【緊急提言】
～ コロナから命を守る医療、生活を守る経済補償 ～
１．医療関係
感染者の8割が軽症又は無症状ですが、
いずれも強い感染力を持っています。
感染症の疑いのある人や濃厚接触者に対しては、
ＰＣＲ検査を徹底することです。
感染初期の段階で感染者を特定すれば、
市中への感染拡大を防ぐことができ、
また、感染者も初期の段階で
治療を受けることが出来ます。
医療崩壊を防ぐため、感染者数が多くなれば、
重篤患者は病院で治療し、
軽症患者や無症状患者は別の施設で隔離し、
様子を見るようにすべきです。
２．経済関係
ワクチンが開発されるまでの間、
感染防止の最大の対処法は、
人と人との接触を避けることです。
欧米では、強い権限をもって国民の外出を禁止し、
同時に、国民には大型の経済補償をすでに実施しています。
ヨーロッパでは、労働者の雇用を守るため、
すでに給与の80％～90％を政府が補てんし、
さらに中小の企業や個人事業者に補助金を給付します。
米国では、国民への現金給付と失業手当ての
大幅拡充を実施します。
すでに、2兆2000億ドル（約240兆円）の経済対策を決定し、
さらに、第4弾として1兆ドル（約109兆円）の追加経済対策を
検討しています。
日本の場合、108兆円の補正予算をこれから審議します。
しかし、108兆円は事業規模の額であって、
実際の財政支出は39.5兆円。
しかもその中に財政投融資や以前の未実施分を含んでいるため、
新たな経済対策は16.7兆円でしかありません。
経済対策の額は、
欧米ではＧＤＰの10％～15％を支出するのに対して、
日本は3％です。
日本は、規模も小さく、実施も遅れています。
Too little, too late ！！！
全ての国民に、強く自粛を要請するとともに、
同時に、赤ちゃんからお年寄りまで、職業や所得など関係なく、
国民一人当たり一律に現金（20万円～30万円）を、
即刻、給付することを提案します。
このままではコロナ感染は1か月で収束しないので、
現金給付は2か月分を想定した手当てです。
日本の人口は、現在、1億2600万人ですから、
一人当たりの額を掛けると、
給付総額は25～38兆円になります。
そこに諸経費をプラスします。
ＧＤＰを550兆円とすると、ＧＤＰ比5～7％に当たります。
国民が実際に生活できる実利のある対策を
早急に実施すべきです。
補正108兆円を豪語しても、
中身の無い対策では国民は生きていけません。
投稿者 青木 愛
閲覧やコメント、ありがとうございます。
新型コロナウイルスについては、
まだ解明されていないことが多くあります。
無症状感染者に関して、
中国では、これまで感染者数に含めていませんでしたが、
4月1日から公表する方針を発表しました。
中国の感染症対策の権威・政府専門家チームのトップは、
「中には新型コロナウイルスに感染しているが、
症状がない人もいる。彼らはウイルスキャリアである。
上気道のウイルス量が多く、感染力も強く、極めて注目に値する」
（中国中央テレビ、3月29日）と話しています。
また、シンガポール保健省は、
症状が出る1～3日前でも他人に感染させるという調査結果を、
米疾病対策センター（ＣＤＣ）のウェブサイトに発表しました。
無症状者や軽症者も感染させる可能性がありますから、
他人と接触しないよう隔離が必要です。
シェアさせていただきました。