ドル円相場が乱高下している2024年のゴールデンウィーク
160円を34年ぶりに付けたかと思いきや、日銀の覆面介入らしいことがあり一時円高方向へ。しかし再び155円付近まで押し戻されると再び覆面介入？
報道では「介入したようだ」と。
報道機関であれば、外国の事に「○○のようだ」と伝えるのはわかるとしても、日本国内の事でしかも調べようとすれば事実確認できるはずなのに、何故か「～ようだ」と報道されていることが妙に解せなく悶々としています。
報道の元が、日本国内からのモノではなく、海外からの発信を聞いている感じさえします。
今の円安ドル高…いやドル高円安は、日本国内事情というより投機筋のゲームの中にあるような気さえしています。日米金利差を背景にドル高が進むのはわかるけれど、急激なドル高円安は実態を反映していないというか？今後を見据えた動き？というかそんな感じです。
ゴールデンウィーク中に、覆面介入は既に2回ほど行われたようですが、国際ルールで1年間に出来る為替介入は３回までとされているという話もあるようです。
既に２回されているならあと１回ということになるし、外資勢の単なる円転で大きく動いたのであれば残り１回ではないと思いますが、素人にはよくわかりません。
さて、日銀は国際金融のプロなので・・・
「為替介入で円安を止められる」
とは思っていないはずです。
今回の覆面介入の裏には、いくつもの案件が絡み合っていると思っています。
① 補欠選挙で３敗した岸田政権
今年９月ころ自民党総裁の任期を迎え、来年秋には衆議院の任期が切れるので、解散総選挙へ持って行きたかった岸田総理。
国賓待遇でアメリカ訪問を終わらせ、成果をアピールし選挙活用したのにも関わらず、補欠選挙では３選挙区全てで敗退したんですよね。
② 国内から円安是正を求められている
トヨタやソニーなど外需で稼ぐ企業がある一方で、日本の国内産業は基本的に内需型。内需型は円高の方が材料やエネルギーコストが下がるので業績に有利になる。しかし、日米の金利差や輸入製品の割高、輸出関連企業を中心に円安による賃上げを目指す政府にとって国内の経営者団体から「円安是正」を求められるのは頭の痛い話。
補欠選挙で自民党が３勝しなくても２勝１敗までなら、解散総選挙に打って出れたのに、解散はできなくなった？岸田総理。
何故解散か？といえば、解散し選挙にはお金がかかるので再びバラマキが起こります。自民党に票が集まるようにバラまきます。
バラまかれた金は、株式市場に入るので株価を押し上げ、株価上昇～経済好調を演出して自民党に票を集められる？のかもしれませんが、これが出来ないかも。
このままでは自民党支持の中小企業は、いずれ自民党から離れて行ってしまうかも…と政府は考えたのかもしれません。
そして、「私は中小企業の事も考えている」のアピールとして、「円安是正」を訴える中小企業の為の為替介入だったのかも？
しかし、投機筋に遊ばれてしまうので…だって、また安く買えるチャンスを日銀が与えたでしょ？160円じゃないと買えなかったドルが151円で買えるなら、今買って160円で売ればいいわけだから・・・。
投機筋のゲームがドル高円安に傾いている時にいくら介入をやっても焼け石に水。
数日すれば再び円安に戻っていきます。
介入は子供だまし
為替介入は一時的なものです。
円安を本当に解消したいなら、「日本が利上げする」・・・これに限ります。
しかし、これが出来ない。
マイナス金利を解除したじゃないか？
利上げしたじゃないか？
と思うかもしれませんが、日米金利差が少なくなったわけではないですよね。
日本の経済が強く、34年ぶりに株価が高値更新、土地価格が上昇で好調だとしても、世界経済はドル基軸なので、アメリカの思惑でアメリカの都合の良いように為替も動いていきます。
本来は、日本が追加利上げすべき（実際は出来る）なんだけど…
5月3日に発表された米国の雇用統計で失業率が3.9%に上がったように、経済鈍化の兆候が見え始めました。しかしインフレ抑制のために利下げができるか？の状態なので、高金利をしばらく維持しなければならないだろうね。
高金利維持は、米国内の銀行経営や住宅ローンにも影響が出ているので、高金利が続けば続くほど、アメリカはリセッションに近づくことになると思っています。
リセッション（経済鈍化）になった時、金利を上手に操作しソフトランディングさせるなら世界経済への影響は少ないとみています。
2008年のリーマンショックは、ハードランディングをした末に起こったものと思っているので、同じ轍は踏みたくないと当局は思っているかもね。
そもそも、債務超過に陥っている米国にリーマンの時のように銀行救済できる資金は残っていないと思っています。
世界は、米国のハードランディングを避けるためにドル資産の買い支えをしている中で、日銀が「利上げ」をしたらどうなるか？
それこそ、ハードランディングの入口に立つようなものと思っています。
日本は世界にかなり遅れインフレ経済に入っています。
インフレということは、これから物価も株価も上がっていくのです。
つまり「日本はこれから儲けられる場所」なのですが、日本が利上げをすれば米国を買い支えている資金が米国から一気に日本に流れ込み、米国はハードランディング以上のハードランディングなカオスに陥ってしまうでしょう。
1929年に起きた世界恐慌以上かもしれません。
日銀の利上げは、世界経済混乱を引き起こす要因になりかねないので、日銀は気楽に利上げを決められないのだと思っています。
日銀の植田総裁は、マイナス金利解除・ＹＣＣ廃止・ＥＴＦ買い中止はしたけれど、もう一歩先に踏み込めないんだと思いますよ。
じゃどうしたら良いか？
ですが、米国経済に陰りが見えてＦＲＢが利下げを踏み切ってくると状況は変わるかも？と思っています。まぁどこまで利下げが出来るのか？ということもありますけどね。でも大統領選挙で金がバラまかれているはずなので、大統領選挙が終わってみたいと何とも言えません。
今後4年間の大統領が決まってしまえば、後は野となれ山となれですから・・・
「新しい大統領さん、頼んだよ」となるわけです。
経済の立て直しも新しい大統領にやらせればいい！
そんな感じ
米国では大統領選挙が混戦模様ですね。
バイデンかトランプか？
と言われていますが、経済に陰りが見え、ソフトランディングにしろハードランディングにしろ、経済の立て直しは共和党・民主党ともに財政が苦しいという中「出来ればやりたくない」と思ってるのかもしれません。
更に、バイデンが勝てばトランプ側は「不正選挙」だと言い、トランプが勝てばバイデン陣営からも「不正」という声が上がるかもしれない。
既に知っている方は知っている通り、前回の2020年の選挙は、バイデン側の不正選挙でバイデンが大統領に選ばれています。（これは陰謀論でもなんでもありません）
2020年だけでなく、2000年の大統領選挙でも、優勢だったのはゴア候補（クリントン時代の副大統領）だったのに、大票田のフロリダでのゴタゴタ（投票箱紛失・投票用紙の見にくさ・データ未処理）を経てブッシュ大統領が誕生していました。
今回、双方が選出された人物を認めなかった場合、どうなるのか？
全く想像がつきません。
また、トランプでもバイデンでもない人物が、大統領になる可能性もあるのが今回の選挙なのかもしれません。（米国内在住の複数の人物からの情報をまとめました）
まぁ、これも米国が世界の覇権から撤退する一環何ですけどね・・・