東日本大震災で官房長官やら原子力安全・保安院の記者会見を聞いていると、国民を安心させるどころか不安にさせる発言が多いですね。
官房長官の「ただちに健康に影響を与えるものではない」という”あいまい表現”（最終的に責任を取りたくないということ？）や保安員のある方は、排水口ピットが地震でできたものか、という質問に対して「はっきりと分かりません」とか、「分からないし言えない」、「資料がない」などの無責任発言が多い。
仮にも「原子力安全・保安院」という原子力の専門機関の職員が、こんなたよりない発言ばかりじゃ国民の不安は一層高まるばかりです。
国民のほとんどは、「原子力」やら「放射線」に関しては”素人”で、ほとんど知識はないんですから、分かりやすく、安心できる記者会見をしてもらいたいですね。
WEBニュースを見ていたら、「えー」と思うようなニュースがありました。
全電源喪失、国は「考慮する必要はない」と解説
（2011年4月9日08時33分 読売新聞）
国や電力会社は、原子炉制御の"命綱"ともいえる電源を、どう位置づけてきたのだろうか。
規制当局である内閣府の原子力安全委員会は、１９９０年に定めた発電用軽水炉の安全設計審査指針の解説に、長時間の全電源喪失について「考慮する必要はない」と明記している。
理由は「送電線の復旧または非常用交流電源設備（非常用ディーゼル発電機）の修復が期待できるため」としており、国は外部電源を失ってもすぐに非常用発電機が作動すると想定してきた。
各原発は、同指針に基づいて設計されており、非常用電源を含むすべての電源喪失に対して万全の備えをしてきたとは言い難い。東北電力関係者は「外部送電線など電源確保の方法はたくさんあると考え、これまでは全電源喪失は想定していなかった」と話す。東京電力は急きょ、１１日に柏崎刈羽原発で全電源喪失などを想定した訓練を行うことにした。
ニッポン国は、非常時マニュアルを定期的に見直すということはしないんですね。
この指針は２１年も前に作られ、その後に日本各地で大きな震災がいくつも起きているというのに、なぜ見直そうとしないのでしょうか
今回の福島第１原発の事故は、地震よりも津波により大きな被害が起きています。
これほど大きな津波は、"想定外"の一言で済まされないと思います。
おやじみたいな一般人は、"津波"の被害がこれほどになるとは想像していませんでしたが、国が一般人と同じ感覚ではねえ。
ニッポン国の"危機管理"ってどうなっているのですかね。
では、気分を変えて
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