今週、教育委員会から「教職員の勤務実態調査」についてご報告を頂きました。
内容は以下のようになっています。
①アンケート調査（全教職員対象・１０月以降実施予定）
②ヒアリング調査（市内２０～３０校抽出・年度中実施予定）
調査目的は、授業時間数や学校に求められるものの変化で、教員が「本来的な業務」に時間をとれていないという実態を正確に把握することです。
こういった調査で一番注目されるポイントは、「調査の結果、何か変わるの？」ということです。
「何も変わらないなら、調査自体が負担なんだけど。」という声は、この件に限らずよく聞かれる声です。
今回の調査の流れでは以下のように、対策を行うことが明記されています。
平成２９年度・・・調査実施
平成３０年度・・・分析及び対策実施に向けたヒアリング
平成３１年度・・・モデル校で対策実施
どれほど効果のある対策になるのかどうかは調査の精度によるところが大きいわけですが、
正直なところ、それ以上に大きいと考えられるのは市が予算をとるかどうかです。
教育行政に関する意思決定は市長でも議会でもなく、教育委員会で行うことになっています。
しかし、最終的にお金をつけるかどうかは、市が判断し、議会が意思決定をします。
これまでの川崎市議会を見る限り、予算案に対して修正案などを提出する土壌はそれほどないため、
市が編成した予算できちんとお金がつけられているのかどうかが重要なポイントになります。
（市が予算編成する過程で政治的に圧力をかけるということがあったりなかったりするのかもしれませんが、表向きよくわからないと思います。）
では平成３１年度からモデル校でどんな対策が行われるのか。
それは調査をしてみないとはっきりしないわけですが、想定としては、教員以外のスタッフを増やすことなどが考えられます。
まさしくそれなりのお金がかかる話です。
また、教員以外のスタッフを増やすことに誰もが無条件で大賛成するとも限りません。
教育行政への意見として、１クラスあたりの人数を減らせるようにそもそも教員自体を増やした方がいいという意見もあるからです。
どんな判断をするにしても今回の調査が今後の施策に与える影響はかなり大きいため、
現場の先生方にはお手数をおかけしますが、是非調査にご協力頂きたいと思います。
給食費の管理を先生方の手から離すことについて４年前から「検討していく」という答弁を繰り返して全く前に進めていない教育委員会ですが、
今回こそは「本来的な業務」以外の業務を先生方の手からしっかりと離すようにきっちりと見ていきます。
（平成３１年度に私が議員でいられる保証はないのですが）
以上、最後までお付き合いいただきありがとうございました。
