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リビアを人権理から「追放」＝全会一致で決議採択―国連総会
【ニューヨーク時事】国連総会は1日、リビアの人権理事会メンバー資格を停止する決議案を全会一致で採択した。採択には3分の2の賛成が必要だったが、カダフィ政権による反体制派弾圧を目撃した国際社会は、リビアを人権理から「追放」することで一致した。
2006年の人権理発足以降、資格停止の措置は初めて。ライス米国連大使は採択後の演説で「国民に銃を向ける政府が人権理に入る余地はない」と強調、各国代表も相次いでカダフィ政権を批判した。人権理は先月25日の会合で、リビアの資格停止を検討するよう総会に勧告する決議を全会一致で採択していた。
時事通信 3月2日(水)7時40分
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これが世界というものだ(苦笑)。
リビアがこんな国だということなどずっと以前から明らだったこと。それを承知の上で「人権理事会」に入れておきながら、問題になったら「追放」し、「あんな国を追放した自分たちは正義」という顔をして知らんぷりをする。
「正義」より「妥協による地位争い」。これでもまだ「国連が」「国連が」という人は、事務総長を「世界大統領」と威張っている韓国人を笑うことなどできない。
聞くところによると「反カダフィ勢力」が欧米にカダフィ大佐の拠点を空爆するよう頼んだという話が出てきた途端に「市民革命軍じゃなかったのかよ！」と掌を返す人たちがいるらしいが、そんな人たちも「国連が～」ということになればまた「市民頑張れ！」と言い出すのだろうなぁ(ため息)。
さて、ここ数日、日本のメディア、特に影響力の大きなテレビは京大の「携帯カンニング」にトップニュースを独占させているが、そんなことよりも、
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中国の２０都市以上で集会 日本人カメラマンら１０人以上を連行
【北京＝川越一、上海＝河崎真澄】北京、上海、新疆ウイグル自治区ウルムチなど、中国の２０都市以上で民主化などを求める集会が呼びかけられた２７日、中国当局は重慶などリスト外の都市でも厳戒態勢を敷き、反体制の動きを徹底的に封じ込めた。日本人記者を含む少なくとも１０人以上が当局に連行されたもようだ。
民主化集会の呼びかけは２０日に続き２回目。前回の１３都市に、２００９年に少数民族住民らによる大規模暴動が起きたウルムチなどが追加され、当局側の締め付けも厳しくなった。
公安関係者によると、上海市内では前回の５倍近い警官ら千人以上が動員されたという。午後２時（日本時間同３時）過ぎ、集合場所の人民広場付近に集まった数百人の群衆を警官が笛を吹いて解散させた。警官らを撮影しようとした中国人の若者や、日本のテレビ局の邦人カメラマンら少なくとも６人が連行された。
北京で集合場所に指定された繁華街、王府井のファストフード店前には工事用防護壁が設置された。散水車が何度も往復して人の集合を封じた。制服、私服警官に加え、清掃員に変装した警官も人の動きに目を光らせた。記者とみられる白人男性が警官に抵抗すると、清掃員が男性を組み伏せ連行。その様子を撮影した中国人男性が私服警官から暴行を受けたほか、日本や欧米、香港、台湾の記者らが連行された。
また、ウルムチからの情報によると、氷点下１３度まで冷え込んだ市内では警官が観光客の撮影した記念写真までチェック。集合場所付近では、立ち止まることも許されなかったという。香港でも民主派がデモを行い、２人が連行された。
当局はインターネット規制を継続するなど、情報の拡散に神経をとがらせている。温家宝首相は２７日、３度目となる市民とのインターネット対話を実施し、生活改善などに積極的に取り組む姿勢を強調。当局が民主化機運と一般市民の不満の結合を警戒していることをうかがわせた。実態が不透明な「中国ジャスミン革命」に当局が踊らされている感もある。
産経新聞 2月27日(日)20時15分
上海の民主化集会で毎日放送のカメラマンが一時拘束
インターネット上で民主化集会が再び呼び掛けられた中国・上海市中心部で２７日午後、警察当局に一時拘束された男性６人のうち１人が毎日放送（大阪市北区）のカメラマン、工藤輝樹さん（４０）だったことが分かった。
工藤さんは毎日放送上海支局に駐在するカメラマンで、この日は民主化集会が呼び掛けられた上海中心部を取材。多くの人が集まった模様などを撮影していた午後４時頃、中国人の若者らともに警察当局に拘束された。１時間ほどで解放されたという。
「一時拘束されたのは事実です。すでに解放されておりけがもなく、無事のようです」（広報担当者）と話している。
産経新聞 2月27日(日)21時20分
民主化集会の取材規制、中国側と外国記者が応酬
【北京＝大木聖馬】北京や上海など中国各地で２７日に呼びかけられた民主化要求集会の取材規制を巡り、中国外務省の１日の定例記者会見で、姜瑜(きょうゆ)副報道局長と外国メディアが約１時間半にわたり激しい応酬を繰り広げた。
北京の繁華街で取材中の外国人記者が公安当局者に殴打されたことを記者がただすと、姜副局長は「外国人記者は関連法規を順守しなければならない。北京の関連部門の法に基づいた行為は公共秩序、安全を守るためだ」と答え、中国側の対応の正当性を強調した。
また、姜副局長は外国人記者の取材を規定した条例を持ち出し、「（繁華街を管轄する部門に）申請を出したのか」と逆に問いただし、「もしあなた方がもめ事を起こしニュースをでっちあげるのであれば協力できない」と突き放した。
読売新聞 3月1日(火)20時49分
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自分たちの仲間がこんな目に遭っている話の方がよほど「重大」なことではないのだろうか？ 普段「自由」「自由」と叫んでいるのはなんだったのだろう？
それとも、心の宗主国さまのやることならば喜んで首輪をつけられましょうとでもいうのだろうか。「日中記者交換協定」のように。
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【中国の民主化の動き】
中国は経済成長を遂げ、明らかに国民生活が良くなっている。貧富の拡大も現実にあるが、中国政府は所得の配分を考える方向にかじを切ろうとしている。中国の国民が自分の生活を破壊してでも政権を飛ばさなければいけないということにはならないと思う。
産経新聞 3月1日(火)7時56分配信 丹羽大使インタビュー要旨 首相訪中には政局の安定必要
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鳩山氏の思惑で選ばれ、菅内閣で承認された駐中大使は呑気なことをいっているが、上記の「外国人記者でもかまわず一時拘束」する方針といい、
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天安門事件の元リーダー逮捕 中国民主化デモに絡み
【広州＝小林哲】香港の中国人権民主化運動情報センターは１日、中国各地での民主化要求デモを呼びかけている「中国茉莉花（ジャスミン）革命」に絡み、天安門事件の元学生リーダーの一人で四川省在住の丁矛氏（４３）が国家政権転覆扇動容疑で拘束されていたと伝えた。
同センターによると、丁氏は最初のデモ予定日の前日の２月１９日深夜、公安当局に連行された。デモに絡む拘束者は判明しただけで６人目。丁氏は１９８９年の天安門事件に絡んで１年間拘束されたほか、９０年代に中国社会民主党を組織したとして７年間投獄された。
一方、ネット上では６日に３回目の一斉デモを呼びかける情報が広まり始めた。発起人を名乗る人物からの声明によると、集合場所は初回の１３都市から香港、台湾、米ニューヨークを含む４０都市以上に増えた。
asahi.com 2011年3月1日19時14分
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この動きといい、「市民革命」というロマンに浸っている日本人とは違い、中共は完全に「運動のコア」を潰してうねりが一つにならないようにと「要潰し」をやっている。
このあたりはさすがに「銃口から生まれた国」の中でも一番成功しているだけのことはあるといえるが、ここで先述の丹羽大使の言葉を思い出してみると面白いことが分かる。
大使は「中国政府は所得の配分を考える方向にかじを切ろうとしている」の前に、
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【対中ＯＤＡ】
鉄道や電力施設の建設といったインフラに政府開発援助（ＯＤＡ）をもっと増やすべきだというのは、ちょっとおかしい。ただ、日本の国益に跳ね返ってくるような支援は行った方がいい。例えば石炭をクリーンなエネルギーにする環境整備だ。放置すれば韓国や日本にも影響が及ぶ。日本政府が一定の条件で高い技術の支援を行う必要がある。日中友好増進のために日本の青少年派遣も大きな政策だ。いま無償支援は年間１５億～１６億円で、それまで削ることはないのではないか。戦略的互恵関係の具体策として続けるべきだ。
産経新聞 3月1日(火)7時56分配信 丹羽大使インタビュー要旨 首相訪中には政局の安定必要
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こんなことも言っているのだ。
これはまさに、
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日本よ、対中経済援助打ち切って困るのはそっちだろう？―中国メディア
昨年から続く日中関係の冷却化に加え、中国の2010年の国内総生産（GDP）が日本を抜いて世界第2位となったことから、日本国内では「対中経済援助をやめるべきだ」という声が一部から挙がっている。これに対して「援助を止めれば損害を受けるのは日本のほうだ」と論じる文章を広東省のメディア、 21CN．comが掲載した。
文章ではまず、近年日本の一部メディアや官僚が「第3の経済大国が第2の経済大国に援助をするのは不条理」「中国は恩をあだで返そうとしている」といった論調で対中経済支援の全面ストップを求めていることを紹介した。
これに対して、「中国の急発展は国際社会の援助が不可欠だった」として30年で日本を含めた先進国による資金、技術、管理などの援助を数多く受けてきたことを統計データを挙げて説明。そして、「とくに日本から受けた6．7兆円の援助は主に鉄道や発電などのインフラ建設に用いられており、各場面において繰り返し感謝の意を表してきた。これは中国にある日本企業は身をもって感じているはずだ」として、中国は援助に対して感謝の気持ちを忘れたことはないということを強調した。
さらに、「経済援助は双方向的なもの、相互利益につながるものである」として、国際援助で一番に利益を受けるのは援助国の関連企業であるという論理を展開。「途上国への支援が多いほど、本国企業の恩恵も多くなるのだ」として、日本の自動車、家電、機械メーカーが30年間の対中支援で受けてきた恩恵について言及した。
また、「国際援助は豊かな国が貧しい国に対して施すものとは限らない」「中国は被援助国であるとともに、先進国への援助国でもある」として、豊富なレアアース資源や廉価な労働力が日本をはじめとする先進国の経済発展に間接的に貢献してきたことをアピールした。
以上のことから、日本が経済援助停止というカードを切って中国の発展を妨げようとするならば、「最終的に損害をこうむるのは、自分たち自身だ」と締めくくった。（編集担当：柳川俊之）
サーチナ 2月23日(水)11時0分
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この中国の考えを代弁するものでもある。
「税は所得の再分配」という左巻き式分捕り思想が流行っている日本人は忘れているかもしれないが、税金とはそこに暮らすものが皆暮らしやすく、チャンスが得られる社会を作るための拠出金である。
中国が「インフラ等の建設に日本の金を」というのは、大使の言う「所得の配分を考える方向にかじを切ろうとしている」中国政府が、その一助を日本に押し付けているということに他ならない。左巻き式にいえば、「日本人の所得の再分配を中国人まで広げよう。それが日本のためでもある」というとんでもない話を押し付けてきていることになる。
さあ、ここで登場するのが、
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＜ＯＤＡ＞対中国、削減を指示 前原外相
前原誠司外相が中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）を削減するよう見直しを指示していることが１日、分かった。ＯＤＡ本来の目的は途上国支援だが、外務省幹部は「中国が国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いて世界２位になったのに、同じようにやるわけにいかない」と述べた。１２年度予算編成に向け、同省内で６月ごろをめどに協力案件の絞り込み作業を行っている。
対中ＯＤＡのうち有償資金協力（円借款）は自民党政権時代の０７年度に終了。無償資金協力（０９年度実績１３億円）と技術協力（同３３億円）は現在も続いている。政府関係者は「環境対策や感染症対策などを中心に続けているが、交流事業などでＯＤＡ以外の予算に入れられないか、精査している」という。
対中ＯＤＡ見直しは、昨年９月の沖縄県・尖閣諸島沖の漁船衝突事件を受け、中国への世論が悪化していることも影響している。
ただ、外務省内では「中国への外交ツールとして必要。来年の国交正常化４０周年に向けて関係を改善しようとしているのに、中国に誤ったメッセージを送らないか」との異論も出ている。【犬飼直幸】
毎日新聞 3月1日(火)23時55分
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我らが(笑)前原外務大臣である。
菅内閣の「閣僚独立性(爆笑)」に従って、大臣は省庁の中で中国が固執するODAの削減を言い出してくれた。
まあ「交流事業などでＯＤＡ以外の予算に入れられないか、精査している」と「抜け道に移す」だけのことが画策されているようなのでいつもの空回りに終わる可能性も高いのだが……こういう事をいう姿勢は持っているだけに、彼の足元の危うさと根本のところでの朝鮮半島好きが残念なところだ(苦笑)。
小泉時代以降、対中ODAを戦略的思考で武器に使おうという思想がやっと政府の中に芽生えてきたというのに、散々な安倍叩きでその意識は薄れ、政権交替で元に戻ってしまった。
以前にも書いたように、中国が今の発展を維持するためには生活環境の改善が何より必要で、そのためには日本の技術と資本力を呼び込むことが必須。対中ODAはそれを呼び込むためのストローである。だから彼らはこれを維持することにこだわる。
これがなくなれば中国国内のいびつさを直す梃子がなくなり、「所得の分配」もできなくなる。
つまり日本は中共政府の命綱を握っているわけで、それを使うことで二国間関係を有利に展開することもできるのだが……それを「金をやらなくなったら関係が悪化する」と考える外務官僚は、精神が既に相手に呑まれているただの「精神的奴隷」。
まったく。こういうところで「ほうほうそうですなぁ。インフラが整えば商売もしやすいでしょうなぁ。で、おたくの国はアフリカのインフラ整備わしているんですよね？」ぐらいのことを言ってやれる人間が外交トップにいないというのは……(ため息)。
ところで、この前原外相に、
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前原外相 後援会、収支報告書に誤り
前原誠司外相（衆院、京都２区）の政治団体「まえはら誠司東京後援会」の０９年分政治資金収支報告書で、パーティー券を購入したとされる企業の記載内容に誤りがあることが分かった。
前原外相の事務所は「誤認による記載ミス。（購入した）会社名が事務所の名簿になく、パソコンで検索した画面の一つをそのまま記載してしまった」と文書で説明。前原外相は２日、「しかるべき時に私から説明する。問題があれば、返金したい」と話した。
報告書によると、同団体は０９年４月１５日、パーティー券の代金として、千葉県四街道市の「メディアトウェンティーワン」という企業から５０万円を受け取ったことになっている。
しかし、報告書上の住所で同名の映像制作会社を経営する男性社長は毎日新聞の取材に「前原氏と面識もない」と証言。また、報告書上で代表者とされる女性は東京都内で似た名前の人材派遣会社を経営しているが、「購入の事実はない」とした。【曽田拓】
毎日新聞 3月2日(水)20時52分
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こんな疑惑が持ち上がっている。
「この会社は、脱税事件で逮捕された男性が代表取締役を務め、民主党側への資金提供が相次いで判明した経営コンサルタント会社の社名と酷似していた。」(「パー券未購入会社、記載 前原氏団体収支報告書 ５０万円分『近く説明』」 産経新聞 3月3日(木)8時0分配信)という報道を見ると、どうやら野田・蓮舫といった面々が絡む脱税会社からの献金に絡む話のようだが、「似たような名前の会社」を探し出しておきながら、わざわざ別のところから代表者にする名前を引っ張ってくるところなど、「悪意を持って隠そうと工作した」と考えるのが普通であろう。
この件で蓮舫大臣は「(脱税会社とは)分からなかった」と釈明をしており、それはまさにその通り、これだけで辞任を求めるのはやり過ぎなのだが、そのやり過ぎをやってきたのが今までの民主党である。(安倍改造内閣で遠藤農水相(当時)が辞めさせられた農業共済の不正掛け金受給問題を思い出そう。遠藤氏はこの組合の長であったということで大臣を追われたのである)
前原事務所はそういうことをよく知った上でこのような工作をしていたのだろうから、悪質さは倍化する。
このタイミングでこういう話が出てくると「陰謀論」に引かれなくもないのだが(笑)、それはともかく、こういうことがぽっと出されてしまうような人物に「次の総理」になどなられてはたまらない。いくら中国に厳しいことをいったところで、この「保身」につけ込まれて潰されるのがおちである。
「永田メール」で騒がれていた時、起き上がり小法師が起き上がらなかったシーンが、前原氏の人生を象徴しているといえよう。
責任ある地位に就いてからこんな顔をされても、国民の方が困るのだ。
おまけ。
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「日本の学力格差解消、上海を参考にすべきだ」
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２００９年に実施した国際学力調査（略称ＰＩＳＡ）について、ＯＥＣＤの調査責任者が２８日、都内で講演し、日本の１５歳が「読解力」など３分野とも成績下位層が１割を超えた一方、地域として初参加の「上海」が全分野１位となった結果を踏まえ、「日本で格差が広がっているが、上海は格差解消に成功している」として、上海の教育も参考にすべきだとの考えを示した。
講演したのは、この日来日したＯＥＣＤ教育政策特別顧問のアンドレア・シュライヒャー氏。６５の国・地域の計約４７万人を対象に実施した０９年ＰＩＳＡの日本の結果について「学校間の格差が００年に比べて１・５倍に広がっている」と懸念を示した上で、「上海では成績上位校と下位校を連携させ、指導方法の改善などで下位の底上げを図った」と指摘した。
読売新聞 2月28日(月)20時30分
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いや、どんな学習方法よりも日教組教師の現場からの排除が一番の「学力格差解消法」だろう、日本の場合は。
その次は「英語英語」といっている人間たちを何とかすることかな？
本日のドロイド。
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R2 ロボット、宇宙ステーションに到着…GMとNASAの共同開発
(写真、レスポンスより。R2（資料画像）)
ゼネラルモーターズ（GM）とNASAが共同開発したロボット『Robonaut2』（ロボノート2、R2）が国際宇宙ステーション（ISS）に到着した。
R2はスペースシャトル「ディスカバリー」に積載され、2010年11月には宇宙へと打ち上げられる予定だった。しかし、ディスカバリーに技術的な課題が発覚したことから打ち上げ時期を延期していたが、今回に打ち上げに成功した。
R2は今後、宇宙飛行士とともに通常作業に入る。R2は、人間さながらの手先の器用さを持つロボット。
今回R2とともに、多種の互換性のあるタスクボードを積んだラックも打ち上げられた。宇宙飛行士とエンジニアは宇宙の微小重力空間における広範にわたるシミュレーション任務を通じてR2のパフォーマンスを評価する。
国際宇宙ステーションで計測されたデータをもとに、地上のエンジニアはアップデートされたソフトウェア、ハードウェアの開発を進める。
スペースシャトルのディスカバリーがフロリダに帰還してからも、R2は半永久的に国際宇宙ステーションに残り、日常的な各種メンテナンス作業やタスクを行う。
今後開発するR2の改良版は、宇宙空間を歩行できるようになる見込み。
レスポンス 2月28日(月)18時48分
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(2010/04/16の記事、そのロープ、今度はあんたに掛ってるぞ) で取り上げた「Ｒ２」が国際宇宙ステーションに到着したのだが……「今後開発するR2の改良版は、宇宙空間を歩行できるようになる見込み」というのならば、やっぱり名前は「Ｃ３」の方がふさわしいよなぁ。頭が金色だし(笑)。
リビアを人権理から「追放」＝全会一致で決議採択―国連総会
【ニューヨーク時事】国連総会は1日、リビアの人権理事会メンバー資格を停止する決議案を全会一致で採択した。採択には3分の2の賛成が必要だったが、カダフィ政権による反体制派弾圧を目撃した国際社会は、リビアを人権理から「追放」することで一致した。
2006年の人権理発足以降、資格停止の措置は初めて。ライス米国連大使は採択後の演説で「国民に銃を向ける政府が人権理に入る余地はない」と強調、各国代表も相次いでカダフィ政権を批判した。人権理は先月25日の会合で、リビアの資格停止を検討するよう総会に勧告する決議を全会一致で採択していた。
時事通信 3月2日(水)7時40分
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これが世界というものだ(苦笑)。
リビアがこんな国だということなどずっと以前から明らだったこと。それを承知の上で「人権理事会」に入れておきながら、問題になったら「追放」し、「あんな国を追放した自分たちは正義」という顔をして知らんぷりをする。
「正義」より「妥協による地位争い」。これでもまだ「国連が」「国連が」という人は、事務総長を「世界大統領」と威張っている韓国人を笑うことなどできない。
聞くところによると「反カダフィ勢力」が欧米にカダフィ大佐の拠点を空爆するよう頼んだという話が出てきた途端に「市民革命軍じゃなかったのかよ！」と掌を返す人たちがいるらしいが、そんな人たちも「国連が～」ということになればまた「市民頑張れ！」と言い出すのだろうなぁ(ため息)。
さて、ここ数日、日本のメディア、特に影響力の大きなテレビは京大の「携帯カンニング」にトップニュースを独占させているが、そんなことよりも、
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中国の２０都市以上で集会 日本人カメラマンら１０人以上を連行
【北京＝川越一、上海＝河崎真澄】北京、上海、新疆ウイグル自治区ウルムチなど、中国の２０都市以上で民主化などを求める集会が呼びかけられた２７日、中国当局は重慶などリスト外の都市でも厳戒態勢を敷き、反体制の動きを徹底的に封じ込めた。日本人記者を含む少なくとも１０人以上が当局に連行されたもようだ。
民主化集会の呼びかけは２０日に続き２回目。前回の１３都市に、２００９年に少数民族住民らによる大規模暴動が起きたウルムチなどが追加され、当局側の締め付けも厳しくなった。
公安関係者によると、上海市内では前回の５倍近い警官ら千人以上が動員されたという。午後２時（日本時間同３時）過ぎ、集合場所の人民広場付近に集まった数百人の群衆を警官が笛を吹いて解散させた。警官らを撮影しようとした中国人の若者や、日本のテレビ局の邦人カメラマンら少なくとも６人が連行された。
北京で集合場所に指定された繁華街、王府井のファストフード店前には工事用防護壁が設置された。散水車が何度も往復して人の集合を封じた。制服、私服警官に加え、清掃員に変装した警官も人の動きに目を光らせた。記者とみられる白人男性が警官に抵抗すると、清掃員が男性を組み伏せ連行。その様子を撮影した中国人男性が私服警官から暴行を受けたほか、日本や欧米、香港、台湾の記者らが連行された。
また、ウルムチからの情報によると、氷点下１３度まで冷え込んだ市内では警官が観光客の撮影した記念写真までチェック。集合場所付近では、立ち止まることも許されなかったという。香港でも民主派がデモを行い、２人が連行された。
当局はインターネット規制を継続するなど、情報の拡散に神経をとがらせている。温家宝首相は２７日、３度目となる市民とのインターネット対話を実施し、生活改善などに積極的に取り組む姿勢を強調。当局が民主化機運と一般市民の不満の結合を警戒していることをうかがわせた。実態が不透明な「中国ジャスミン革命」に当局が踊らされている感もある。
産経新聞 2月27日(日)20時15分
上海の民主化集会で毎日放送のカメラマンが一時拘束
インターネット上で民主化集会が再び呼び掛けられた中国・上海市中心部で２７日午後、警察当局に一時拘束された男性６人のうち１人が毎日放送（大阪市北区）のカメラマン、工藤輝樹さん（４０）だったことが分かった。
工藤さんは毎日放送上海支局に駐在するカメラマンで、この日は民主化集会が呼び掛けられた上海中心部を取材。多くの人が集まった模様などを撮影していた午後４時頃、中国人の若者らともに警察当局に拘束された。１時間ほどで解放されたという。
「一時拘束されたのは事実です。すでに解放されておりけがもなく、無事のようです」（広報担当者）と話している。
産経新聞 2月27日(日)21時20分
民主化集会の取材規制、中国側と外国記者が応酬
【北京＝大木聖馬】北京や上海など中国各地で２７日に呼びかけられた民主化要求集会の取材規制を巡り、中国外務省の１日の定例記者会見で、姜瑜(きょうゆ)副報道局長と外国メディアが約１時間半にわたり激しい応酬を繰り広げた。
北京の繁華街で取材中の外国人記者が公安当局者に殴打されたことを記者がただすと、姜副局長は「外国人記者は関連法規を順守しなければならない。北京の関連部門の法に基づいた行為は公共秩序、安全を守るためだ」と答え、中国側の対応の正当性を強調した。
また、姜副局長は外国人記者の取材を規定した条例を持ち出し、「（繁華街を管轄する部門に）申請を出したのか」と逆に問いただし、「もしあなた方がもめ事を起こしニュースをでっちあげるのであれば協力できない」と突き放した。
読売新聞 3月1日(火)20時49分
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自分たちの仲間がこんな目に遭っている話の方がよほど「重大」なことではないのだろうか？ 普段「自由」「自由」と叫んでいるのはなんだったのだろう？
それとも、心の宗主国さまのやることならば喜んで首輪をつけられましょうとでもいうのだろうか。「日中記者交換協定」のように。
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【中国の民主化の動き】
中国は経済成長を遂げ、明らかに国民生活が良くなっている。貧富の拡大も現実にあるが、中国政府は所得の配分を考える方向にかじを切ろうとしている。中国の国民が自分の生活を破壊してでも政権を飛ばさなければいけないということにはならないと思う。
産経新聞 3月1日(火)7時56分配信 丹羽大使インタビュー要旨 首相訪中には政局の安定必要
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鳩山氏の思惑で選ばれ、菅内閣で承認された駐中大使は呑気なことをいっているが、上記の「外国人記者でもかまわず一時拘束」する方針といい、
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天安門事件の元リーダー逮捕 中国民主化デモに絡み
【広州＝小林哲】香港の中国人権民主化運動情報センターは１日、中国各地での民主化要求デモを呼びかけている「中国茉莉花（ジャスミン）革命」に絡み、天安門事件の元学生リーダーの一人で四川省在住の丁矛氏（４３）が国家政権転覆扇動容疑で拘束されていたと伝えた。
同センターによると、丁氏は最初のデモ予定日の前日の２月１９日深夜、公安当局に連行された。デモに絡む拘束者は判明しただけで６人目。丁氏は１９８９年の天安門事件に絡んで１年間拘束されたほか、９０年代に中国社会民主党を組織したとして７年間投獄された。
一方、ネット上では６日に３回目の一斉デモを呼びかける情報が広まり始めた。発起人を名乗る人物からの声明によると、集合場所は初回の１３都市から香港、台湾、米ニューヨークを含む４０都市以上に増えた。
asahi.com 2011年3月1日19時14分
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この動きといい、「市民革命」というロマンに浸っている日本人とは違い、中共は完全に「運動のコア」を潰してうねりが一つにならないようにと「要潰し」をやっている。
このあたりはさすがに「銃口から生まれた国」の中でも一番成功しているだけのことはあるといえるが、ここで先述の丹羽大使の言葉を思い出してみると面白いことが分かる。
大使は「中国政府は所得の配分を考える方向にかじを切ろうとしている」の前に、
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【対中ＯＤＡ】
鉄道や電力施設の建設といったインフラに政府開発援助（ＯＤＡ）をもっと増やすべきだというのは、ちょっとおかしい。ただ、日本の国益に跳ね返ってくるような支援は行った方がいい。例えば石炭をクリーンなエネルギーにする環境整備だ。放置すれば韓国や日本にも影響が及ぶ。日本政府が一定の条件で高い技術の支援を行う必要がある。日中友好増進のために日本の青少年派遣も大きな政策だ。いま無償支援は年間１５億～１６億円で、それまで削ることはないのではないか。戦略的互恵関係の具体策として続けるべきだ。
産経新聞 3月1日(火)7時56分配信 丹羽大使インタビュー要旨 首相訪中には政局の安定必要
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こんなことも言っているのだ。
これはまさに、
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日本よ、対中経済援助打ち切って困るのはそっちだろう？―中国メディア
昨年から続く日中関係の冷却化に加え、中国の2010年の国内総生産（GDP）が日本を抜いて世界第2位となったことから、日本国内では「対中経済援助をやめるべきだ」という声が一部から挙がっている。これに対して「援助を止めれば損害を受けるのは日本のほうだ」と論じる文章を広東省のメディア、 21CN．comが掲載した。
文章ではまず、近年日本の一部メディアや官僚が「第3の経済大国が第2の経済大国に援助をするのは不条理」「中国は恩をあだで返そうとしている」といった論調で対中経済支援の全面ストップを求めていることを紹介した。
これに対して、「中国の急発展は国際社会の援助が不可欠だった」として30年で日本を含めた先進国による資金、技術、管理などの援助を数多く受けてきたことを統計データを挙げて説明。そして、「とくに日本から受けた6．7兆円の援助は主に鉄道や発電などのインフラ建設に用いられており、各場面において繰り返し感謝の意を表してきた。これは中国にある日本企業は身をもって感じているはずだ」として、中国は援助に対して感謝の気持ちを忘れたことはないということを強調した。
さらに、「経済援助は双方向的なもの、相互利益につながるものである」として、国際援助で一番に利益を受けるのは援助国の関連企業であるという論理を展開。「途上国への支援が多いほど、本国企業の恩恵も多くなるのだ」として、日本の自動車、家電、機械メーカーが30年間の対中支援で受けてきた恩恵について言及した。
また、「国際援助は豊かな国が貧しい国に対して施すものとは限らない」「中国は被援助国であるとともに、先進国への援助国でもある」として、豊富なレアアース資源や廉価な労働力が日本をはじめとする先進国の経済発展に間接的に貢献してきたことをアピールした。
以上のことから、日本が経済援助停止というカードを切って中国の発展を妨げようとするならば、「最終的に損害をこうむるのは、自分たち自身だ」と締めくくった。（編集担当：柳川俊之）
サーチナ 2月23日(水)11時0分
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この中国の考えを代弁するものでもある。
「税は所得の再分配」という左巻き式分捕り思想が流行っている日本人は忘れているかもしれないが、税金とはそこに暮らすものが皆暮らしやすく、チャンスが得られる社会を作るための拠出金である。
中国が「インフラ等の建設に日本の金を」というのは、大使の言う「所得の配分を考える方向にかじを切ろうとしている」中国政府が、その一助を日本に押し付けているということに他ならない。左巻き式にいえば、「日本人の所得の再分配を中国人まで広げよう。それが日本のためでもある」というとんでもない話を押し付けてきていることになる。
さあ、ここで登場するのが、
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＜ＯＤＡ＞対中国、削減を指示 前原外相
前原誠司外相が中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）を削減するよう見直しを指示していることが１日、分かった。ＯＤＡ本来の目的は途上国支援だが、外務省幹部は「中国が国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いて世界２位になったのに、同じようにやるわけにいかない」と述べた。１２年度予算編成に向け、同省内で６月ごろをめどに協力案件の絞り込み作業を行っている。
対中ＯＤＡのうち有償資金協力（円借款）は自民党政権時代の０７年度に終了。無償資金協力（０９年度実績１３億円）と技術協力（同３３億円）は現在も続いている。政府関係者は「環境対策や感染症対策などを中心に続けているが、交流事業などでＯＤＡ以外の予算に入れられないか、精査している」という。
対中ＯＤＡ見直しは、昨年９月の沖縄県・尖閣諸島沖の漁船衝突事件を受け、中国への世論が悪化していることも影響している。
ただ、外務省内では「中国への外交ツールとして必要。来年の国交正常化４０周年に向けて関係を改善しようとしているのに、中国に誤ったメッセージを送らないか」との異論も出ている。【犬飼直幸】
毎日新聞 3月1日(火)23時55分
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我らが(笑)前原外務大臣である。
菅内閣の「閣僚独立性(爆笑)」に従って、大臣は省庁の中で中国が固執するODAの削減を言い出してくれた。
まあ「交流事業などでＯＤＡ以外の予算に入れられないか、精査している」と「抜け道に移す」だけのことが画策されているようなのでいつもの空回りに終わる可能性も高いのだが……こういう事をいう姿勢は持っているだけに、彼の足元の危うさと根本のところでの朝鮮半島好きが残念なところだ(苦笑)。
小泉時代以降、対中ODAを戦略的思考で武器に使おうという思想がやっと政府の中に芽生えてきたというのに、散々な安倍叩きでその意識は薄れ、政権交替で元に戻ってしまった。
以前にも書いたように、中国が今の発展を維持するためには生活環境の改善が何より必要で、そのためには日本の技術と資本力を呼び込むことが必須。対中ODAはそれを呼び込むためのストローである。だから彼らはこれを維持することにこだわる。
これがなくなれば中国国内のいびつさを直す梃子がなくなり、「所得の分配」もできなくなる。
つまり日本は中共政府の命綱を握っているわけで、それを使うことで二国間関係を有利に展開することもできるのだが……それを「金をやらなくなったら関係が悪化する」と考える外務官僚は、精神が既に相手に呑まれているただの「精神的奴隷」。
まったく。こういうところで「ほうほうそうですなぁ。インフラが整えば商売もしやすいでしょうなぁ。で、おたくの国はアフリカのインフラ整備わしているんですよね？」ぐらいのことを言ってやれる人間が外交トップにいないというのは……(ため息)。
ところで、この前原外相に、
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前原外相 後援会、収支報告書に誤り
前原誠司外相（衆院、京都２区）の政治団体「まえはら誠司東京後援会」の０９年分政治資金収支報告書で、パーティー券を購入したとされる企業の記載内容に誤りがあることが分かった。
前原外相の事務所は「誤認による記載ミス。（購入した）会社名が事務所の名簿になく、パソコンで検索した画面の一つをそのまま記載してしまった」と文書で説明。前原外相は２日、「しかるべき時に私から説明する。問題があれば、返金したい」と話した。
報告書によると、同団体は０９年４月１５日、パーティー券の代金として、千葉県四街道市の「メディアトウェンティーワン」という企業から５０万円を受け取ったことになっている。
しかし、報告書上の住所で同名の映像制作会社を経営する男性社長は毎日新聞の取材に「前原氏と面識もない」と証言。また、報告書上で代表者とされる女性は東京都内で似た名前の人材派遣会社を経営しているが、「購入の事実はない」とした。【曽田拓】
毎日新聞 3月2日(水)20時52分
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こんな疑惑が持ち上がっている。
「この会社は、脱税事件で逮捕された男性が代表取締役を務め、民主党側への資金提供が相次いで判明した経営コンサルタント会社の社名と酷似していた。」(「パー券未購入会社、記載 前原氏団体収支報告書 ５０万円分『近く説明』」 産経新聞 3月3日(木)8時0分配信)という報道を見ると、どうやら野田・蓮舫といった面々が絡む脱税会社からの献金に絡む話のようだが、「似たような名前の会社」を探し出しておきながら、わざわざ別のところから代表者にする名前を引っ張ってくるところなど、「悪意を持って隠そうと工作した」と考えるのが普通であろう。
この件で蓮舫大臣は「(脱税会社とは)分からなかった」と釈明をしており、それはまさにその通り、これだけで辞任を求めるのはやり過ぎなのだが、そのやり過ぎをやってきたのが今までの民主党である。(安倍改造内閣で遠藤農水相(当時)が辞めさせられた農業共済の不正掛け金受給問題を思い出そう。遠藤氏はこの組合の長であったということで大臣を追われたのである)
前原事務所はそういうことをよく知った上でこのような工作をしていたのだろうから、悪質さは倍化する。
このタイミングでこういう話が出てくると「陰謀論」に引かれなくもないのだが(笑)、それはともかく、こういうことがぽっと出されてしまうような人物に「次の総理」になどなられてはたまらない。いくら中国に厳しいことをいったところで、この「保身」につけ込まれて潰されるのがおちである。
「永田メール」で騒がれていた時、起き上がり小法師が起き上がらなかったシーンが、前原氏の人生を象徴しているといえよう。
責任ある地位に就いてからこんな顔をされても、国民の方が困るのだ。
おまけ。
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「日本の学力格差解消、上海を参考にすべきだ」
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２００９年に実施した国際学力調査（略称ＰＩＳＡ）について、ＯＥＣＤの調査責任者が２８日、都内で講演し、日本の１５歳が「読解力」など３分野とも成績下位層が１割を超えた一方、地域として初参加の「上海」が全分野１位となった結果を踏まえ、「日本で格差が広がっているが、上海は格差解消に成功している」として、上海の教育も参考にすべきだとの考えを示した。
講演したのは、この日来日したＯＥＣＤ教育政策特別顧問のアンドレア・シュライヒャー氏。６５の国・地域の計約４７万人を対象に実施した０９年ＰＩＳＡの日本の結果について「学校間の格差が００年に比べて１・５倍に広がっている」と懸念を示した上で、「上海では成績上位校と下位校を連携させ、指導方法の改善などで下位の底上げを図った」と指摘した。
読売新聞 2月28日(月)20時30分
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いや、どんな学習方法よりも日教組教師の現場からの排除が一番の「学力格差解消法」だろう、日本の場合は。
その次は「英語英語」といっている人間たちを何とかすることかな？
本日のドロイド。
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R2 ロボット、宇宙ステーションに到着…GMとNASAの共同開発
(写真、レスポンスより。R2（資料画像）)
ゼネラルモーターズ（GM）とNASAが共同開発したロボット『Robonaut2』（ロボノート2、R2）が国際宇宙ステーション（ISS）に到着した。
R2はスペースシャトル「ディスカバリー」に積載され、2010年11月には宇宙へと打ち上げられる予定だった。しかし、ディスカバリーに技術的な課題が発覚したことから打ち上げ時期を延期していたが、今回に打ち上げに成功した。
R2は今後、宇宙飛行士とともに通常作業に入る。R2は、人間さながらの手先の器用さを持つロボット。
今回R2とともに、多種の互換性のあるタスクボードを積んだラックも打ち上げられた。宇宙飛行士とエンジニアは宇宙の微小重力空間における広範にわたるシミュレーション任務を通じてR2のパフォーマンスを評価する。
国際宇宙ステーションで計測されたデータをもとに、地上のエンジニアはアップデートされたソフトウェア、ハードウェアの開発を進める。
スペースシャトルのディスカバリーがフロリダに帰還してからも、R2は半永久的に国際宇宙ステーションに残り、日常的な各種メンテナンス作業やタスクを行う。
今後開発するR2の改良版は、宇宙空間を歩行できるようになる見込み。
レスポンス 2月28日(月)18時48分
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(2010/04/16の記事、そのロープ、今度はあんたに掛ってるぞ) で取り上げた「Ｒ２」が国際宇宙ステーションに到着したのだが……「今後開発するR2の改良版は、宇宙空間を歩行できるようになる見込み」というのならば、やっぱり名前は「Ｃ３」の方がふさわしいよなぁ。頭が金色だし(笑)。