電波発信!
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<朝鮮総連>人権保障訴え座り込み 傘下の青年団体関係者
北朝鮮のミサイルや核実験で、在日朝鮮人への嫌がらせが相次いでいるのを受け、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の青年団体関係者約100人が8日、東京都千代田区の議員会館前で座り込みを始め、通行人にビラを配りながら人権保障を訴えた。10日まで続ける予定。
(毎日新聞) - 11月8日13時49分
制裁抗議し座り込み 国会前で朝鮮総連の若者ら
北朝鮮の核実験後、貨客船「万景峰(マンギョンボン)92」の入港禁止などの制裁措置や在日朝鮮人への相次ぐ嫌がらせに抗議し、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の傘下団体のメンバーら約100人が8日、東京・永田町の国会前で座り込んだ。座り込みは12日まで、国会周辺や有楽町で行うという。
在日本朝鮮留学生同盟など3団体の3世、4世の若者を中心としたメンバーらが午前11時半すぎから座り込み。「幼い朝鮮人学校の児童、生徒に対する暴行、嫌がらせは許さない」と書かれた看板を持って「日本の地域住民として暮らしている『隣人』の人権と生活権が著しく侵害されている」などと訴えるビラを通行人に配った。
朝鮮総連によると、北朝鮮のミサイル発射に対し万景峰92の入港禁止措置が取られた7月5日以降、約1000人の在日朝鮮人が母国への訪問を中断したり、航空便に変更したりしたと>いう。
共同通信 2006年11月8日(水)12:47
朝鮮総連国際局長、制裁措置の撤回求める
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の徐忠彦(ソ・チュンオン)国際局長が9日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見した。ミサイル発射や核実験を行った北朝鮮への日本政府の制裁措置について、「万景峰号の入港禁止で親族訪問を断念させられ、朝鮮学校の修学旅行が飛行機に変更させられるなど、制裁で在日朝鮮人の生活が圧迫されている」とし、制裁の撤回を求めた。
また、「核実験には賛成も反対もしないが、状況は理解できる。わが国は核実験をしても、世界の核廃絶を目標に掲げている」などと語った。
拉致問題については「金正日総書記は遺憾の意を表し、再発防止を約束した。拉致被害者は全員帰国し、共和国には残っていない。日本側が拉致問題を政治利用している」と主張した。
朝日新聞 2006年11月9日(木)21:35
朝鮮学校嫌がらせ171件 税減免取り消しも
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)は7日、北朝鮮がミサイルを発射した7月5日以降、朝鮮学校の児童、生徒への暴行や学校への脅迫電話などの嫌がらせが全国で171件起きていると明らかにした。
朝鮮総連によると、7月5日から10月2日にかけて嫌がらせが120件あり、北朝鮮が核実験を行うと表明した10月3日以降は51件発生。学校のホームページで掲示板に「核には制裁を、目には目を」と書き込まれたり(東京都)、音楽室の楽器が運動場に投げ込まれたり(山口県)した。
朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免措置も、4月以降に盛岡、千葉、静岡、宮崎市など計22の自治体が取り消しを決めたとしている。
朝鮮総連系の「金剛山歌劇団」(東京)の公演は7月5日以降、青森、秋田、長野、京都など8市で右翼などによる妨害があり、札幌市や宮城県、福岡県など6自治体が後援を取り消したという。
共同通信 2006年11月7日(火)21:06
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朝鮮総連がまた「被害者」を演じて日本と日本人にイチャモンを付けている。何が「制裁で在日朝鮮人の生活が圧迫されている」であろうか。まったく図々しい。なぜ制裁を受けているかにはまったく知らんふりを決め込み、ただ被害者ぶって喚き散らす。まさに醜悪である。
「核実験には賛成も反対もしないが、状況は理解できる。わが国は核実験をしても、世界の核廃絶を目標に掲げている」とはいったいなんだろう? この意味が理解できる人間など、彼ら以外にいるのだろうか? 日本に生まれ、日本で育ったのならば、それなりの日本語能力がありそうなものだが……
私は日本に生まれて日本人として日本の文物を受け継ぐ者ならば、たとえ外国人でも「○○系日本人」だと思っている。だが、それを否定し、いつまでも「外国人」であることを主張する人間は、扱いも外国人であることを覚悟するべきだとも思う。ましてや捏造の「被害」で「特権」を得て優遇されるなどとんでもないことである。日本人を蔑み、利用することだけを考えているような人間は、決して「隣人」などではない。(メトロン星人やペロリンガ星人が決して「隣人」にならないのと同じである(笑))
もちろん、総連がこんな組織だからといって、子供たちに嫌がらせをしたり暴力を振るうことは許されない。そして総連の方も、「嫌がらせ」があるというのならば警察に届けるがいい。
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神戸朝鮮初中級学校の表札に赤いスプレー 嫌がらせか
7日午前7時10分ごろ、神戸市中央区脇浜町1丁目の神戸朝鮮初中級学校の正門の表札(縦90センチ、横18センチ)2枚に赤色のスプレーのようなものが吹き付けられているのを、出勤してきた男性職員が見つけ、在日本朝鮮人総連合会兵庫県本部を通じて県警葺合署に届けた。同署は悪質な嫌がらせとみて、器物損壊事件として調べている。
朝日新聞 2006年11月7日(火)23:54
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「物証があって明らかな」事件ならば、この程度でも捜査が入るのだ。暴行など重大事件などが、しかも171件もあるのならばなおさらであろう。きっと警察が犯人を捕まえてくれる。
(それにしても、共同通信のメンタリティでは「税の減免措置取り消し」も「嫌がらせ」になるようだ。さすがは社長がピョンヤン詣でを繰り返す通信社だけのことはある(冷笑))
総連は相変わらずピョンヤンのスピーカーになって「拉致問題は解決済み」と繰り返すが、
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<北朝鮮拉致>鳥取の松本京子さんを被害者認定へ 警察庁
77年に失跡した鳥取県米子市の松本京子さん(当時29歳)について、警察庁が北朝鮮による拉致被害者と認定する方向で最終調整していることが分かった。警察庁が細部の調整を経て、正式に断定すれば、政府の関係省庁連絡会議を経て、拉致被害者に認定される。認定されれば、政府認定拉致は12件17人となる。
(毎日新聞) - 11月10日23時34分
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実のところまったく解決していないどころか、その全貌すらまだ明らかになっていないのだ。
松本さんはようやく「拉致被害者」と認定されたが、まだ「疑いが濃厚」ながら放置されている人間は三桁に余る。その中には朝鮮総連やその関係者が係わった容疑が濃厚なものもずいぶんある。
総連は「隣人」どころか「敵対組織」なのだ。
さて、そんな拉致問題に関して、
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NHKに放送命令、菅総務相が交付
菅総務相は10日、NHKの橋本元一会長を総務省に呼び、北朝鮮による拉致問題をNHK短波ラジオの国際放送で重点的に扱うことを命じる「命令書」を渡した。
命令放送はこれまで、「国の重要な政策」「国際問題に関する政府の見解」など抽象的な項目にとどめており、個別テーマの放送を命令したは今回が初めて。
命令を受けた橋本会長は報道陣に対し、「菅総務相には、これまで通り放送の自由、番組編集権の基本を貫いて今後も放送していくと伝えた」と述べた。
電波監理審議会(総務相の諮問機関、羽鳥光俊会長=中央大理工学部教授)は8日、「編集の自由に配慮した制度の運用を行うこと」とする意見を付け、命令を認める答申を出した。
(読売新聞) - 11月10日13時43分
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政府が「もっと世界に事件を発信するように」という命令を出した。
この命令に対して、以前から「報道は特権」と勘違いしたマスコミ関係者が騒いでいたが、今回はなぜか、
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拉致で放送命令「重大な懸念」…新聞協会が批判談話
菅総務相がNHKに対し、北朝鮮の拉致問題を短波ラジオの国際放送で重点的に扱うよう命じたことについて、日本新聞協会は10日、「報道・放送の自由を侵す恐れがあり、重大な懸念を表明せざるを得ない」とする白石興二郎編集委員会代表幹事(読売新聞東京本社取締役編集局長)名の談話を発表した。
菅総務相は、「北朝鮮にいる拉致被害者に大きな勇気と希望を与える」して、NHKへの命令放送を8日の電波監理審議会に諮問、電監審はNHKの編集の自由に配慮した運用を求める意見を付けて答申していた。
これを受けて菅総務相は10日、橋本元一NHK会長に「命令書」を手渡した。NHKへの命令放送で、具体的な個別テーマの放送を命じたのは初めて。
(読売新聞) - 11月10日20時44分
<NHK放送命令>「報道・放送の自由侵す」日本新聞協会
日本新聞協会は10日、NHK放送命令について「報道・放送の自由の観点から看過できない」との談話を発表した。「報道・放送の自由を侵す恐れがある」とし、政府に報道機関への介入を繰り返さないよう自制を促すとともに、命令放送のあり方の見直しも求めている。新聞労連や民放労連も同日、同様の抗議声明を発表した。
(毎日新聞) - 11月11日0時17分
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新聞協会も尻馬に乗って騒ぎ出している。
面白いものである。
「報道・放送の自由侵す」などといっている新聞各社は、中国とは「日中記者交換協定」なるものをいそいそと結んで、「中国に対して不利なこと(『台湾は中国では』ないとか、『毛沢東が一番中国人を殺した』とか)」を報道しないように約束しているではないか。いったい彼らのいう「報道・放送の自由」とはなんだろうか。
そもそもNHKへの「放送命令」は、毎年何回かは「政府の方針を伝えるよう」などが出されているという。それがなぜ今回だけここまで騒ぐのか。本当に「分かりやすい」やつらである(苦笑)。
今度のことでも、もしNHKが「北朝鮮の真実」や「拉致問題」ばかり取り上げているものに対して「国交回復の妨げになるのでほどほどにするように」という「命令」が出されたとしたら、彼らはここまで大騒ぎしただろうか?(冷笑)
(それにしても、この頃のNHKはニュースやスペシャルでやたらと「核は悲惨」という感情に訴えるものが増えている。本当に分かりやすいほど分かりやすいなぁ)
ところで、今回の「放送命令」だが、発端は、
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<北朝鮮拉致>短波放送「しおかぜ」が政府に支援要請
NHKへの命令放送問題で、北朝鮮にいる拉致被害者へ呼びかける短波放送「しおかぜ」を運営する特定失踪(しっそう)者問題調査会は6日、「命令放送ではなく、番組の費用負担や送信施設の利用などの支援を政府に求める」などとする見解を発表した。調査会の荒木和博代表が東京都内で記者会見を開き、明らかにした。
(毎日新聞) - 11月6日20時12分
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このあたりもあって民主党の議員が「しおかぜの支援」に国会で触れたことが発端らしい。
ネットではそのあと政府がNHK新潟に協力を仰いだところ、なぜか労組が反対して拒否されたという話が語られているが、このあたりは真実か否か分からない。だが、発端の国会でのやり取りは、(衆議院テレビ) でも確認することができる。
このようないきさつで始まった話に、
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<NHK放送命令>政府介入の端緒になる 鳩山幹事長が懸念
民主党の鳩山幹事長は10日の記者会見で、菅義偉総務相のNHKに対する放送命令について「拉致問題以外のことに関して(放送)内容に細かく政府が介入してくる端緒になる」と批判。電波監理審が命令を適当と答申したことに対しても「審議会が言いなりになってしまう形では公平性が保てない」との懸念を示した。
(毎日新聞) - 11月10日22時9分
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いつものように「政府攻撃」の声を上げる鳩山氏はもうどうしようもない。「これはあなたたちが言い出したことですよ」と返されたらどうするのだろうか? 脊髄反射ばかりしていて中身がないからこんな無様な姿をさらすことになるのだ。
それにしても、あまりにも「政治的思惑」から大騒ぎする勢力がいるものだから、支援要請を行った「しおかぜ」ですら、
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拉致、放送命令は「迷惑」 失踪者問題調査会代表
拉致被害者の救出に向け、北朝鮮向けの短波放送「しおかぜ」を運営する特定失踪(しっそう)者問題調査会の荒木和博代表は6日、東京都内で記者会見し、菅義偉総務相がNHK短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に取り上げるよう放送法に基づき命じる方針を示していることについて「正直言って迷惑だ」と述べた。
菅総務相は8日、総務省の電波監理審議会に対し、拉致問題を重点的に短波ラジオ国際放送で放送することの是非を諮問する予定。
会見で荒木代表は「上の方で事情も分からず、いろんなことを言うおかげで混乱している。しおかぜへの支援ならありがたいが、われわれに何の説明もなく、『放送命令』という言葉だけが独り歩きし、調査会が要請したと誤解すら受けている」と発言。「政府広報のような形なら別だが、『拉致問題を重点的に放送しろ』と口頭で命じるだけでは責任関係が不明確。現状では一般の番組との区分も不可能だ」と指摘した。
調査会によると、総務省側の要請で荒木代表らが10月20日、しおかぜの現状を説明したが、その後、放送命令などについて連絡はない。
(産経新聞) - 11月7日8時1分
「『命令放送』のひとり歩きは迷惑」 対北朝鮮放送代表
日本人拉致被害者や失跡者の情報を北朝鮮向けに流す短波放送「しおかぜ」を運営する「特定失踪(しっそう)者問題調査会」の荒木和博代表は6日記者会見し、菅総務相がNHKに拉致問題の重点的放送を命じる放送命令や「しおかぜ」支援策の検討について発言した件に関して「支援の話自体は大変ありがたいが、『命令放送』という言葉がひとり歩きして誤解と混乱がみられ、現場は迷惑している。支援するなら費用の負担をしてほしい」と注文をつけた。
荒木代表は政府が検討している「しおかぜ」の支援策について「NHK国際放送の『命令放送』で『しおかぜ』を流してほしいとは思わないし、実質上不可能。すでにNHKには番組の中で『しおかぜ』を何度か取り上げていただいている」と述べた。
荒木氏はさらに「NHKは現在の内容のままでも、中波放送を北朝鮮に聞こえるよう工夫するだけで北朝鮮に対するきわめて有益な放送が可能だ」と提言した。
朝日新聞 2006年11月7日(火)08:33
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醜い争いに辟易している。いったい日本の「上の方」は何をやっているのであろうか。
(この記事に関しては、産経より朝日の方が正しいニュアンスを伝えているようだ。面白いものである)
おまけ。「拉致を取り上げろ」という放送命令をNHKに出した総務相だが、同時に、
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<NHK受信料>不払い者に割増金制度を検討 菅総務相
菅総務相は10日の閣議後会見で、来年の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込むNHK受信料の不払い問題への対策として、受信料の支払いが滞っている人に対する延滞金制度や、「見ていない」とウソをつくなどして不正に支払いを免れた人に対する割増金制度を検討していることを明らかにした。
(毎日新聞) - 11月10日10時49分
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こういうことも言っている。
これは「放送命令」に従うことへのご褒美だろうか?
NHKの受信料はサービスの対価として払われるもので、債権ではない。これに「延滞割り増し」を盛り込もうというのならば、「NHKと受信契約を結ばない自由」を視聴者にも認めるべきである。
スクランブルをかけてもいいだろう。「観ない自由」を確保した上でのことでなければ、これは単なる「押し売りに追証」を与えるようなものである。
NHKの受信契約に関しては、
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ホテル対象のNHK契約、ホテルにより大差…検査院
多数のテレビを設置しているホテルを対象にしたNHKの受信契約で、ホテルによって契約率に極端な差があることが、会計検査院の調査でわかった。
NHKの規約によると、ホテルなどの事業所は、テレビの設置台数ごとに受信契約を結ぶことになっている。ところが、検査院が16都府県にある五つのホテルチェーンの128ホテルについて調査した結果、最も低かった東横インは各店舗の平均契約率が5%だったのに対し、最も高かったホテルは85%を超えており、80ポイント以上の差があった。
東横イン広報部は「NHKとの交渉の結果、15年ほど前から5%で契約している」という。NHKは「指摘を受け、各放送局に統一的に対応するよう指示した。受信規約にのっとって契約していただけるよう働きかけていきたい」としている。
(読売新聞) - 11月11日13時54分
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こんないい加減なところもあるのだ。これで「払わないと追徴金だ」などといっても、よけいにNHKが白い目で見られるだけであろう。
本日の著作権。
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議論尽くさぬ延長に反対 著作権問題で国民会議
著作権の保護期間をめぐる問題で、劇作家や音楽家、法律家らが8日、「著作権保護期間の延長問題を考える国民会議」を結成した。「議論を尽くさずに延長を決定しないでほしい」などとする要望書を文化庁に提出するととともに、東京都内で記者会見し「国民全体で考えるに値する問題」と呼び掛けた。
発起人は64人。うち16人が会見で意見を表明した。世話人の福井健策弁護士は「『保護期間を現行の死後50年から70年に延長することが、本当に創作者の意欲を高めるのか』『死蔵作品が増えるだけではないのか』といった声が挙がっている。議論はこれからで、論点すら出尽くしていない」と訴えた。
劇作家の別役実さんは「宮沢賢治『銀河鉄道の夜』の戯曲化の許可を得るのに苦労した。私的財産であった著作権は、ある期間を経て公共財産になる。それは早ければ早い方がいい」と話した。
共同通信 2006年11月8日(水)18:40
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廉価版DVDソフト販売などでいろいろ話題に上る著作権延長問題だが、今度は著作者の方から「安易な延長はいかがなものか」という意見が出された。この問題で最も「延長」を望んでいるのが誰かを考えると、非常に意義深い提議だと思う。
要するに、著作権で保護するのは「作品」なのか「作品が生む利益」なのかを考えるべきなのだ。
著作者にしてみれば、守って欲しいのは何より「作品」であり、その独創性であろう。極論すれば、「自分が死んだあと、家族などのためならともかく、関係ないやつの懐を潤すために使われるのは嫌だ」という気持ちがあるのではないだろうか。
一方「著作権管理者」にすれば、権利は長く保持できればできるほど金を産み続けることになる。
どちらの意見を尊重するかは明らかではないか?
<朝鮮総連>人権保障訴え座り込み 傘下の青年団体関係者
北朝鮮のミサイルや核実験で、在日朝鮮人への嫌がらせが相次いでいるのを受け、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の青年団体関係者約100人が8日、東京都千代田区の議員会館前で座り込みを始め、通行人にビラを配りながら人権保障を訴えた。10日まで続ける予定。
(毎日新聞) - 11月8日13時49分
制裁抗議し座り込み 国会前で朝鮮総連の若者ら
北朝鮮の核実験後、貨客船「万景峰(マンギョンボン)92」の入港禁止などの制裁措置や在日朝鮮人への相次ぐ嫌がらせに抗議し、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の傘下団体のメンバーら約100人が8日、東京・永田町の国会前で座り込んだ。座り込みは12日まで、国会周辺や有楽町で行うという。
在日本朝鮮留学生同盟など3団体の3世、4世の若者を中心としたメンバーらが午前11時半すぎから座り込み。「幼い朝鮮人学校の児童、生徒に対する暴行、嫌がらせは許さない」と書かれた看板を持って「日本の地域住民として暮らしている『隣人』の人権と生活権が著しく侵害されている」などと訴えるビラを通行人に配った。
朝鮮総連によると、北朝鮮のミサイル発射に対し万景峰92の入港禁止措置が取られた7月5日以降、約1000人の在日朝鮮人が母国への訪問を中断したり、航空便に変更したりしたと>いう。
共同通信 2006年11月8日(水)12:47
朝鮮総連国際局長、制裁措置の撤回求める
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の徐忠彦(ソ・チュンオン)国際局長が9日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見した。ミサイル発射や核実験を行った北朝鮮への日本政府の制裁措置について、「万景峰号の入港禁止で親族訪問を断念させられ、朝鮮学校の修学旅行が飛行機に変更させられるなど、制裁で在日朝鮮人の生活が圧迫されている」とし、制裁の撤回を求めた。
また、「核実験には賛成も反対もしないが、状況は理解できる。わが国は核実験をしても、世界の核廃絶を目標に掲げている」などと語った。
拉致問題については「金正日総書記は遺憾の意を表し、再発防止を約束した。拉致被害者は全員帰国し、共和国には残っていない。日本側が拉致問題を政治利用している」と主張した。
朝日新聞 2006年11月9日(木)21:35
朝鮮学校嫌がらせ171件 税減免取り消しも
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)は7日、北朝鮮がミサイルを発射した7月5日以降、朝鮮学校の児童、生徒への暴行や学校への脅迫電話などの嫌がらせが全国で171件起きていると明らかにした。
朝鮮総連によると、7月5日から10月2日にかけて嫌がらせが120件あり、北朝鮮が核実験を行うと表明した10月3日以降は51件発生。学校のホームページで掲示板に「核には制裁を、目には目を」と書き込まれたり(東京都)、音楽室の楽器が運動場に投げ込まれたり(山口県)した。
朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免措置も、4月以降に盛岡、千葉、静岡、宮崎市など計22の自治体が取り消しを決めたとしている。
朝鮮総連系の「金剛山歌劇団」(東京)の公演は7月5日以降、青森、秋田、長野、京都など8市で右翼などによる妨害があり、札幌市や宮城県、福岡県など6自治体が後援を取り消したという。
共同通信 2006年11月7日(火)21:06
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朝鮮総連がまた「被害者」を演じて日本と日本人にイチャモンを付けている。何が「制裁で在日朝鮮人の生活が圧迫されている」であろうか。まったく図々しい。なぜ制裁を受けているかにはまったく知らんふりを決め込み、ただ被害者ぶって喚き散らす。まさに醜悪である。
「核実験には賛成も反対もしないが、状況は理解できる。わが国は核実験をしても、世界の核廃絶を目標に掲げている」とはいったいなんだろう? この意味が理解できる人間など、彼ら以外にいるのだろうか? 日本に生まれ、日本で育ったのならば、それなりの日本語能力がありそうなものだが……
私は日本に生まれて日本人として日本の文物を受け継ぐ者ならば、たとえ外国人でも「○○系日本人」だと思っている。だが、それを否定し、いつまでも「外国人」であることを主張する人間は、扱いも外国人であることを覚悟するべきだとも思う。ましてや捏造の「被害」で「特権」を得て優遇されるなどとんでもないことである。日本人を蔑み、利用することだけを考えているような人間は、決して「隣人」などではない。(メトロン星人やペロリンガ星人が決して「隣人」にならないのと同じである(笑))
もちろん、総連がこんな組織だからといって、子供たちに嫌がらせをしたり暴力を振るうことは許されない。そして総連の方も、「嫌がらせ」があるというのならば警察に届けるがいい。
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神戸朝鮮初中級学校の表札に赤いスプレー 嫌がらせか
7日午前7時10分ごろ、神戸市中央区脇浜町1丁目の神戸朝鮮初中級学校の正門の表札(縦90センチ、横18センチ)2枚に赤色のスプレーのようなものが吹き付けられているのを、出勤してきた男性職員が見つけ、在日本朝鮮人総連合会兵庫県本部を通じて県警葺合署に届けた。同署は悪質な嫌がらせとみて、器物損壊事件として調べている。
朝日新聞 2006年11月7日(火)23:54
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「物証があって明らかな」事件ならば、この程度でも捜査が入るのだ。暴行など重大事件などが、しかも171件もあるのならばなおさらであろう。きっと警察が犯人を捕まえてくれる。
(それにしても、共同通信のメンタリティでは「税の減免措置取り消し」も「嫌がらせ」になるようだ。さすがは社長がピョンヤン詣でを繰り返す通信社だけのことはある(冷笑))
総連は相変わらずピョンヤンのスピーカーになって「拉致問題は解決済み」と繰り返すが、
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<北朝鮮拉致>鳥取の松本京子さんを被害者認定へ 警察庁
77年に失跡した鳥取県米子市の松本京子さん(当時29歳)について、警察庁が北朝鮮による拉致被害者と認定する方向で最終調整していることが分かった。警察庁が細部の調整を経て、正式に断定すれば、政府の関係省庁連絡会議を経て、拉致被害者に認定される。認定されれば、政府認定拉致は12件17人となる。
(毎日新聞) - 11月10日23時34分
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実のところまったく解決していないどころか、その全貌すらまだ明らかになっていないのだ。
松本さんはようやく「拉致被害者」と認定されたが、まだ「疑いが濃厚」ながら放置されている人間は三桁に余る。その中には朝鮮総連やその関係者が係わった容疑が濃厚なものもずいぶんある。
総連は「隣人」どころか「敵対組織」なのだ。
さて、そんな拉致問題に関して、
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NHKに放送命令、菅総務相が交付
菅総務相は10日、NHKの橋本元一会長を総務省に呼び、北朝鮮による拉致問題をNHK短波ラジオの国際放送で重点的に扱うことを命じる「命令書」を渡した。
命令放送はこれまで、「国の重要な政策」「国際問題に関する政府の見解」など抽象的な項目にとどめており、個別テーマの放送を命令したは今回が初めて。
命令を受けた橋本会長は報道陣に対し、「菅総務相には、これまで通り放送の自由、番組編集権の基本を貫いて今後も放送していくと伝えた」と述べた。
電波監理審議会(総務相の諮問機関、羽鳥光俊会長=中央大理工学部教授)は8日、「編集の自由に配慮した制度の運用を行うこと」とする意見を付け、命令を認める答申を出した。
(読売新聞) - 11月10日13時43分
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政府が「もっと世界に事件を発信するように」という命令を出した。
この命令に対して、以前から「報道は特権」と勘違いしたマスコミ関係者が騒いでいたが、今回はなぜか、
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拉致で放送命令「重大な懸念」…新聞協会が批判談話
菅総務相がNHKに対し、北朝鮮の拉致問題を短波ラジオの国際放送で重点的に扱うよう命じたことについて、日本新聞協会は10日、「報道・放送の自由を侵す恐れがあり、重大な懸念を表明せざるを得ない」とする白石興二郎編集委員会代表幹事(読売新聞東京本社取締役編集局長)名の談話を発表した。
菅総務相は、「北朝鮮にいる拉致被害者に大きな勇気と希望を与える」して、NHKへの命令放送を8日の電波監理審議会に諮問、電監審はNHKの編集の自由に配慮した運用を求める意見を付けて答申していた。
これを受けて菅総務相は10日、橋本元一NHK会長に「命令書」を手渡した。NHKへの命令放送で、具体的な個別テーマの放送を命じたのは初めて。
(読売新聞) - 11月10日20時44分
<NHK放送命令>「報道・放送の自由侵す」日本新聞協会
日本新聞協会は10日、NHK放送命令について「報道・放送の自由の観点から看過できない」との談話を発表した。「報道・放送の自由を侵す恐れがある」とし、政府に報道機関への介入を繰り返さないよう自制を促すとともに、命令放送のあり方の見直しも求めている。新聞労連や民放労連も同日、同様の抗議声明を発表した。
(毎日新聞) - 11月11日0時17分
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新聞協会も尻馬に乗って騒ぎ出している。
面白いものである。
「報道・放送の自由侵す」などといっている新聞各社は、中国とは「日中記者交換協定」なるものをいそいそと結んで、「中国に対して不利なこと(『台湾は中国では』ないとか、『毛沢東が一番中国人を殺した』とか)」を報道しないように約束しているではないか。いったい彼らのいう「報道・放送の自由」とはなんだろうか。
そもそもNHKへの「放送命令」は、毎年何回かは「政府の方針を伝えるよう」などが出されているという。それがなぜ今回だけここまで騒ぐのか。本当に「分かりやすい」やつらである(苦笑)。
今度のことでも、もしNHKが「北朝鮮の真実」や「拉致問題」ばかり取り上げているものに対して「国交回復の妨げになるのでほどほどにするように」という「命令」が出されたとしたら、彼らはここまで大騒ぎしただろうか?(冷笑)
(それにしても、この頃のNHKはニュースやスペシャルでやたらと「核は悲惨」という感情に訴えるものが増えている。本当に分かりやすいほど分かりやすいなぁ)
ところで、今回の「放送命令」だが、発端は、
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<北朝鮮拉致>短波放送「しおかぜ」が政府に支援要請
NHKへの命令放送問題で、北朝鮮にいる拉致被害者へ呼びかける短波放送「しおかぜ」を運営する特定失踪(しっそう)者問題調査会は6日、「命令放送ではなく、番組の費用負担や送信施設の利用などの支援を政府に求める」などとする見解を発表した。調査会の荒木和博代表が東京都内で記者会見を開き、明らかにした。
(毎日新聞) - 11月6日20時12分
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このあたりもあって民主党の議員が「しおかぜの支援」に国会で触れたことが発端らしい。
ネットではそのあと政府がNHK新潟に協力を仰いだところ、なぜか労組が反対して拒否されたという話が語られているが、このあたりは真実か否か分からない。だが、発端の国会でのやり取りは、(衆議院テレビ) でも確認することができる。
このようないきさつで始まった話に、
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<NHK放送命令>政府介入の端緒になる 鳩山幹事長が懸念
民主党の鳩山幹事長は10日の記者会見で、菅義偉総務相のNHKに対する放送命令について「拉致問題以外のことに関して(放送)内容に細かく政府が介入してくる端緒になる」と批判。電波監理審が命令を適当と答申したことに対しても「審議会が言いなりになってしまう形では公平性が保てない」との懸念を示した。
(毎日新聞) - 11月10日22時9分
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いつものように「政府攻撃」の声を上げる鳩山氏はもうどうしようもない。「これはあなたたちが言い出したことですよ」と返されたらどうするのだろうか? 脊髄反射ばかりしていて中身がないからこんな無様な姿をさらすことになるのだ。
それにしても、あまりにも「政治的思惑」から大騒ぎする勢力がいるものだから、支援要請を行った「しおかぜ」ですら、
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拉致、放送命令は「迷惑」 失踪者問題調査会代表
拉致被害者の救出に向け、北朝鮮向けの短波放送「しおかぜ」を運営する特定失踪(しっそう)者問題調査会の荒木和博代表は6日、東京都内で記者会見し、菅義偉総務相がNHK短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に取り上げるよう放送法に基づき命じる方針を示していることについて「正直言って迷惑だ」と述べた。
菅総務相は8日、総務省の電波監理審議会に対し、拉致問題を重点的に短波ラジオ国際放送で放送することの是非を諮問する予定。
会見で荒木代表は「上の方で事情も分からず、いろんなことを言うおかげで混乱している。しおかぜへの支援ならありがたいが、われわれに何の説明もなく、『放送命令』という言葉だけが独り歩きし、調査会が要請したと誤解すら受けている」と発言。「政府広報のような形なら別だが、『拉致問題を重点的に放送しろ』と口頭で命じるだけでは責任関係が不明確。現状では一般の番組との区分も不可能だ」と指摘した。
調査会によると、総務省側の要請で荒木代表らが10月20日、しおかぜの現状を説明したが、その後、放送命令などについて連絡はない。
(産経新聞) - 11月7日8時1分
「『命令放送』のひとり歩きは迷惑」 対北朝鮮放送代表
日本人拉致被害者や失跡者の情報を北朝鮮向けに流す短波放送「しおかぜ」を運営する「特定失踪(しっそう)者問題調査会」の荒木和博代表は6日記者会見し、菅総務相がNHKに拉致問題の重点的放送を命じる放送命令や「しおかぜ」支援策の検討について発言した件に関して「支援の話自体は大変ありがたいが、『命令放送』という言葉がひとり歩きして誤解と混乱がみられ、現場は迷惑している。支援するなら費用の負担をしてほしい」と注文をつけた。
荒木代表は政府が検討している「しおかぜ」の支援策について「NHK国際放送の『命令放送』で『しおかぜ』を流してほしいとは思わないし、実質上不可能。すでにNHKには番組の中で『しおかぜ』を何度か取り上げていただいている」と述べた。
荒木氏はさらに「NHKは現在の内容のままでも、中波放送を北朝鮮に聞こえるよう工夫するだけで北朝鮮に対するきわめて有益な放送が可能だ」と提言した。
朝日新聞 2006年11月7日(火)08:33
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醜い争いに辟易している。いったい日本の「上の方」は何をやっているのであろうか。
(この記事に関しては、産経より朝日の方が正しいニュアンスを伝えているようだ。面白いものである)
おまけ。「拉致を取り上げろ」という放送命令をNHKに出した総務相だが、同時に、
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<NHK受信料>不払い者に割増金制度を検討 菅総務相
菅総務相は10日の閣議後会見で、来年の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込むNHK受信料の不払い問題への対策として、受信料の支払いが滞っている人に対する延滞金制度や、「見ていない」とウソをつくなどして不正に支払いを免れた人に対する割増金制度を検討していることを明らかにした。
(毎日新聞) - 11月10日10時49分
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こういうことも言っている。
これは「放送命令」に従うことへのご褒美だろうか?
NHKの受信料はサービスの対価として払われるもので、債権ではない。これに「延滞割り増し」を盛り込もうというのならば、「NHKと受信契約を結ばない自由」を視聴者にも認めるべきである。
スクランブルをかけてもいいだろう。「観ない自由」を確保した上でのことでなければ、これは単なる「押し売りに追証」を与えるようなものである。
NHKの受信契約に関しては、
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ホテル対象のNHK契約、ホテルにより大差…検査院
多数のテレビを設置しているホテルを対象にしたNHKの受信契約で、ホテルによって契約率に極端な差があることが、会計検査院の調査でわかった。
NHKの規約によると、ホテルなどの事業所は、テレビの設置台数ごとに受信契約を結ぶことになっている。ところが、検査院が16都府県にある五つのホテルチェーンの128ホテルについて調査した結果、最も低かった東横インは各店舗の平均契約率が5%だったのに対し、最も高かったホテルは85%を超えており、80ポイント以上の差があった。
東横イン広報部は「NHKとの交渉の結果、15年ほど前から5%で契約している」という。NHKは「指摘を受け、各放送局に統一的に対応するよう指示した。受信規約にのっとって契約していただけるよう働きかけていきたい」としている。
(読売新聞) - 11月11日13時54分
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こんないい加減なところもあるのだ。これで「払わないと追徴金だ」などといっても、よけいにNHKが白い目で見られるだけであろう。
本日の著作権。
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議論尽くさぬ延長に反対 著作権問題で国民会議
著作権の保護期間をめぐる問題で、劇作家や音楽家、法律家らが8日、「著作権保護期間の延長問題を考える国民会議」を結成した。「議論を尽くさずに延長を決定しないでほしい」などとする要望書を文化庁に提出するととともに、東京都内で記者会見し「国民全体で考えるに値する問題」と呼び掛けた。
発起人は64人。うち16人が会見で意見を表明した。世話人の福井健策弁護士は「『保護期間を現行の死後50年から70年に延長することが、本当に創作者の意欲を高めるのか』『死蔵作品が増えるだけではないのか』といった声が挙がっている。議論はこれからで、論点すら出尽くしていない」と訴えた。
劇作家の別役実さんは「宮沢賢治『銀河鉄道の夜』の戯曲化の許可を得るのに苦労した。私的財産であった著作権は、ある期間を経て公共財産になる。それは早ければ早い方がいい」と話した。
共同通信 2006年11月8日(水)18:40
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廉価版DVDソフト販売などでいろいろ話題に上る著作権延長問題だが、今度は著作者の方から「安易な延長はいかがなものか」という意見が出された。この問題で最も「延長」を望んでいるのが誰かを考えると、非常に意義深い提議だと思う。
要するに、著作権で保護するのは「作品」なのか「作品が生む利益」なのかを考えるべきなのだ。
著作者にしてみれば、守って欲しいのは何より「作品」であり、その独創性であろう。極論すれば、「自分が死んだあと、家族などのためならともかく、関係ないやつの懐を潤すために使われるのは嫌だ」という気持ちがあるのではないだろうか。
一方「著作権管理者」にすれば、権利は長く保持できればできるほど金を産み続けることになる。
どちらの意見を尊重するかは明らかではないか?