はまったく当たらないのだが)

　この新聞社は原子力行政のことでも「この国と原発」と「自分は高みに立っている超越者」気取りで特集記事を書いていたが、そのあげくに、

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【北京・工藤哲】中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した背景には、対中強硬姿勢を崩さない安倍政権に対する中国側のいら立ちがある可能性が高い。
　毎日新聞　2013年02月05日21時02分「中国海軍:レーダー照射　安倍政権へのいら立ちが背景か」より
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　と、「悪いのは日本」とまで書いてしまうのだから、もはや「日本の新聞」というよりは「北京の党の舌」を名乗った方がお似合いである。


　さて、昨日のエントリーで取り上げた｢領土・主権対策企画調整室」、

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　領土対策室は「プロパガンダ組織」＝北方領土問題で注視―ロシア

【モスクワ時事】ロシア国営タス通信は5日、日本政府が領土保全の政策調整や情報発信を担う「領土・主権対策企画調整室」を内閣官房に設置したことについて、「プロパガンダのための組織創設」との見出しで伝えた。ロシアは日本との間に北方領土問題を抱えており、日本側の動きを注視しているもようだ。
　時事通信 2月5日(火)19時51分

　日本の領土・主権対策企画調整室設置　韓国政府が非難

【ソウル聯合ニュース】韓国外交通商部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は5日の定例記者会見で、日本政府が独島問題などを扱う「領土・主権対策企画調整室」を同日付で内閣官房に設置したことを強く非難し、撤回を要求した。
　趙報道官は、同調整室の設置は「帝国主義の侵奪の歴史を今でも反省できずにいることを示す非常に遺憾な行動」だとし、「政府として強く抗議し、時代に逆行する措置をすぐに撤回するよう要求する」と述べた。
　また「独島が歴史的・地理的・国際法的に明白な（韓国の）固有領土だということは言うまでもない。韓日間に領土問題は存在しない」とあらためて強調した。
　聯合ニュース 2月5日(火)16時17分
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　さっそくのように反応を見せる国が現れている。

　すごいものだ。日本が「自分の意見を国際社会に発信する」というだけで慌てふためくというのだから、どれだけ今まで「自分たちに都合のいい話」を使い、それを流布していたというのか。
「日本の意見をいう。そういうものを作る」というだけでそれがあぶり出せるのだから、安倍政権はいい仕事をしている(笑)。

　ロシアの方は、(2011/02/17の記事、いい加減に「友愛幼稚園」は卒園しよう) で書いたように、日本が降伏を受け入れて停戦した後の8/23から侵攻を始めて「火事場泥棒」のように占領した北方四島を「第二次大戦の正当な結果」と称しているのだから、日本がそのあたりの正しい流れを世界に定着するようにすると「実は世界の支配を企み、他国の領土を奪おうとしていた枢軸軍を破った連合国」という「偽りの正義」の化けの皮が剥がれてしまうからあわてるのも当然。

　韓国に至っては今まで世界に流布してきた「従軍慰安婦」「強制連行」「独島」「トンへ」という嘘がばれ、「ともに日本人として戦って負けたという史実を無視し、戦勝国面で道徳的に『日本より上』とすることで満たしてきた『民族的アイデンティティ』である薄っぺらな自尊心」が崩れてしまうということで、

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　日本の領土・主権調整室新設　韓日関係の行方不透明に

【ソウル聯合ニュース】日本政府が5日、独島問題などを扱う「領土・主権対策企画調整室」を内閣官房に設置したことを発表した。
　日本が「領土問題」と称する尖閣諸島問題や北方領土問題とともに扱われることになるとはいえ、これまで地方自治体が担当していた独島関連業務に取り組む政府組織が新設されたため、今月発足する韓国の新政府の対日関係は困難が予想される。
　同組織が内閣官房に設置されたことも警戒すべき要素だ。首相の責任の下、領土問題に対処していくという意向を露骨に示したとみることができるためだ。
　また、安倍内閣の今回の決定が右翼的な公約の実行という点も懸念すべきだ。韓国外交通商部が同日、報道官名で領土・主権対策企画調整室設置の即時撤回を求める声明を出したのも、こうした懸念が背景にある。日本がまた別の挑発カードを切る場合、新政府発足後も韓日関係の回復は難しいとみられる。
　22日に島根県で開かれる「竹島の日」式典、3月の教科書検定の結果公表などを機に、韓日間の対立が再燃する可能性もある。
　ただ、専門家の間では、領土・主権対策企画調整室の新設自体を日本の独島挑発の始まりとみるのは難しいとの見方も少なくない。
　韓国内のある大学の日本専門家は「安倍首脳の本来の政治的DNAははるかに強硬だが、現在は国内政治・経済・外交政策を整える過程にあるため非常に慎重で穏健な方だ」とした上で、組織新設も支持勢力に対する配慮という側面があるとの見方を示した。
　韓国の民間シンクタンク、世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本研究センター長は「関連組織の設置が全てではなく、その組織がどれだけ力を持つかを見なければならない」と指摘。当面は非常に基礎的な業務に取り組むのではないかとの見通しを示した。
　また、今回の日本政府の組織新設が韓日関係に与える影響についてはさらに見守る必要があるとの意見も出ている。
　聯合ニュース 2月5日(火)22時12分
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「国家関係を危うくする」とまでニュース社が書いてしまうのだから笑ってしまう。

　しかし、裏を返せばこれは、今までどれほど日本が情報発信を怠ってきたかということの表れでもある。
　拙ブログでもずっと『政府はもっと情報発信に力を入れろ』と主張してきたが、ようやくその端緒についた今回の「調整室」、それこそ聯合ニュースが書くように、日本版NSCなどとも連携した「より効果的な力を持った組織」に発展させていくべきだが、その時に一番足を引っ張るだろう存在(しかも二つ上の聯合ニュースにあるように「すぐに撤回しろ！」と内政干渉してくるやつらと一緒になって！)が国会の中にまでいるという事を忘れてはいけない。

　この現状を、まず有権者がなんとかして、情報発信をしようとする政府を援護する必要があろう。
　それは自分たちと自分たちの子孫のためでもあるのだし。


　おまけ。

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　筒井元農水副大臣が読売提訴＝「記事で名誉毀損」―東京地裁

　在日中国大使館の元1等書記官＝外国人登録法違反容疑などで書類送検、起訴猶予＝によるスパイ活動疑惑を報じた読売新聞の記事で、名誉を傷つけられたとして、筒井信隆・元農水副大臣が5日までに、読売新聞東京本社などに5750万円の損害賠償と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。
　訴状によると、読売新聞は昨年5月29日付朝刊で元書記官のスパイ活動疑惑を報じ、翌30日以降も関連記事を複数掲載。その中で、元書記官が農産物の対中輸出促進事業に関する農水省の機密文書の内容を把握していた疑いがあるとし、「同事業は筒井氏が主導し、元書記官も深く関わっていた」「元書記官は筒井氏と親交がある」などと記載した。
　筒井氏側は、「記事は（同氏が）中国スパイに加担したとの印象を与える虚偽の内容で、社会的評価を低下させた」と訴えている。
　読売新聞グループ本社広報部の話　記事は十分な取材に基づいた事実であり、その内容が虚偽であるとの指摘は全く当たらない。
　時事通信 2月5日(火)17時42分
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　ああ、元副大臣がこんなことをいっているというのならば、政府もぜひ援護のために農水省内の調査をしなければならないねぇ。

　事実の追及がどちらの「援護」なるかは知らないが(笑)。


　本日の鑑定。

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　駐車場で発掘の遺骨はリチャード3世、500年の謎に終止符

［レスター（英国）　４日　ロイター］　英レスター大学の考古学チームは４日、昨年に駐車場から発掘された遺骨について、ＤＮＡ鑑定の結果、１５世紀のイングランド王リチャード３世のものであることを確認したと発表した。
　シェークスピアの史劇で知られるリチャード３世は、２年間王位に就いた後、１４８５年にボズワースの戦いで３２歳で死去した。埋葬場所は謎となっていた。
　研究チームは「（遺骨が）リチャード３世のものであることに合理的疑いの余地はないとの学術的結論に至った」と発表。遺骨には１０カ所の傷があり、このうち８カ所は頭部に確認された。同チームは、リチャード３世の姉の直系子孫に当たるというカナダ出身男性らのＤＮＡを使い、鑑定を行った。
　この男性はインタビューで「自分の一部が、リチャード３世のように名高い、または悪名高い人物の一部だという事実に直面するのは非常に困難」と述べた。
　英国内では今回の発見への関心は高く、４日付の新聞は一面で遺骨の写真を掲載した。
　遺骨は昨年９月、レスターにある駐車場で発掘された。この駐車場にはかつて修道院があったという。遺骨はレスター大聖堂に埋葬される見通し。
　ロイター 2月5日(火)11時25分
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　いや、遺骨が元国王のものだったというよりは、それが駐車場といったところにあったことの方が驚きだ。

　元々この駐車場には修道院があったというから、リチャード三世の遺骨は、ヨーロッパでよくあるように、その修道院の建物の床下に納められたのだろう。
　が、その修道院がなくなる中で遺骨までがそのまま朽ちるにまかせられたというあたり、イギリス人の王室に対する感覚というのはその程度のものということか。

　我が国はそんな国にはなりたくないねぇ。