妄想は自宅でやってくれ | 偕楽園血圧日記

妄想は自宅でやってくれ

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 水質汚染で世界の紛争上回る犠牲者 国連「水の日」報告書

(CNN) 国連環境計画は「世界水の日」の22日、水資源管理に関するリポートをまとめ、世界の水質汚染による死者は、戦争や紛争などの暴力による死者の合計を上回っていると報告した。
 それによると、途上国では排水の90%が垂れ流しにされ、飲料水の汚染や衛生状態の悪さに起因する下痢性疾患で年間約220万人が死亡している。水を原因とする疾患で死亡する5歳未満の子供は少なくとも年間180万人に上るという。
 21世紀初頭の世界は、人口増大、工業化、食品生産、生活水準の向上、水の利用をめぐる戦略の欠如が原因で、量と質の両面で水危機に直面しているとリポートは警鐘を鳴らす。
 しかし排水は適切に管理すれば生活を支える貴重な資源になり、排水に含まれる窒素やリンなどの汚染物質を農業用の肥料として活用することもできると指摘。分野、国境、淡水と海水の区別などの枠を越えた、より知的な排水管理の必要性を訴えた。
 世界水の日は、水質問題に対する意識向上を目指して1992年に制定された。
 CNN.co.jp 3月23日18時12分


 10年以内に世界大戦勃発も!?「気候変動→食糧・水不足で」と専門家が警告―英メディア

 2010年3月22日、英紙スコッツマン(電子版)は、気候変化を頻繁に繰り返す現在の状況が続けば、10年以内に世界規模の戦争が発生する可能性があるとする国際問題専門家筋の警告を掲載した。23日付で新華網が伝えた。
 同筋の指摘によれば、気候条件の劣る国々が武力により陸地や食料、水資源を入手しようとする可能性があるとされ、熱帯性、亜熱帯性気候の国で発生する「気候難民」が気温の低い国々に流入したり、アフリカや中東の後進国で飢饉が発生し、難民、テロ、海賊行為が横行するなどの可能性があるという。また、インド・パキスタン間、イラク・トルコ間などで、不足する水資源を争い武力衝突が発生する可能性も指摘した。
 なお、中国もインドとの間で水資源を争う危険性があることや、気候変動、食糧問題、経済格差の拡大など国内にさまざまな問題を抱えていることが、国内外のメディアにより度々報じられている。(翻訳・編集/岡田)
 Record China 3月24日20時46分

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「温暖化」「温暖化」と巷では大騒ぎしているが、それ以上に、今の世界ではもっと直接的な「環境汚染」が深刻になっている。「二酸化炭素」ばかりに気を取られてこちらの方に回す資金が枯渇する方がよほど問題であろう。
 ここでも「温暖化」がまるで世界中を砂漠化するようなことを書くところがあるが、中国などでは気候変動による渇水以上に人間活動が作り出す「使えない水」の問題が大きい。「省エネ」と「環境」という武器を持った日本は、積極的に動くことで世界を救う手立てを持っている。自国の活動を抑制してまで世界にいい顔をしている場合ではないのだ。


 それにしても、「水」が原因で戦争が起きる可能性すら指摘されているというのに、日本はといえば……、

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 抑止力は米の「核の傘」ではなく「憲法9条」 福島氏が持論展開

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が23日の参院予算委員会で、日本の安全保障について、「最大の抑止力は憲法9条だ」と述べ、米国の核抑止力の有益性を認めない場面があった。
 福島氏は「戦争をしないと定めた憲法9条があって、先輩の政治家は戦争をしなかった。それこそが日本に対して(核を)撃ち込ませてこなかった」と独自の主張を展開した。佐藤正久氏(自民)が「米の核抑止力は日本に必要だ」と答えた鳩山由紀夫首相との違いを追及すると、福島氏は国会審議にもかかわらず、「閣僚としての発言は差し控える」と答弁を拒否。これには野党側が反発し、審議が一時中断した。
 福島氏は結局、「社民党の見解とは違うし、党の見解は変えないが、閣僚の一員としては従う」と説明。社民党党首と閣僚の2つの立場から、苦しい答弁に追い込まれていた。
 産経新聞 3月23日21時5分

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 閣僚がイデオロギー満開の空想論を国会で披露するのだから情けない。
 この人が通っていたころ、東京大学では現代史の講座はなかったのかなぁ? それとも、今でもカン・サンジュ氏のような人間が教授をやっていることから推測できるように、その手の思想が営々と生きているのだろうか?

 福島氏の持論に連なる「憲法九条教」の人間は、なぜか「いつも手を出すのは日本で、日本さえ憲法九条で押さえておけば戦争は起こらない」と主張するが、現実には日本が何もしなくとも北朝鮮のミサイルは東北地方の上を飛び越し、韓国は竹島を占領し、中国の軍艦は南西諸島の回りをウロウロしているのである。

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 中国山東省にミサイル部隊、日本が射程圏内に

【香港=槙野健】民間軍事研究所「漢和情報センター」(本部・カナダ)の月刊誌「漢和防務評論」最新号は、中国山東省莱蕪市に、第2砲兵(戦略ミサイル)部隊があると報じた。
 部隊は中距離弾道ミサイル「東風21」(射程1770キロ・メートル以上)を備えているとみられ、日本にある軍事基地のほぼすべてが射程圏内に入るという。
 同部隊の新設は、中国中央軍事委員会が2005年に決めた。中台関係が悪化した当時、中国は、台湾と戦闘状態に入ると、日本が米国の台湾支援の前線基地になる可能性が高いと警戒し、配備に踏み切ったと、同誌は指摘している。
 読売新聞 3月22日0時15分

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 このような報道があることを、国政を司る福島大臣は聞き及んでいないのだろうか? それとも氏の頭の中ではこれも「日本が悪いから向けられている」もので、「憲法九条で日本を縛っていれば問題ない」となるのだろうか?(冷笑)
 大臣には、ぜひとも金門島攻防戦に端を発する台湾海峡危機について勉強してもらいたいものだ。日本のグーグルは検閲されていないのだし(冷笑)。

 核抑止力を正確に理解していない、あるいはイデオロギーから理解しようとしない人間が国策を決する閣議の一員にいる限り、日本が世界の核軍縮で「意味のある」意見を出すことなどできはしない。現状認識の大切さが分からない人間には、政治家たる資格すらないのだ。

 閣僚として国会に臨みながら「閣僚としての発言はしない」という人には、主権者として閣僚辞任を求めたい。


 おまけ。

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 鳩山首相、敵地攻撃「違憲でない」=参院予算委で集中審議

 参院予算委員会は23日午後、鳩山由紀夫首相と関係閣僚が出席して外交と安全保障をテーマに集中審議を行った。首相は、敵基地攻撃能力に関し「能力を持つことすべてが憲法違反ではない。1956年の鳩山(一郎)内閣の見解が今日まで生きている」と述べ、敵地攻撃を条件付きで憲法上可能としたこれまでの政府統一見解を踏襲する考えを示した。自民党の川口順子元外相への答弁。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、自民党の山本一太氏は「県外になる可能性はあるか」とただした。これに対し、首相は「すべてをゼロベースで検討している最中だから、イエスと申し上げる」と語った。
 同党の佐藤正久氏は「普天間が残ることはないと約束してほしい」と求めたが、首相は「一朝有事が起きたときに、普天間がなくても事が済むのかといった議論も含めてゼロベースで議論をしている」と述べるにとどめた。
 時事通信 3月23日18時4分

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 福島大臣が聞いたらファビョりそうなことを総理が言っているが、閣内に抑止力が理解できない「九条教信者」がいるようでは、「違憲ではない」からといってそれを「抑止力を生む」外交的な武器にできるだろうか。

 もっともその総理からして、

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 首相、普天間継続使用に含み…有事対応で

 鳩山首相は24日午前の参院予算委員会で、沖縄県の米軍普天間飛行場について、移設が実現した場合でも、有事の際は同飛行場を継続使用する可能性に言及した。
 自民党の舛添要一氏が「有事の際も(普天間を)使わないのか」とただしたのに対し、首相は「安全保障の観点から有事を想定しておかなければならない。いろいろ選択肢を考えている」と述べた。
 また、首相は「返還が第一義的に重要だとの認識を持っているが、一番大事なことは(周辺の)危険性の除去を急ぐことだ」と語った。
 これに先立ち首相は同日朝、普天間飛行場移設問題に関し、首相官邸で記者団に「3月いっぱいには政府案をまとめると約束するし、それをもって米国にも理解を求め、沖縄にも理解を求める」と述べた。
読売新聞  3月24日12時38分


【普天間問題】
――きょうも総理は基本的には全面返還を求めると発言。全面返還というのは沖縄に戻すということなのか、政府として返還を求めて政府が管理運営するということなのか。
「この全面返還っていうことでありますから、それは旧政権とまったく同じなんですよ。旧政権と何かあたかも変わったかのようにお話をされていますがそうではなくて、全面返還であることは間違いありません。そこでわたくしが申し上げているのは、すなわち一番大事なことは、普天間のいわゆる危険性の除去でありまして、それを極力急がなきゃならないと。13年かけたのはかけすぎだと、そう思ってまして、そこをまず最初におこなっていこうじゃないかと。で、あとは基本的にはゼロベースだという思いの中で、ゼロベースでありますけれども、普天間の全面返還というのは当然、わたくしどもとすればそれを求めて選択肢を今、設定しようとしているところですから、そこにぜひ沖縄の皆さんもご理解を願いたいと思っています」
――それは必ずしも更地にして地権者に戻すということではないのか。
「わたくしはそれが一つの方法であると思います。しかし、他の方法というものも、ある意味でのゼロベースの中には入っているということであります」
 asahi.com 2010年3月24日21時17分 「郵政改革法案『閣議決定されていない』24日の鳩山首相(2/3 ページ)」より

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 今月初めにいわれた「普天間は国連軍の指定基地でもある」という事実を知ってその扱いを決めあぐねるようになったか、自国の安全保障にかかわる問題を「口先だけのごまかし」で何とかしようと考えているのだから、お話にならないのだが。(それにしても、相変わらずこの人は「旧政権」といういい方をするのだな。この思考が変わらない限り、「ジミンガー」の言い訳は止まないだろう)

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 普天間で小沢氏「首相も県外移設、約束した感じ」

 民主党の小沢幹事長は24日、党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員、連合沖縄の仲村信正会長と国会内でそれぞれ会い、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で県内を移設先としないよう要請を受けた。
 喜納氏らによると、小沢氏は「政府のことにどうのこうの言うことはできない」と述べる一方、「鳩山首相も去年の選挙の前、『最低でも県外』と言っていた。県民に約束したという感じになる」と語ったという。
 政府はこの問題で、米軍キャンプ・シュワブ陸上部(沖縄県名護市など)に移す案と米軍ホワイトビーチ沖(同県うるま市)を埋め立てて移設する案の2案を軸に検討している。県内移設に懸念を示すような小沢氏の発言は、今後の作業に影響を与える可能性もある。
 読売新聞 3月25日1時7分

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 実質的に政府を支配している人間までが「約束した感じ」とフワフワしたことを言い出しているが、一部報道でいわれている「シュワブ陸上案で訓練などを分散してお茶を濁す」形では、結局だれも納得することができないだろう。

 鳩山総理がいう「三月中」はあと一週間。自民党は辺野古案で地元合意を取り付けるのに十年かかったのだが、

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 地元不同意なら交渉せず 米政府、普天間移設で日本に伝達

【ワシントン共同】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、米政府が「地元同意がない移設先の代案が出ても交渉できない」との考えを日本側に伝えていることが21日、分かった。日米関係筋が明らかにした。鳩山政権が最終提案として調整する複数の案はいずれも沖縄県側が反対姿勢を示しており、米側には同飛行場の継続使用で対応するしかないとの見方が広がっている。
 共同通信 2010年3月21日(日)22:32

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 民主政権はアメリカから釘まで刺されてどう動くつもりなのだろうか?


 本日の「ファイヤー」。

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 ブンブン「火振り」、阿蘇神社に幻想の炎の輪

偕楽園血圧日記-火振り祭り
(写真、読売新聞より)

 熊本県阿蘇市の阿蘇神社で23日夜、束ねたカヤのたいまつに約2メートルの縄を結びつけて振り回す「火振り神事」が行われた。
 国指定重要無形民俗文化財「阿蘇の農耕祭事」の一つ。神社の祭神、 国龍神 ( くにたつのかみ ) の婚礼の神事で、氏子がたいまつを振って姫神を歓迎したのが始まりとされる。
 用意された1000束に次々と火が付けられ、氏子や観光客が豪快に振り回すと、参道に炎の輪が幾重にも重なる幻想的な光景が浮かび上がった。
 読売新聞 2010年3月23日(火)21:19

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 いやあ本当に豪快だなぁ。氏子だけではなく観光客も参加できるというのもすごい。
 願わくばどこかのイベントのように「モンスタークレーマー」によって潰されてしまいませんように。