議論にもフールプルーフが必要だな
今日は昨日より少し涼しかったが、相変わらず夕方になると海風が残していった湿度のおかげで蒸し暑くなるんだよなぁ、水戸は。
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＜節電＞制限初日、東電管内１５％減クリア 東北電は２１％
３７年ぶりの電力使用制限が始まった東京電力と東北電力管内では１日、最大電力使用量が気温が似通った昨年の同時期に比べ１５％以上減り、政府の節電目標（昨年のピーク時需要から１５％節電）をクリアした。罰則付きで１５％節電を迫られた大手自動車会社など大口需要家（契約電力５００キロワット以上）が平日休業など一斉に対応を取ったほか、家庭や地域もエアコンの温度設定を上げるなど協力。両電力は「節電意識の浸透効果が表れた」と分析している。ただ、東電が同日、８月の電力供給見通しを下方修正するなど、夏場の需給が厳しい状況は変わらない。両電力は「計画停電は回避したい」とするが、昨年並みの猛暑になれば、停電リスクが高まりそうだ。
１日の最大使用電力は東電が午後１時台に４１７０万キロワットで、最大供給力（５１００万キロワット）に占める割合（使用率）は約８１．７％。一方、東北電の最大使用電力は９９５万キロワットとなった。
最高気温は東電管内の東京で３３．９度、東北電管内の仙台で２８．９度を記録。ほぼ同水準の気温状況だった昨年７月２日の最大使用電力は東電が４９１６万キロワット（最高気温３１．０度）、東北電は１２６８万キロワット（同２８．６度）。この１年前の実績と比較すると、最大使用電力の削減率は東電が１５％超、東北電は２１％超にのぼった。
政府は両電力管内の大企業など大口需要家に対し、強制力を伴う電力使用制限を発令。中小企業など小口需要家や家庭にも節電協力を求めている。いずれも昨年比で一律１５％削減を目標としている。
各企業は休日の長期化や分散化などで節電に取り組んでいるほか、家庭でもクーラーをなるべく使わず、省電力の扇風機を利用するなど節電意識が広がっている。こうした状況から、東電の藤本孝副社長は「効果が出ていると思う」と指摘。一方、東北電管内でも被災で電力需要が低下した面はあるが、同社は「一定の節電効果があったのは確か」と話す。
毎日新聞 7月1日(金)22時3分
東電「計画停電は原則回避したい」８月供給力見通しは下方修正
東京電力は１日、８月末の電力供給力見通しを前回５月時点よりも６０万キロワット少ない５５６０万キロワットに下方修正した。福島第１原発事故で各地の原発の再稼働が難しくなり、他社からの融通電力が見込めなくなったためだ。会見した藤本孝副社長は、この日３７年ぶりに発動された電力使用制限令に関し、「計画停電は原則回避したい」と改めて強調、企業や家庭にさらなる節電協力を求めた。
東電は７月末の供給力を５６８０万キロワットと、５月の見通しから１６０万キロワット引き上げた。被災した広野火力発電所（福島県広野町）の復旧前倒しなどで２２０万キロワット、自家発電の余剰電力購入の積み増しで４０万キロワット上乗せした。
だが、西日本地域からの応援電力として見込んでいた１００万キロワットについて、関西電力の原発が再稼働できず、節電要請をしていることなどから除外。東電でも、８月に柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市）の２基が定期検査入りし、８月の余力が６０万キロワットに減少する。
最大電力需要見通しの５５００万キロワットはかろうじて上回るが余力はわずか。８月の電力需要に対する予備率は１％で、計画停電が実施される危険水準になる。
産経新聞 7月1日(金)21時6分
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この一日から、関東と東北には「電力使用制限令」というものが発令された。
大口使用者は強制的に使用量の削減が義務付けられ、違反者には罰金までが課せられるようになる。
とりあえず昨日は制限を超えることなくすんだようだが、この春の計画停電や数日前からの暑さがいいシミレーションになったのだろうか。
だが、まだ夏は入り口にさしかかったばかり。綱渡りの給電計画はまだまだ続く。
そして、本当のピンチは、このまま国民ヒステリーが続いて定期点検に入った原子炉の再稼動がまったく行えなくなったまま迎えることになるかもしれない来年の春以降にやってくるのだ。
だというのに……、
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関電、変わらぬ“安全神話”強弁「テポドン着弾しても原発は壊れません」…大荒れの株主総会
東京電力福島第１原発の事故収束が見通せない中、２８日の東京電力に続き、関西電力の株主総会が２９日に大阪市内で開かれた。７月から１５％節電を求めている関電でも、経営陣は「原子力は必要な電源」との立場を強調。株主からの「北朝鮮が原発に対してテポドンを撃ってきたらどうするか」との問いに対しても、自信満々に「着弾があっても、堅固な立派な格納容器と思っている」と答えた。これには識者も「バカげた返答だ」と批判。電力会社と市民との意識のズレが露呈した形となった。
関電の総会には、過去最多の２００８年を７００人以上上回る２２４４人の株主が出席した。会場外の炎天下にも負けない熱気の中、関電経営陣は「原子力を“中心とした”最適な電源構成を構築する」と、原発事業の拡大の意向さえ示唆。「脱原発」とかけ離れた感覚に、文字通りの“爆弾発言”が浴びせられた。
「北朝鮮が原発に対してテポドンを撃ってきたらどうしますか。その対策を教えて下さい」―男性株主の質問に、原発事業の担当役員である豊松秀己常務取締役（５７）が答弁に立った。「テロ対策は、侵入があれば治安機関に通報する。大規模テロには対策本部を設置し、テポドンの場合は国民保護対策本部を作って国と対応する」その上で「仮に着弾があっても、堅固な立派な格納容器と思っている」と言い放った。関電の原子炉１１基は日本海に面する福井県内にあるが、弾道ミサイルの標的になっても「大丈夫」との強弁だった。
根拠は不明だが、自信満々の“安全保障宣言”。原子力発電に長年警告を発してきた京大原子炉実験所の小出裕章助教（６１）は、この発言を大いに疑問視。「仮に格納容器が壊れなくても、配管１本が壊れるだけで炉心溶融（メルトダウン）が起こりえる。格納容器が大丈夫だからというのは、もともと成り立たないバカげた返答」と、関電の見解を一蹴した。
原発の在り方をめぐり、総会の時間も過去最長の４時間５１分に及んだ。株主提案は「自然エネルギー発電への転換宣言」「すべての原発停止」など原発事業に関するものや、経営陣の責任を問うものに集中したが、すべて否決。「１５％の節電を求めるなら、役員報酬も１５％ぐらい削減したら」と発言した男性株主もいたが、議長の森詳介会長（７０）は質問として認めず、何事もなかったかのように議事を進行した。
電力会社と市民の間に意識の隔たりを抱えたまま、関電管轄地域ではあす１日から、「節電１５％要請」の毎日がスタートする。
◆テポドン 北朝鮮の多段式弾道ミサイル。１号は射程１５００～２０００キロで日本全域が射程圏に入る。１９９８年８月に発射され、日本列島の上空を飛び越えた（北朝鮮は人工衛星の打ち上げと発表）。２号は１号を改良し、射程６０００キロといわれるが、０６年７月の発射実験は失敗。名称はミサイル基地のある咸鏡北道・大浦洞（テポドン）から取ったとされる。
スポーツ報知 6月30日(木)8時2分
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例えばこの関電の株主総会など、何を低級な争いに興じているのだろうか(ため息)。
最初に一ついっておくと、日本はまだ北朝鮮が定数配備を行っていないテポドンではなく、充分な数をそろえているとされるノドンの攻撃範囲である。そしてノドンミサイルの半数命中半径はあまり良くないので、特定の場所を狙っての攻撃はあまり上手くない。
ついでにいえば、そういう攻撃は社民党の福島氏がいう「話し合い」と「九条バリア」が防いでくれるのではなかったのだろうか？(爆笑)
まあ冗談はおくとして、ミサイルの着弾に原子炉建屋がどれぐらいの高靭性を持っているかは、福島第一原子力発電所の建屋の破壊を分析すれば分かるだろう。
柱の曲がり具合などを見れば、水素爆発にどれほどのエネルギーがあったかは計算できるはず。ここはそういうデータを出して語るべきところである。
ところが関電側は、「安全です」というだけで踏み込んだ話をしない。私が高校生でまだ大阪に住んでいた頃に桂ざこば(当時は朝丸)を使って「五重の壁ですか～」とやっていたころと何も変わっていない。まったくふざけた子供だましである。
「そういうデータを出すとテロリストがどうこう」ということをいう筋もあるだろうが、なに、内部に食い込んで爆弾を仕掛けようとするような人間にとってみれば、そんなデータを入手するなど余興のようなもの。
そんな心配をするのならば、
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1300人と連絡取れず＝4月以降の原発作業員―被ばく量、最高で150ミリ・東電
東京電力は30日、4月以降に福島第1原発で収束作業に当たった作業員のうち、内部被ばくの評価が終わった2242人の被ばく量をまとめ、厚生労働省に報告した。被ばく量が最も多かったのは100ミリシーベルト超～150ミリシーベルト以下の1人だったが、現時点で協力企業の作業員1295人と連絡が取れていないという。
東電によると、4月から同原発で作業したのは東電社員565人と協力企業作業員3760人の計4325人。このうちホールボディーカウンター（WBC）で検査を受け、内部被ばく量の一時評価が終わったのは2242人だった。既に検査していたり、検査予定を調整中の人を除くと、協力企業の作業員1295人と連絡が取れないという。
東電は、3月から同原発で作業をしている協力企業作業員の被ばく量調査でも69人と連絡が取れていない。同社は4月15日以降、本人確認をした上で個人線量計を渡していると説明。協力企業を通じて作業員と連絡を取っているが、企業側からの回答が遅れているケースや、既に退職しているケースもあるという。
時事通信 6月30日(木)22時37分
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東電が起こしているようなこんな事件が起こらないような体制を整えるべきだろう。
また、「外から突撃してくる」タイプのテロリストに対しては、自衛隊が原子力発電所を守れるようにしようと自民党がいった時に「国民に銃を向けるのか！」と騒いだ政党が国会にあってな(冷笑)。
とりあえずは、
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「自衛隊による原発防衛可能に」自民が法改正を検討
自民党は１日、原子力発電所の安全強化のため、自衛隊による原発の防衛を可能にする自衛隊法改正案を議員立法で提出する検討に入った。東京電力福島第１原発事故を受けて政府が進める安全強化策にはテロや武装工作員の攻撃への防衛策がないため、法整備を含めた原発警備態勢の強化を、８月中にもまとめる次期衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込む。
１日に非公開で初会合が行われた「原発警備に関する検討会」（座長・浜田靖一元防衛相）が自衛隊法８１条の２で定める「警護出動」の対象に、原子力関連施設を追加するなどの検討を始めた。自衛隊を常駐させる場合、在日米軍基地へのテロ行為を想定した現在の警護出動の発動要件を緩和することも考える。警察との役割分担も見直す。
国内の原発警備は、２００１（平成１３）年９月の米中枢同時テロ以降、警備強化時に警察が軽武装の「原子力関連施設警戒隊」を派遣することになっているが、平常時は民間の警備員が警戒するだけ。内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が５月上旬に公開した米外交公電は、米政府が日本の原発警備を憂慮していたことが記されている。
産経新聞 7月2日(土)1時21分
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また自民党がその方向での立法を考えているから、(2010/04/14の記事、見ているだけでは役に立たない) で取り上げたように前代表が「東海村にアジア核不拡散・核セキュリティー総合支援センター（仮称）を作る」といっていた政権与党と協力して進めてもらうよう「ロビー活動(苦笑)」しろと株主は求めるべきだろう。
相変わらず原子力事業者側は「どうせ言っても理解してもらえない」と実践的なデータに触れず抽象論を振り回しているのだからお粗末なものだが、では一方これを攻撃する側としても、また小出氏のような人間を出して不安煽りに興じるのだから始末に負えない。
小出氏は「仮に格納容器が壊れなくても、配管１本が壊れるだけで炉心溶融（メルトダウン）が起こりえる」という。
確かに、その可能性はゼロではない。一本の配管破壊が全体の水流をおかしくし、熱の分散をおかしくする……こともないとはいえない。班目氏の「(再臨界は)ゼロではない」と同じく、専門家ならば「そんな可能性はまったくない」という言い方はしない。
だが、「ゼロではない」と「起こりえる」では、海水注入のごたごた時にもいわれたように、言語的に大きな隔たりがある。そして小出氏は、その隔たりを利用して言葉を聞いた人がミスリードするように、そして不安に捉われて自分の応援団になってくれるよう仕向けているのだから悪質である。
ヤフーニュースにつけられるコメントとでも「小出さんは信用できる」と書く人がままいるが、こんなミスリードを企むような人物など、まったく信用するに当たらない。
ほとんどの原子力工学に関わる学者は、原子炉の問題点を見つけてそれをどう克服していくかという方向で研究をしている。だが、小出氏をはじめとした一部グループは、その問題点を見つけることだけを目的にして動いている。
どちらが研究者が取るべき態度かといえば、前者に決まっているではないか。(ついでにテポドン絡みでいうと、小出氏は北朝鮮のミサイル実験に対して「彼らの言い分こそ正しい。日本は非難すべきではない」という趣旨の発言を日本基督教団の勉強会で発言している)
両方がデータをきちんと出した上で話をしないのだから、建設的な結果が出るはずもない。
いまだに「イタリアは国民投票で脱原発を選んだ」と思い込んでいる人も多いようだが、以前も書いたようにイタリアには今動いている商業用原子炉はない。「脱」どころかそのものがないのだ。
彼らが「もうフランスから電気を買うのはやめる」道に進むために原子炉の再建を選んでいたら……中東やアジア以上に監視の目が厳しいヨーロッパでの新設となれば、当然これからつくられる原子炉は最新技術のもとに設計されることになり、そこで採られる安全策や各種基準はいい叩き台となったことだろう。それが不十分だと判断すれば、建設を取りやめるということもできるのだし(今ないのだから、それで何か影響が出るということもない)。
それを流用すれば、日本の原子炉のどれが安全性が低いかを国際的な目で見ることもできるようになり、感情論で「停止」だ「再稼働」だとやられることもなくなったに違いない。
まったく残念なことである。
おまけ。
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ポーランドからＣＯ２排出枠取得 中国電力４．３万トン
中国電力は３０日、ポーランドの炭坑で発生するメタンガスを有効利用するプロジェクトに協力し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出枠４．３万トンを取得したと発表した。取得額は未公表。
先進国同士でＣＯ２排出削減プロジェクトを進め、排出枠を分け合う共同実施で、２０１２年末までに２１万トンのＣＯ２排出削減を計画している。
ポーランドのヤスチェンベ石炭公社が所有する炭鉱で発生するメタンガスを燃料に熱と電力を供給するコージェネレーションシステムを設置した。他の化石燃料を節約できＣＯ２削減につながる。中国電力は設備設計などを行った。
フジサンケイ ビジネスアイ 7月1日(金)8時15分
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ああ、まだこんなことがやられているのか。
これから原子力発電の代替で火力発電所を動かすということでこの手の温暖化ビジネスがまた日本を食い物にしようと群がってくるのだろう。
今日の昼間にテレビのチャンネルザッピングをしていたら、テレビ東京が子供に「ただちにっていうけどじゃあ、いつからなんだ」とか「電気が足りないっていうのは原発利権派の陰謀」という台詞を喋らせる下らない番組をやっていた。
この「ただちに」の意味は(2011/03/24の記事、空気は風のままに、川は下流に流れる。人は……？) で書いた通りのことなので、これの意味が分からない人は国語能力が低い人。まあ、小中学生ならば仕方もないだろう。国語教育の「ゆとり脱却」は必須だろうが。
で、「電気が足りない陰謀論」だが。それをいうならば、四月の末あたりからテレビでもまた見かけるようになった「ストップ！ 温暖化！」のコマーシャルの方を「陰謀ではないか？」と疑った方がよほど筋が通っていると思うぞ。
それでは「自然エネルギー教」も疑われてまずいのかもしれないが(苦笑)。
そうそう、盛んにいわれる「東電が供給力をごまかしている」という陰謀論、自然エネルギー派の人たちこそ、スペックと実際の供給力には差が出るものということが分かっているんじゃないのかな？
本日の嫌がらせ。
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地デジ化へカウントダウン 残り日数字幕に苦情も
(写真：アナログ放送終了のテロップが流れるテレビ画面)
７月２４日の地上デジタル放送完全移行を控え、ＮＨＫと民放各局は１日、アナログ放送の画面の一部を使って同放送終了までの残り日数を告げる字幕の常時表示を始めた。
総務省の地デジコールセンターには、この日午前９時から午後３時までの間に、通常の日の３倍近い約１万７千件の問い合わせがあった。地デジへの対応方法を尋ねるだけでなく、「字幕で番組が見にくい」という苦情もあるという。
また、１日早朝からは、「地デジ化」を訴えるラッピング広告を施した山手線の車両の運転が始まり、これを周知する式典が都内で開かれた。地デジ推進大使を務めるＳＭＡＰの草なぎ剛さんや民放各局の女性アナウンサーらが、地デジへの移行を呼びかけた。
asahi.com 2011年7月2日8時11分
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家では発注済みのレコーダーが生産の遅れ(震災のせいにするには時期が違うので、電力のせいもあるのか？ それともあまりに発注が多すぎるのか？)でまだ届かないため、留守録用にアナログビデオを使っている。
特に保存がどうこういうような番組があるわけでもないのだが、再生してこんな画面が出てきたらとても嫌な気分になるだろう。ただでさえ画面が小さくされ、テレビのかなりの部分が「帯」の上にうるさい字が出まくっているのだから。
ずいぶん前にもこの手の字幕を入れるという動きがあって、実際行われた途端に苦情殺到、早々に撤回されて今の「画面比率変更と空きスペースへのお知らせテロップ表示」になったというのに、テレビ業界は学習能力というものがないのだろうか？
何よりも彼らがやるべきは、こんな嫌がらせではなく「テレビを買い替えても見続けたい」と思ってもらえるような内容の番組を作ることだろうに。
まあ、このテロップがコマーシャルの間は出ないところを見れば、彼らが「商品」だと思っているのはなんなのかがよく分かるというものだが。
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＜節電＞制限初日、東電管内１５％減クリア 東北電は２１％
３７年ぶりの電力使用制限が始まった東京電力と東北電力管内では１日、最大電力使用量が気温が似通った昨年の同時期に比べ１５％以上減り、政府の節電目標（昨年のピーク時需要から１５％節電）をクリアした。罰則付きで１５％節電を迫られた大手自動車会社など大口需要家（契約電力５００キロワット以上）が平日休業など一斉に対応を取ったほか、家庭や地域もエアコンの温度設定を上げるなど協力。両電力は「節電意識の浸透効果が表れた」と分析している。ただ、東電が同日、８月の電力供給見通しを下方修正するなど、夏場の需給が厳しい状況は変わらない。両電力は「計画停電は回避したい」とするが、昨年並みの猛暑になれば、停電リスクが高まりそうだ。
１日の最大使用電力は東電が午後１時台に４１７０万キロワットで、最大供給力（５１００万キロワット）に占める割合（使用率）は約８１．７％。一方、東北電の最大使用電力は９９５万キロワットとなった。
最高気温は東電管内の東京で３３．９度、東北電管内の仙台で２８．９度を記録。ほぼ同水準の気温状況だった昨年７月２日の最大使用電力は東電が４９１６万キロワット（最高気温３１．０度）、東北電は１２６８万キロワット（同２８．６度）。この１年前の実績と比較すると、最大使用電力の削減率は東電が１５％超、東北電は２１％超にのぼった。
政府は両電力管内の大企業など大口需要家に対し、強制力を伴う電力使用制限を発令。中小企業など小口需要家や家庭にも節電協力を求めている。いずれも昨年比で一律１５％削減を目標としている。
各企業は休日の長期化や分散化などで節電に取り組んでいるほか、家庭でもクーラーをなるべく使わず、省電力の扇風機を利用するなど節電意識が広がっている。こうした状況から、東電の藤本孝副社長は「効果が出ていると思う」と指摘。一方、東北電管内でも被災で電力需要が低下した面はあるが、同社は「一定の節電効果があったのは確か」と話す。
毎日新聞 7月1日(金)22時3分
東電「計画停電は原則回避したい」８月供給力見通しは下方修正
東京電力は１日、８月末の電力供給力見通しを前回５月時点よりも６０万キロワット少ない５５６０万キロワットに下方修正した。福島第１原発事故で各地の原発の再稼働が難しくなり、他社からの融通電力が見込めなくなったためだ。会見した藤本孝副社長は、この日３７年ぶりに発動された電力使用制限令に関し、「計画停電は原則回避したい」と改めて強調、企業や家庭にさらなる節電協力を求めた。
東電は７月末の供給力を５６８０万キロワットと、５月の見通しから１６０万キロワット引き上げた。被災した広野火力発電所（福島県広野町）の復旧前倒しなどで２２０万キロワット、自家発電の余剰電力購入の積み増しで４０万キロワット上乗せした。
だが、西日本地域からの応援電力として見込んでいた１００万キロワットについて、関西電力の原発が再稼働できず、節電要請をしていることなどから除外。東電でも、８月に柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市）の２基が定期検査入りし、８月の余力が６０万キロワットに減少する。
最大電力需要見通しの５５００万キロワットはかろうじて上回るが余力はわずか。８月の電力需要に対する予備率は１％で、計画停電が実施される危険水準になる。
産経新聞 7月1日(金)21時6分
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この一日から、関東と東北には「電力使用制限令」というものが発令された。
大口使用者は強制的に使用量の削減が義務付けられ、違反者には罰金までが課せられるようになる。
とりあえず昨日は制限を超えることなくすんだようだが、この春の計画停電や数日前からの暑さがいいシミレーションになったのだろうか。
だが、まだ夏は入り口にさしかかったばかり。綱渡りの給電計画はまだまだ続く。
そして、本当のピンチは、このまま国民ヒステリーが続いて定期点検に入った原子炉の再稼動がまったく行えなくなったまま迎えることになるかもしれない来年の春以降にやってくるのだ。
だというのに……、
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関電、変わらぬ“安全神話”強弁「テポドン着弾しても原発は壊れません」…大荒れの株主総会
東京電力福島第１原発の事故収束が見通せない中、２８日の東京電力に続き、関西電力の株主総会が２９日に大阪市内で開かれた。７月から１５％節電を求めている関電でも、経営陣は「原子力は必要な電源」との立場を強調。株主からの「北朝鮮が原発に対してテポドンを撃ってきたらどうするか」との問いに対しても、自信満々に「着弾があっても、堅固な立派な格納容器と思っている」と答えた。これには識者も「バカげた返答だ」と批判。電力会社と市民との意識のズレが露呈した形となった。
関電の総会には、過去最多の２００８年を７００人以上上回る２２４４人の株主が出席した。会場外の炎天下にも負けない熱気の中、関電経営陣は「原子力を“中心とした”最適な電源構成を構築する」と、原発事業の拡大の意向さえ示唆。「脱原発」とかけ離れた感覚に、文字通りの“爆弾発言”が浴びせられた。
「北朝鮮が原発に対してテポドンを撃ってきたらどうしますか。その対策を教えて下さい」―男性株主の質問に、原発事業の担当役員である豊松秀己常務取締役（５７）が答弁に立った。「テロ対策は、侵入があれば治安機関に通報する。大規模テロには対策本部を設置し、テポドンの場合は国民保護対策本部を作って国と対応する」その上で「仮に着弾があっても、堅固な立派な格納容器と思っている」と言い放った。関電の原子炉１１基は日本海に面する福井県内にあるが、弾道ミサイルの標的になっても「大丈夫」との強弁だった。
根拠は不明だが、自信満々の“安全保障宣言”。原子力発電に長年警告を発してきた京大原子炉実験所の小出裕章助教（６１）は、この発言を大いに疑問視。「仮に格納容器が壊れなくても、配管１本が壊れるだけで炉心溶融（メルトダウン）が起こりえる。格納容器が大丈夫だからというのは、もともと成り立たないバカげた返答」と、関電の見解を一蹴した。
原発の在り方をめぐり、総会の時間も過去最長の４時間５１分に及んだ。株主提案は「自然エネルギー発電への転換宣言」「すべての原発停止」など原発事業に関するものや、経営陣の責任を問うものに集中したが、すべて否決。「１５％の節電を求めるなら、役員報酬も１５％ぐらい削減したら」と発言した男性株主もいたが、議長の森詳介会長（７０）は質問として認めず、何事もなかったかのように議事を進行した。
電力会社と市民の間に意識の隔たりを抱えたまま、関電管轄地域ではあす１日から、「節電１５％要請」の毎日がスタートする。
◆テポドン 北朝鮮の多段式弾道ミサイル。１号は射程１５００～２０００キロで日本全域が射程圏に入る。１９９８年８月に発射され、日本列島の上空を飛び越えた（北朝鮮は人工衛星の打ち上げと発表）。２号は１号を改良し、射程６０００キロといわれるが、０６年７月の発射実験は失敗。名称はミサイル基地のある咸鏡北道・大浦洞（テポドン）から取ったとされる。
スポーツ報知 6月30日(木)8時2分
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例えばこの関電の株主総会など、何を低級な争いに興じているのだろうか(ため息)。
最初に一ついっておくと、日本はまだ北朝鮮が定数配備を行っていないテポドンではなく、充分な数をそろえているとされるノドンの攻撃範囲である。そしてノドンミサイルの半数命中半径はあまり良くないので、特定の場所を狙っての攻撃はあまり上手くない。
ついでにいえば、そういう攻撃は社民党の福島氏がいう「話し合い」と「九条バリア」が防いでくれるのではなかったのだろうか？(爆笑)
まあ冗談はおくとして、ミサイルの着弾に原子炉建屋がどれぐらいの高靭性を持っているかは、福島第一原子力発電所の建屋の破壊を分析すれば分かるだろう。
柱の曲がり具合などを見れば、水素爆発にどれほどのエネルギーがあったかは計算できるはず。ここはそういうデータを出して語るべきところである。
ところが関電側は、「安全です」というだけで踏み込んだ話をしない。私が高校生でまだ大阪に住んでいた頃に桂ざこば(当時は朝丸)を使って「五重の壁ですか～」とやっていたころと何も変わっていない。まったくふざけた子供だましである。
「そういうデータを出すとテロリストがどうこう」ということをいう筋もあるだろうが、なに、内部に食い込んで爆弾を仕掛けようとするような人間にとってみれば、そんなデータを入手するなど余興のようなもの。
そんな心配をするのならば、
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1300人と連絡取れず＝4月以降の原発作業員―被ばく量、最高で150ミリ・東電
東京電力は30日、4月以降に福島第1原発で収束作業に当たった作業員のうち、内部被ばくの評価が終わった2242人の被ばく量をまとめ、厚生労働省に報告した。被ばく量が最も多かったのは100ミリシーベルト超～150ミリシーベルト以下の1人だったが、現時点で協力企業の作業員1295人と連絡が取れていないという。
東電によると、4月から同原発で作業したのは東電社員565人と協力企業作業員3760人の計4325人。このうちホールボディーカウンター（WBC）で検査を受け、内部被ばく量の一時評価が終わったのは2242人だった。既に検査していたり、検査予定を調整中の人を除くと、協力企業の作業員1295人と連絡が取れないという。
東電は、3月から同原発で作業をしている協力企業作業員の被ばく量調査でも69人と連絡が取れていない。同社は4月15日以降、本人確認をした上で個人線量計を渡していると説明。協力企業を通じて作業員と連絡を取っているが、企業側からの回答が遅れているケースや、既に退職しているケースもあるという。
時事通信 6月30日(木)22時37分
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東電が起こしているようなこんな事件が起こらないような体制を整えるべきだろう。
また、「外から突撃してくる」タイプのテロリストに対しては、自衛隊が原子力発電所を守れるようにしようと自民党がいった時に「国民に銃を向けるのか！」と騒いだ政党が国会にあってな(冷笑)。
とりあえずは、
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「自衛隊による原発防衛可能に」自民が法改正を検討
自民党は１日、原子力発電所の安全強化のため、自衛隊による原発の防衛を可能にする自衛隊法改正案を議員立法で提出する検討に入った。東京電力福島第１原発事故を受けて政府が進める安全強化策にはテロや武装工作員の攻撃への防衛策がないため、法整備を含めた原発警備態勢の強化を、８月中にもまとめる次期衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込む。
１日に非公開で初会合が行われた「原発警備に関する検討会」（座長・浜田靖一元防衛相）が自衛隊法８１条の２で定める「警護出動」の対象に、原子力関連施設を追加するなどの検討を始めた。自衛隊を常駐させる場合、在日米軍基地へのテロ行為を想定した現在の警護出動の発動要件を緩和することも考える。警察との役割分担も見直す。
国内の原発警備は、２００１（平成１３）年９月の米中枢同時テロ以降、警備強化時に警察が軽武装の「原子力関連施設警戒隊」を派遣することになっているが、平常時は民間の警備員が警戒するだけ。内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が５月上旬に公開した米外交公電は、米政府が日本の原発警備を憂慮していたことが記されている。
産経新聞 7月2日(土)1時21分
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また自民党がその方向での立法を考えているから、(2010/04/14の記事、見ているだけでは役に立たない) で取り上げたように前代表が「東海村にアジア核不拡散・核セキュリティー総合支援センター（仮称）を作る」といっていた政権与党と協力して進めてもらうよう「ロビー活動(苦笑)」しろと株主は求めるべきだろう。
相変わらず原子力事業者側は「どうせ言っても理解してもらえない」と実践的なデータに触れず抽象論を振り回しているのだからお粗末なものだが、では一方これを攻撃する側としても、また小出氏のような人間を出して不安煽りに興じるのだから始末に負えない。
小出氏は「仮に格納容器が壊れなくても、配管１本が壊れるだけで炉心溶融（メルトダウン）が起こりえる」という。
確かに、その可能性はゼロではない。一本の配管破壊が全体の水流をおかしくし、熱の分散をおかしくする……こともないとはいえない。班目氏の「(再臨界は)ゼロではない」と同じく、専門家ならば「そんな可能性はまったくない」という言い方はしない。
だが、「ゼロではない」と「起こりえる」では、海水注入のごたごた時にもいわれたように、言語的に大きな隔たりがある。そして小出氏は、その隔たりを利用して言葉を聞いた人がミスリードするように、そして不安に捉われて自分の応援団になってくれるよう仕向けているのだから悪質である。
ヤフーニュースにつけられるコメントとでも「小出さんは信用できる」と書く人がままいるが、こんなミスリードを企むような人物など、まったく信用するに当たらない。
ほとんどの原子力工学に関わる学者は、原子炉の問題点を見つけてそれをどう克服していくかという方向で研究をしている。だが、小出氏をはじめとした一部グループは、その問題点を見つけることだけを目的にして動いている。
どちらが研究者が取るべき態度かといえば、前者に決まっているではないか。(ついでにテポドン絡みでいうと、小出氏は北朝鮮のミサイル実験に対して「彼らの言い分こそ正しい。日本は非難すべきではない」という趣旨の発言を日本基督教団の勉強会で発言している)
両方がデータをきちんと出した上で話をしないのだから、建設的な結果が出るはずもない。
いまだに「イタリアは国民投票で脱原発を選んだ」と思い込んでいる人も多いようだが、以前も書いたようにイタリアには今動いている商業用原子炉はない。「脱」どころかそのものがないのだ。
彼らが「もうフランスから電気を買うのはやめる」道に進むために原子炉の再建を選んでいたら……中東やアジア以上に監視の目が厳しいヨーロッパでの新設となれば、当然これからつくられる原子炉は最新技術のもとに設計されることになり、そこで採られる安全策や各種基準はいい叩き台となったことだろう。それが不十分だと判断すれば、建設を取りやめるということもできるのだし(今ないのだから、それで何か影響が出るということもない)。
それを流用すれば、日本の原子炉のどれが安全性が低いかを国際的な目で見ることもできるようになり、感情論で「停止」だ「再稼働」だとやられることもなくなったに違いない。
まったく残念なことである。
おまけ。
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ポーランドからＣＯ２排出枠取得 中国電力４．３万トン
中国電力は３０日、ポーランドの炭坑で発生するメタンガスを有効利用するプロジェクトに協力し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出枠４．３万トンを取得したと発表した。取得額は未公表。
先進国同士でＣＯ２排出削減プロジェクトを進め、排出枠を分け合う共同実施で、２０１２年末までに２１万トンのＣＯ２排出削減を計画している。
ポーランドのヤスチェンベ石炭公社が所有する炭鉱で発生するメタンガスを燃料に熱と電力を供給するコージェネレーションシステムを設置した。他の化石燃料を節約できＣＯ２削減につながる。中国電力は設備設計などを行った。
フジサンケイ ビジネスアイ 7月1日(金)8時15分
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ああ、まだこんなことがやられているのか。
これから原子力発電の代替で火力発電所を動かすということでこの手の温暖化ビジネスがまた日本を食い物にしようと群がってくるのだろう。
今日の昼間にテレビのチャンネルザッピングをしていたら、テレビ東京が子供に「ただちにっていうけどじゃあ、いつからなんだ」とか「電気が足りないっていうのは原発利権派の陰謀」という台詞を喋らせる下らない番組をやっていた。
この「ただちに」の意味は(2011/03/24の記事、空気は風のままに、川は下流に流れる。人は……？) で書いた通りのことなので、これの意味が分からない人は国語能力が低い人。まあ、小中学生ならば仕方もないだろう。国語教育の「ゆとり脱却」は必須だろうが。
で、「電気が足りない陰謀論」だが。それをいうならば、四月の末あたりからテレビでもまた見かけるようになった「ストップ！ 温暖化！」のコマーシャルの方を「陰謀ではないか？」と疑った方がよほど筋が通っていると思うぞ。
それでは「自然エネルギー教」も疑われてまずいのかもしれないが(苦笑)。
そうそう、盛んにいわれる「東電が供給力をごまかしている」という陰謀論、自然エネルギー派の人たちこそ、スペックと実際の供給力には差が出るものということが分かっているんじゃないのかな？
本日の嫌がらせ。
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地デジ化へカウントダウン 残り日数字幕に苦情も
(写真：アナログ放送終了のテロップが流れるテレビ画面)
７月２４日の地上デジタル放送完全移行を控え、ＮＨＫと民放各局は１日、アナログ放送の画面の一部を使って同放送終了までの残り日数を告げる字幕の常時表示を始めた。
総務省の地デジコールセンターには、この日午前９時から午後３時までの間に、通常の日の３倍近い約１万７千件の問い合わせがあった。地デジへの対応方法を尋ねるだけでなく、「字幕で番組が見にくい」という苦情もあるという。
また、１日早朝からは、「地デジ化」を訴えるラッピング広告を施した山手線の車両の運転が始まり、これを周知する式典が都内で開かれた。地デジ推進大使を務めるＳＭＡＰの草なぎ剛さんや民放各局の女性アナウンサーらが、地デジへの移行を呼びかけた。
asahi.com 2011年7月2日8時11分
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家では発注済みのレコーダーが生産の遅れ(震災のせいにするには時期が違うので、電力のせいもあるのか？ それともあまりに発注が多すぎるのか？)でまだ届かないため、留守録用にアナログビデオを使っている。
特に保存がどうこういうような番組があるわけでもないのだが、再生してこんな画面が出てきたらとても嫌な気分になるだろう。ただでさえ画面が小さくされ、テレビのかなりの部分が「帯」の上にうるさい字が出まくっているのだから。
ずいぶん前にもこの手の字幕を入れるという動きがあって、実際行われた途端に苦情殺到、早々に撤回されて今の「画面比率変更と空きスペースへのお知らせテロップ表示」になったというのに、テレビ業界は学習能力というものがないのだろうか？
何よりも彼らがやるべきは、こんな嫌がらせではなく「テレビを買い替えても見続けたい」と思ってもらえるような内容の番組を作ることだろうに。
まあ、このテロップがコマーシャルの間は出ないところを見れば、彼らが「商品」だと思っているのはなんなのかがよく分かるというものだが。