腐った組織が幅をきかす
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強気の小沢氏に賛同相次ぐ、懸念の声も…民主
民主党の小沢幹事長が幹事長職の続投を表明し、東京地検特捜部と全面対決する構えを見せたことについて、党内からは理解や賛同の声が相次ぐ一方、１８日召集の通常国会や今年夏の参院選への悪影響を懸念する声も上がった。
小沢氏に近い同党の奥村展三総務委員長は「（小沢氏は）しっかり自分の思いを述べたからよかったと思う」と前向きに評価。尾立源幸参院議員も「これで党内は持つだろう。もやもやが晴れた。あれだけ雄弁な小沢さんは久しぶりだ」と語った。小沢氏の強気の姿勢について、中堅議員は「検察との関係上、弱気な姿勢を見せられないということだろう」と指摘。若手衆院議員は「攻撃は最大の防御で闘うしかない」と強調した。
一方、笠浩史国会対策副委員長は、通常国会への影響について「当然、野党側は政治とカネの問題を追及するので、かなり厳しい運営を強いられる」との見通しを示した。当選２回の議員は「党大会では小沢氏への拍手が多くて、異様な感じだった。小沢氏は議員辞職するのが筋だ」と語った。
読売新聞 2010年1月17日（日）00:55
民主党大会 異様な緊張感 小沢氏批判できない現状凝縮
石川知裕議員らが逮捕される中で開かれた１６日の民主党大会。会場全体に緊張感が漂う異様な雰囲気で、会場を埋めた約２０００人の参加者には、政権交代実現後初の党大会という高揚感はなかった。検察批判を展開する小沢一郎氏に異論は出ず、表だって小沢氏を批判できない民主党の現状が凝縮された大会となった。
開会から１時間１５分後、小沢氏が登壇すると緊張感はピークに。検察批判に終始した約１１分間のあいさつでは、時折、拍手や「そうだ」という掛け声が上がるものの、すぐに水を打ったような静寂が戻った。あいさつを終えた小沢氏が退席すると、会場内は解放されたかのようにざわつき始め、席を立つ人の姿も目立った。
大会では、連立会派を組む４党の代表も壇上に立ったが、事件に正面から触れたのは、「検察の間違った権力行使と断固戦おう」などと述べた新党大地の鈴木宗男代表だけ。同日午前のテレビ番組で「小沢氏は説明責任を果たすべきだ」と発言した社民党の福島瑞穂党首も「政治とカネの問題について考えなければ」と遠回しに述べるにとどまるなど、重苦しい空気が会場を包んだ。
関東地方選出の若手議員は「参院選を控えて責任がある立場なのだから、当然幹事長を辞任するものと思っていた」と声を潜めた。【篠原成行、前谷宏】
毎日新聞 1月17日1時50分
「小沢さんの話は抽象的」 民主党大会で不満相次ぐ
１６日の民主党大会は、党所属の政治家だけでなく、多くの一般党員らも傍聴した。
「小沢さんは『私は潔白』と言っただけ。もっと詳しく知りたいのに……。これでは昔の自民党みたいだ」。東京都豊島区の運送業、小谷野勝広さん（６４）は小沢氏の説明に不満を感じた。ただ、幹事長続投には「選挙は上手だし、党には代わる人がまだいない」と、あきらめ顔だ。
横浜市から傍聴に来た男性（６３）も「小沢さんの話は抽象的。きちっと検察の事情聴取に応じ、潔白なら潔白だと言えばいい」と厳しい。千葉市の男性（６０）は「まだグレーだから小沢さんも幹事長を辞めないんだろう」と話した。
asahi.com 2010年1月17日12時43分
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昨日のニュースでも一部の様子が流されていたが、民主党の党大会の様子を見て「こいつらだめだ」と思った人は多かったのではないだろうか。
渡部「黄門」が、説明するべきだということを言う姿がテレビで流されていたが、いっそのこと小沢氏は「私のカリスマ(苦笑)で中央企業が地元に仕事を持ってきてくれ、献金をしてくれる。私はその金を使って人脈を作り、選挙で票が集まる力を手に入れる。それがまた企業を引き付けることになりますが、何が悪いのでしょう」とはっきり「説明」してくれたらいい。まさに氏が「あっせん利得処罰法」制定の時に「口利きを禁止されたら議員の仕事がなくなってしまう」と口走った自民党議員と同じ穴のムジナであるということが世間に広く認知されることになろうし、それに対する世間の反応で「日本の主権者のレベル」というものも分かる。
この小沢幹事長の開き直りに名前を出して苦言を呈しているのが前原国交相ぐらいなもの(しかも奥歯に物の挟まったようなもどかしさで)だというのは、民主党がいかに「小沢支配」の全体主義組織になり果てているかの証左でもある。
この「批判が言えない」ように押し込めている力はすなわち小沢氏が「金と人事」を握って彼らの身分保障につながる選挙をコントロールしているためなのだが、逆にいえば、小沢氏のそのやり方を認め、すがりついている人間は、小沢氏と同じ「金権選挙」体質に染まっているともいえる。
当選一回からすでにその体質に染まっている者が多数いる民主党に、いったいどのような「政治改革」ができるというのだろうか。
さて、そんな「選挙教団」ともいえるものになっている民主党は、先の選挙で「官僚悪玉論」を流布し、「行政は我々国会議員によってコントロールされなければならない。それが政治主導だ」と主張した。さらには小沢氏の「自民党への恨み」と左巻きの「革命意識」が合わさって、今まで日本という国がやり、その形を作ってきたことの全否定に力を注いでいる。
それが何か「変えてくれている」と勘違いしている人もいるようだが、こういうものは雰囲気で見るのではなく、個別の内容をちゃんと見て判断するようにしよう。
小沢幹事長の「政治と金」問題で数少ない批判の声を上げている前原氏が率いる国土交通省が、
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＜治水＞河川はんらん許容…有識者会議、政策転換検討で一致
できるだけダムに頼らない治水対策を検討している国土交通省の「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が１５日開かれ、「洪水を許容する政策への転換を検討することが必要」との判断で一致した。来年夏ごろに提言をまとめる方針。従来の治水策はダムと堤防で流量を調節して河川からあふれさせないことを目指してきたが、河川のはんらんを許容して洪水を分散させる「流域治水」へと転換される可能性も出てきた。
この日の会議では、▽河川対策▽流域対策▽ダム事業の検証のための基準作り－－の３分野にわけて検討することを決めた。ゲリラ豪雨の多発など想定を上回る大雨が増えていることも背景に、「流域治水」も議論することでも一致。はんらんへの対応として、土地の利用規制や水害保険制度の創設なども検討することにした。
「流域治水」が導入されれば治水対策の大きな転換となる。しかし、複数の関係省庁や多くの自治体にまたがる政策のため、議論の行方は不透明だ。
また、ダム事業の見直し基準については、▽完了までの期間や事業途中での効果の有無▽維持管理コストが的確に見込まれているか▽費用便益になじまない生態系などをどう考えるか－－などの論点が示された。【石原聖】
毎日新聞 1月15日22時44分
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「脱ダム」の看板の下このような政策の大転換を行おうとしている。
「洪水を許容する政策への転換を検討」とは、何をふざけたことを言っているのだろうか？
関東を流れる利根川の流域には渡良瀬遊水地という「万が一の場合にはここに水を流して被害を抑える」ために確保された広大な土地がある。もちろん「洪水を考えて」の土地なのでそこはただの原野になっていて、いわゆる開発はされていない。
では民主党政権が検討している政策転換は、そういう土地をあちこちで大量に確保するものなのかといえば、「土地の利用規制や水害保険制度の創設」という一文を見る限りそうではないようだ。これでは「まずは何より全力を尽くして洪水を防ぐ努力をする」のではなく、どこかの「八割でパペクト」という国のように、「ある程度努力したら後はいい。被害が出たらお金で補償しよう」と考えているとしか思えない。
この「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」は政権交代後、民主党の政策に都合のいい人物を集めて発足したものである。従ってこの政策は、民主党の考えを具体化したものといえる。
彼らには、洪水で今まで積み上げてきた財産が棄損された人間が感じる失望感というものが想像できないのだろうか？ それが「あらゆる努力をしても防げなかった」ものならばともかく、「ここまでやって後は仕方がない」という考えあって引き起こされたものだとなればどれほどの怒りを生むか、想像できないのだろうか？
この政権はよく「(人々の)気持ち」というが、八ッ場ダムといい辺野古といい、自分が利用できない「気持ち」などまったく斟酌しようとしない。嘘つきの冷血漢である。
この会議は同じ会合で、
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代替案などの意見を募集＝ダムに頼らない治水で－国交省有識者会議
国土交通省は15日、ダムに頼らない治水対策を検討する有識者会議の第2回会合を開き、ダム以外の治水対策や事業評価の在り方について、一般から意見を募集することを決めた。委員以外からも広く論点を集め、審議の参考とする。堤防の強化や遊水地の整備といったダムの代替案や、環境への影響を踏まえた河川整備の基準づくりなど、具体的な提案を求めていくという。
会合ではこのほか、ダム事業の見直しを求める市民団体の代表を務める嶋津暉之氏を招き、ダムを中心とした治水対策で問題となっている点などをヒアリングした。
時事通信 1月15日20時53分
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こういうことも決めている。
なるほどいろんな意見を公募するのはよいことだし、こんなブログで駄分を書いている人間も少しばかりわくわくする方針ではあるが、「まずダム中止」ありきでは、何をしても「後付け」。しかも上で書いた「洪水容認」意識があるとなれば「間違った方向」に進むことは避けられない(ダムに反対する「市民団体」の意見だけを聞いているところで、もう「公平で建設的な考え」を放棄している)。
ダムは下流の環境に大きな影響を与える。それはたいていの場合悪い方に作用するので、作らなくてすむならばできるだけ作らない方がいい。だが、「人々の安寧な生活を守る」というのは国家の大切な義務でもある。そのための選択肢を自分から狭めてしまうのは、政府の国民に対する背信でもある。
「思想のために生活する」ような国はまともなものではないのだ。政府の仕事を司るものは、それを忘れてはいけない。
おまけ。
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「地震外交」で火花＝ハイチとの国交めぐり援助合戦－中台
【台北時事】中国が大地震の発生したハイチで援助活動を活発化させている。ハイチとの国交樹立に向けた布石とみられ、同国と外交関係を結ぶ台湾の馬英九政権は対抗措置として、追加支援を相次いで打ち出した。中台は国交締結国を奪い合わない「外交休戦」方針の下、関係改善を進めてきたが、今回の「地震外交」をきっかけに、国交争奪戦が再燃する恐れもある。
台湾は地震発生直後に計4500万円の支援を表明。中国も赤十字を通じて9000万円の支援を公表した。台湾は対抗上、援助を総額4億5000万円に拡大したが、中国もその直後に4億円の緊急支援を発表し、援助合戦は激化している。
一方、台湾は13日に救援隊を派遣。しかし、ハイチの交通網が寸断されているため、同隊は16日まで隣国のドミニカ共和国に足止めされた。中国の救援隊は早々と現地入りしており、台湾の劣勢は鮮明だ。
時事通信 1月16日18時17分
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ハイチの地震をネタにして政治的な闘争を行っている台湾と中国。その先兵として現地に乗り込んだ救助チームだが、
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ＰＫＯ要員８人全員の遺体発見＝ハイチ地震－中国
【北京時事】１７日の新華社電によると、大地震に見舞われたハイチに派遣された中国の国際救援隊は１６日、建物の下敷きとなり行方不明となっていた同国の国連平和維持活動（ＰＫＯ）要員８人全員の遺体を発見した。
８人には公安省幹部らが含まれ、国連ハイチ安定化派遣団本部ビルで国連職員と打ち合わせ中、地震で倒壊したビルの下敷きとなった。
時事通信 2010年1月17日（日）12:03
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現地の人より身内の方を優先しているのかよ(ため息)。
こういうことをやっているから、本当の意味での国際的なリーダーシップが取れないのだろう、あの国は。
本日の犯罪組織。
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取材で個人の郵便物を盗み見＝TBS系番組の制作会社
昨年12月にTBS系で放送された詐欺事件に関する番組の取材過程で、番組制作会社の記者が取材対象の外国人男性の郵便物を無断で開封し、内容を盗み見ていたことが15日分かった。
TBS広報部によると、この番組は昨年12月5日の「報道特集NEXT」と同8日の「イブニングワイド」で放送された。制作したAPF通信社（東京都港区）の記者は、男性のアパートの郵便受けから公共料金請求書を抜き取り、本名を確認した後、再び封をして戻していた。
TBSはこの事実を伝えられずに番組を放送したが、最近になって経緯を把握。1月14日放送の「イブニングワイド」で謝罪した。16日放送予定の「報道特集NEXT」でも改めて謝罪する予定。
時事通信 1月15日15時43分
取材対象車に発信器取り付け追跡 ＴＢＳが番組で謝罪
ＴＢＳ系のテレビ番組「報道特集ＮＥＸＴ」などで制作協力したＡＰＦ通信社の記者が取材対象者の郵便物の記載内容を勝手に見た問題で、ＴＢＳは１６日、新たに、同通信社の取材担当者が無断で取材対象者の車に全地球測位システム（ＧＰＳ）機能付きの発信器を取り付け、行動を追っていたことを明らかにした。ＴＢＳ広報部によると、昨年６月と９月の計２回取り付けたという。取材対象者の自宅を知るためなどに使ったとみられる。
ＴＢＳは１６日の「報道特集ＮＥＸＴ」の中で、「報道倫理上認められないもの」として発表。番組で久保田智子アナウンサーが「ＴＢＳは通信社側からこの事実を全く知らされていなかった。しかし、不適切な取材が行われていないか確認する責任があり、深く反省しています」と陳謝した。郵便物を見た問題については、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が審議することを決めている。
朝日新聞 2010年1月16日（土）21:42
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「権力の監視者」「社会正義」という欺瞞を言い続けているうちに、「自分たちは何をしてもいい」と思い込んでしまったのだろうか、TBSは？
この放送局は以前から盗聴や容疑者の護送妨害、ゴルフ場での人身事故などをやっているが、上記の番組関連では、
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TBS警察呼ばず、犯人国外逃亡 「ブラック紙幣」詐欺番組で論議
ヤフー知恵袋にも疑問の声が
黒く塗られた紙幣「ブラックマネー」による国際的詐欺事件について特集したTBSの番組が、論議を呼んでいる。警察に通報しなかったため、犯人を国外に逃走させてしまったとブログなどで異論が相次いでいるのだ。TBSでは、「取材の過程については、お答えできません」とだけコメントしている。
アメリカ軍将校を名乗る黒人の男が、黒く塗られた「1万円札」にボトルの中の「薬品」を注ぐ。すると、1分もしないうちに、1万円札の模様がくっきり現れた。お札には、本物を示す透かしもあった。
■イラク戦争当時、政府が石油利権を得るため裏金用意
TBS系で2009年12月5日夕放送の「報道特集NEXT」で紹介された詐欺事件の手口だ。
番組では、被害にあった東海地方に住む60代の元会社社長Aさんに半年も密着して、犯罪の手口を浮き彫りにした。それによると、Aさんは07年12月、黒人の男から突然、50億円を山分けしようと取引を持ちかけられた。
この大金は、イラク戦争当時、日本政府が石油利権を得るために裏金を用意し、輸送を担当した米CIAが防犯上の理由で黒く染めたというのだ。そして、男は、お札を元に戻すには高価な薬品が必要だとして、前出のような実験をし、Aさんを説得して、30万ドル、日本円でなんと約3000万円も支払わせた。
男が09年6月に再び接触してくるようになって、TBSも取材を始め、その結果、男はナイジェリア人で、将校の肩書きもなく偽名を使っていることが分かった。また、民間の偽造通貨対策研究所に聞くと、同研究所が「ブラックノート」と呼んでいる国際的詐欺である可能性が濃厚になった。
取引日の9月10日、TBSは、Aさんの了解を得て、スタッフが男と接触し、実験した1万円札が見せ金で、あとは黒い紙切れであることを暴いてみせた。ところが、犯人はそのまま走って逃げてしまい、11月には、自宅におらず、すでに国外に逃亡していたというのだ。その後、Aさんが被害相談した警察が、男の行方を追っている。
■「ヤフー知恵袋」やミクシィでも、番組が話題に
なぜTBSは、詐欺に気づいた時点で警察に通報しなかったのか――。
番組放送後、ブログなどでは、犯罪手口を詳細に明かしたその内容に驚く声とともに、こんな疑問が噴出している。
埼玉県の男性は、自らのブログ「医療報道を斬る」で、「詐欺の手口は出来るだけ多くの人に広めた方が被害を防げると思う気持ちもありますが、ちょっと TBSのやり方に納得できない」と漏らした。「犯人の住居も分かっているのに、逃亡の機会をたっぷりと与えています。手助けしているとしか思えません」と疑問を呈している。
また、Q＆Aサイト「ヤフー知恵袋」やミクシィでも、番組が話題になっており、知恵袋では、「TBSは何を考えてるのか？警察に言ってたら捕まってたでしょ（怒）」といった質問が出され、論議になっている。
こうした指摘に対し、TBSの広報部では、「取材の過程については、お答えできません」とのみコメントした。その理由について聞いても、取材手法に問題がなかったのかを聞いても、回答できないとのことだった。
なお、ブラックマネーの手口は、アフリカで始まったともされ、1980年代から各国で米ドル紙幣などを使った犯行が多数報告されている。新聞報道によると、日本では、2000、03年に逮捕例が出ており、最近は、東南アジアでも日本人の被害が報じられている。偽造通貨対策研究所によると、日本円の1万円札を使った犯行は、08年末ごろから出始めているという。
ブラックマネーは、紙幣をでんぷん液に浸し、ヨウ素液を加えると黒くなることで作ることができる。それにビタミンCが入った水の「薬品」に浸すと、もとの白い紙幣に戻るカラクリだ。
J-CASTニュース 12月7日20時45分
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こんなことまでやってくれている。
この時点で「良識ある市民の義務」を放棄していた同社だが、「私信の窃盗(たとえあとで返しても、明確なる意志を持って他人の手紙を手に入れた時点で窃盗である)」まで行っていたのだから、もはや取材のやり方がどうというレベルの話ではない。
日テレは「ガセネタ報道」で社長が辞任した。
TBSは「明らかな犯罪行為」を行っても番組内でアナウンサーが謝罪の言葉を述べるだけですむと思っているのだろうか？ 「制作会社がやったことだから」といって逃げるのだろうか？
強気の小沢氏に賛同相次ぐ、懸念の声も…民主
民主党の小沢幹事長が幹事長職の続投を表明し、東京地検特捜部と全面対決する構えを見せたことについて、党内からは理解や賛同の声が相次ぐ一方、１８日召集の通常国会や今年夏の参院選への悪影響を懸念する声も上がった。
小沢氏に近い同党の奥村展三総務委員長は「（小沢氏は）しっかり自分の思いを述べたからよかったと思う」と前向きに評価。尾立源幸参院議員も「これで党内は持つだろう。もやもやが晴れた。あれだけ雄弁な小沢さんは久しぶりだ」と語った。小沢氏の強気の姿勢について、中堅議員は「検察との関係上、弱気な姿勢を見せられないということだろう」と指摘。若手衆院議員は「攻撃は最大の防御で闘うしかない」と強調した。
一方、笠浩史国会対策副委員長は、通常国会への影響について「当然、野党側は政治とカネの問題を追及するので、かなり厳しい運営を強いられる」との見通しを示した。当選２回の議員は「党大会では小沢氏への拍手が多くて、異様な感じだった。小沢氏は議員辞職するのが筋だ」と語った。
読売新聞 2010年1月17日（日）00:55
民主党大会 異様な緊張感 小沢氏批判できない現状凝縮
石川知裕議員らが逮捕される中で開かれた１６日の民主党大会。会場全体に緊張感が漂う異様な雰囲気で、会場を埋めた約２０００人の参加者には、政権交代実現後初の党大会という高揚感はなかった。検察批判を展開する小沢一郎氏に異論は出ず、表だって小沢氏を批判できない民主党の現状が凝縮された大会となった。
開会から１時間１５分後、小沢氏が登壇すると緊張感はピークに。検察批判に終始した約１１分間のあいさつでは、時折、拍手や「そうだ」という掛け声が上がるものの、すぐに水を打ったような静寂が戻った。あいさつを終えた小沢氏が退席すると、会場内は解放されたかのようにざわつき始め、席を立つ人の姿も目立った。
大会では、連立会派を組む４党の代表も壇上に立ったが、事件に正面から触れたのは、「検察の間違った権力行使と断固戦おう」などと述べた新党大地の鈴木宗男代表だけ。同日午前のテレビ番組で「小沢氏は説明責任を果たすべきだ」と発言した社民党の福島瑞穂党首も「政治とカネの問題について考えなければ」と遠回しに述べるにとどまるなど、重苦しい空気が会場を包んだ。
関東地方選出の若手議員は「参院選を控えて責任がある立場なのだから、当然幹事長を辞任するものと思っていた」と声を潜めた。【篠原成行、前谷宏】
毎日新聞 1月17日1時50分
「小沢さんの話は抽象的」 民主党大会で不満相次ぐ
１６日の民主党大会は、党所属の政治家だけでなく、多くの一般党員らも傍聴した。
「小沢さんは『私は潔白』と言っただけ。もっと詳しく知りたいのに……。これでは昔の自民党みたいだ」。東京都豊島区の運送業、小谷野勝広さん（６４）は小沢氏の説明に不満を感じた。ただ、幹事長続投には「選挙は上手だし、党には代わる人がまだいない」と、あきらめ顔だ。
横浜市から傍聴に来た男性（６３）も「小沢さんの話は抽象的。きちっと検察の事情聴取に応じ、潔白なら潔白だと言えばいい」と厳しい。千葉市の男性（６０）は「まだグレーだから小沢さんも幹事長を辞めないんだろう」と話した。
asahi.com 2010年1月17日12時43分
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昨日のニュースでも一部の様子が流されていたが、民主党の党大会の様子を見て「こいつらだめだ」と思った人は多かったのではないだろうか。
渡部「黄門」が、説明するべきだということを言う姿がテレビで流されていたが、いっそのこと小沢氏は「私のカリスマ(苦笑)で中央企業が地元に仕事を持ってきてくれ、献金をしてくれる。私はその金を使って人脈を作り、選挙で票が集まる力を手に入れる。それがまた企業を引き付けることになりますが、何が悪いのでしょう」とはっきり「説明」してくれたらいい。まさに氏が「あっせん利得処罰法」制定の時に「口利きを禁止されたら議員の仕事がなくなってしまう」と口走った自民党議員と同じ穴のムジナであるということが世間に広く認知されることになろうし、それに対する世間の反応で「日本の主権者のレベル」というものも分かる。
この小沢幹事長の開き直りに名前を出して苦言を呈しているのが前原国交相ぐらいなもの(しかも奥歯に物の挟まったようなもどかしさで)だというのは、民主党がいかに「小沢支配」の全体主義組織になり果てているかの証左でもある。
この「批判が言えない」ように押し込めている力はすなわち小沢氏が「金と人事」を握って彼らの身分保障につながる選挙をコントロールしているためなのだが、逆にいえば、小沢氏のそのやり方を認め、すがりついている人間は、小沢氏と同じ「金権選挙」体質に染まっているともいえる。
当選一回からすでにその体質に染まっている者が多数いる民主党に、いったいどのような「政治改革」ができるというのだろうか。
さて、そんな「選挙教団」ともいえるものになっている民主党は、先の選挙で「官僚悪玉論」を流布し、「行政は我々国会議員によってコントロールされなければならない。それが政治主導だ」と主張した。さらには小沢氏の「自民党への恨み」と左巻きの「革命意識」が合わさって、今まで日本という国がやり、その形を作ってきたことの全否定に力を注いでいる。
それが何か「変えてくれている」と勘違いしている人もいるようだが、こういうものは雰囲気で見るのではなく、個別の内容をちゃんと見て判断するようにしよう。
小沢幹事長の「政治と金」問題で数少ない批判の声を上げている前原氏が率いる国土交通省が、
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＜治水＞河川はんらん許容…有識者会議、政策転換検討で一致
できるだけダムに頼らない治水対策を検討している国土交通省の「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が１５日開かれ、「洪水を許容する政策への転換を検討することが必要」との判断で一致した。来年夏ごろに提言をまとめる方針。従来の治水策はダムと堤防で流量を調節して河川からあふれさせないことを目指してきたが、河川のはんらんを許容して洪水を分散させる「流域治水」へと転換される可能性も出てきた。
この日の会議では、▽河川対策▽流域対策▽ダム事業の検証のための基準作り－－の３分野にわけて検討することを決めた。ゲリラ豪雨の多発など想定を上回る大雨が増えていることも背景に、「流域治水」も議論することでも一致。はんらんへの対応として、土地の利用規制や水害保険制度の創設なども検討することにした。
「流域治水」が導入されれば治水対策の大きな転換となる。しかし、複数の関係省庁や多くの自治体にまたがる政策のため、議論の行方は不透明だ。
また、ダム事業の見直し基準については、▽完了までの期間や事業途中での効果の有無▽維持管理コストが的確に見込まれているか▽費用便益になじまない生態系などをどう考えるか－－などの論点が示された。【石原聖】
毎日新聞 1月15日22時44分
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「脱ダム」の看板の下このような政策の大転換を行おうとしている。
「洪水を許容する政策への転換を検討」とは、何をふざけたことを言っているのだろうか？
関東を流れる利根川の流域には渡良瀬遊水地という「万が一の場合にはここに水を流して被害を抑える」ために確保された広大な土地がある。もちろん「洪水を考えて」の土地なのでそこはただの原野になっていて、いわゆる開発はされていない。
では民主党政権が検討している政策転換は、そういう土地をあちこちで大量に確保するものなのかといえば、「土地の利用規制や水害保険制度の創設」という一文を見る限りそうではないようだ。これでは「まずは何より全力を尽くして洪水を防ぐ努力をする」のではなく、どこかの「八割でパペクト」という国のように、「ある程度努力したら後はいい。被害が出たらお金で補償しよう」と考えているとしか思えない。
この「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」は政権交代後、民主党の政策に都合のいい人物を集めて発足したものである。従ってこの政策は、民主党の考えを具体化したものといえる。
彼らには、洪水で今まで積み上げてきた財産が棄損された人間が感じる失望感というものが想像できないのだろうか？ それが「あらゆる努力をしても防げなかった」ものならばともかく、「ここまでやって後は仕方がない」という考えあって引き起こされたものだとなればどれほどの怒りを生むか、想像できないのだろうか？
この政権はよく「(人々の)気持ち」というが、八ッ場ダムといい辺野古といい、自分が利用できない「気持ち」などまったく斟酌しようとしない。嘘つきの冷血漢である。
この会議は同じ会合で、
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代替案などの意見を募集＝ダムに頼らない治水で－国交省有識者会議
国土交通省は15日、ダムに頼らない治水対策を検討する有識者会議の第2回会合を開き、ダム以外の治水対策や事業評価の在り方について、一般から意見を募集することを決めた。委員以外からも広く論点を集め、審議の参考とする。堤防の強化や遊水地の整備といったダムの代替案や、環境への影響を踏まえた河川整備の基準づくりなど、具体的な提案を求めていくという。
会合ではこのほか、ダム事業の見直しを求める市民団体の代表を務める嶋津暉之氏を招き、ダムを中心とした治水対策で問題となっている点などをヒアリングした。
時事通信 1月15日20時53分
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こういうことも決めている。
なるほどいろんな意見を公募するのはよいことだし、こんなブログで駄分を書いている人間も少しばかりわくわくする方針ではあるが、「まずダム中止」ありきでは、何をしても「後付け」。しかも上で書いた「洪水容認」意識があるとなれば「間違った方向」に進むことは避けられない(ダムに反対する「市民団体」の意見だけを聞いているところで、もう「公平で建設的な考え」を放棄している)。
ダムは下流の環境に大きな影響を与える。それはたいていの場合悪い方に作用するので、作らなくてすむならばできるだけ作らない方がいい。だが、「人々の安寧な生活を守る」というのは国家の大切な義務でもある。そのための選択肢を自分から狭めてしまうのは、政府の国民に対する背信でもある。
「思想のために生活する」ような国はまともなものではないのだ。政府の仕事を司るものは、それを忘れてはいけない。
おまけ。
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「地震外交」で火花＝ハイチとの国交めぐり援助合戦－中台
【台北時事】中国が大地震の発生したハイチで援助活動を活発化させている。ハイチとの国交樹立に向けた布石とみられ、同国と外交関係を結ぶ台湾の馬英九政権は対抗措置として、追加支援を相次いで打ち出した。中台は国交締結国を奪い合わない「外交休戦」方針の下、関係改善を進めてきたが、今回の「地震外交」をきっかけに、国交争奪戦が再燃する恐れもある。
台湾は地震発生直後に計4500万円の支援を表明。中国も赤十字を通じて9000万円の支援を公表した。台湾は対抗上、援助を総額4億5000万円に拡大したが、中国もその直後に4億円の緊急支援を発表し、援助合戦は激化している。
一方、台湾は13日に救援隊を派遣。しかし、ハイチの交通網が寸断されているため、同隊は16日まで隣国のドミニカ共和国に足止めされた。中国の救援隊は早々と現地入りしており、台湾の劣勢は鮮明だ。
時事通信 1月16日18時17分
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ハイチの地震をネタにして政治的な闘争を行っている台湾と中国。その先兵として現地に乗り込んだ救助チームだが、
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ＰＫＯ要員８人全員の遺体発見＝ハイチ地震－中国
【北京時事】１７日の新華社電によると、大地震に見舞われたハイチに派遣された中国の国際救援隊は１６日、建物の下敷きとなり行方不明となっていた同国の国連平和維持活動（ＰＫＯ）要員８人全員の遺体を発見した。
８人には公安省幹部らが含まれ、国連ハイチ安定化派遣団本部ビルで国連職員と打ち合わせ中、地震で倒壊したビルの下敷きとなった。
時事通信 2010年1月17日（日）12:03
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現地の人より身内の方を優先しているのかよ(ため息)。
こういうことをやっているから、本当の意味での国際的なリーダーシップが取れないのだろう、あの国は。
本日の犯罪組織。
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取材で個人の郵便物を盗み見＝TBS系番組の制作会社
昨年12月にTBS系で放送された詐欺事件に関する番組の取材過程で、番組制作会社の記者が取材対象の外国人男性の郵便物を無断で開封し、内容を盗み見ていたことが15日分かった。
TBS広報部によると、この番組は昨年12月5日の「報道特集NEXT」と同8日の「イブニングワイド」で放送された。制作したAPF通信社（東京都港区）の記者は、男性のアパートの郵便受けから公共料金請求書を抜き取り、本名を確認した後、再び封をして戻していた。
TBSはこの事実を伝えられずに番組を放送したが、最近になって経緯を把握。1月14日放送の「イブニングワイド」で謝罪した。16日放送予定の「報道特集NEXT」でも改めて謝罪する予定。
時事通信 1月15日15時43分
取材対象車に発信器取り付け追跡 ＴＢＳが番組で謝罪
ＴＢＳ系のテレビ番組「報道特集ＮＥＸＴ」などで制作協力したＡＰＦ通信社の記者が取材対象者の郵便物の記載内容を勝手に見た問題で、ＴＢＳは１６日、新たに、同通信社の取材担当者が無断で取材対象者の車に全地球測位システム（ＧＰＳ）機能付きの発信器を取り付け、行動を追っていたことを明らかにした。ＴＢＳ広報部によると、昨年６月と９月の計２回取り付けたという。取材対象者の自宅を知るためなどに使ったとみられる。
ＴＢＳは１６日の「報道特集ＮＥＸＴ」の中で、「報道倫理上認められないもの」として発表。番組で久保田智子アナウンサーが「ＴＢＳは通信社側からこの事実を全く知らされていなかった。しかし、不適切な取材が行われていないか確認する責任があり、深く反省しています」と陳謝した。郵便物を見た問題については、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が審議することを決めている。
朝日新聞 2010年1月16日（土）21:42
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「権力の監視者」「社会正義」という欺瞞を言い続けているうちに、「自分たちは何をしてもいい」と思い込んでしまったのだろうか、TBSは？
この放送局は以前から盗聴や容疑者の護送妨害、ゴルフ場での人身事故などをやっているが、上記の番組関連では、
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TBS警察呼ばず、犯人国外逃亡 「ブラック紙幣」詐欺番組で論議
ヤフー知恵袋にも疑問の声が
黒く塗られた紙幣「ブラックマネー」による国際的詐欺事件について特集したTBSの番組が、論議を呼んでいる。警察に通報しなかったため、犯人を国外に逃走させてしまったとブログなどで異論が相次いでいるのだ。TBSでは、「取材の過程については、お答えできません」とだけコメントしている。
アメリカ軍将校を名乗る黒人の男が、黒く塗られた「1万円札」にボトルの中の「薬品」を注ぐ。すると、1分もしないうちに、1万円札の模様がくっきり現れた。お札には、本物を示す透かしもあった。
■イラク戦争当時、政府が石油利権を得るため裏金用意
TBS系で2009年12月5日夕放送の「報道特集NEXT」で紹介された詐欺事件の手口だ。
番組では、被害にあった東海地方に住む60代の元会社社長Aさんに半年も密着して、犯罪の手口を浮き彫りにした。それによると、Aさんは07年12月、黒人の男から突然、50億円を山分けしようと取引を持ちかけられた。
この大金は、イラク戦争当時、日本政府が石油利権を得るために裏金を用意し、輸送を担当した米CIAが防犯上の理由で黒く染めたというのだ。そして、男は、お札を元に戻すには高価な薬品が必要だとして、前出のような実験をし、Aさんを説得して、30万ドル、日本円でなんと約3000万円も支払わせた。
男が09年6月に再び接触してくるようになって、TBSも取材を始め、その結果、男はナイジェリア人で、将校の肩書きもなく偽名を使っていることが分かった。また、民間の偽造通貨対策研究所に聞くと、同研究所が「ブラックノート」と呼んでいる国際的詐欺である可能性が濃厚になった。
取引日の9月10日、TBSは、Aさんの了解を得て、スタッフが男と接触し、実験した1万円札が見せ金で、あとは黒い紙切れであることを暴いてみせた。ところが、犯人はそのまま走って逃げてしまい、11月には、自宅におらず、すでに国外に逃亡していたというのだ。その後、Aさんが被害相談した警察が、男の行方を追っている。
■「ヤフー知恵袋」やミクシィでも、番組が話題に
なぜTBSは、詐欺に気づいた時点で警察に通報しなかったのか――。
番組放送後、ブログなどでは、犯罪手口を詳細に明かしたその内容に驚く声とともに、こんな疑問が噴出している。
埼玉県の男性は、自らのブログ「医療報道を斬る」で、「詐欺の手口は出来るだけ多くの人に広めた方が被害を防げると思う気持ちもありますが、ちょっと TBSのやり方に納得できない」と漏らした。「犯人の住居も分かっているのに、逃亡の機会をたっぷりと与えています。手助けしているとしか思えません」と疑問を呈している。
また、Q＆Aサイト「ヤフー知恵袋」やミクシィでも、番組が話題になっており、知恵袋では、「TBSは何を考えてるのか？警察に言ってたら捕まってたでしょ（怒）」といった質問が出され、論議になっている。
こうした指摘に対し、TBSの広報部では、「取材の過程については、お答えできません」とのみコメントした。その理由について聞いても、取材手法に問題がなかったのかを聞いても、回答できないとのことだった。
なお、ブラックマネーの手口は、アフリカで始まったともされ、1980年代から各国で米ドル紙幣などを使った犯行が多数報告されている。新聞報道によると、日本では、2000、03年に逮捕例が出ており、最近は、東南アジアでも日本人の被害が報じられている。偽造通貨対策研究所によると、日本円の1万円札を使った犯行は、08年末ごろから出始めているという。
ブラックマネーは、紙幣をでんぷん液に浸し、ヨウ素液を加えると黒くなることで作ることができる。それにビタミンCが入った水の「薬品」に浸すと、もとの白い紙幣に戻るカラクリだ。
J-CASTニュース 12月7日20時45分
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こんなことまでやってくれている。
この時点で「良識ある市民の義務」を放棄していた同社だが、「私信の窃盗(たとえあとで返しても、明確なる意志を持って他人の手紙を手に入れた時点で窃盗である)」まで行っていたのだから、もはや取材のやり方がどうというレベルの話ではない。
日テレは「ガセネタ報道」で社長が辞任した。
TBSは「明らかな犯罪行為」を行っても番組内でアナウンサーが謝罪の言葉を述べるだけですむと思っているのだろうか？ 「制作会社がやったことだから」といって逃げるのだろうか？