西武百貨店渋谷店 閉店

今年の9月に渋谷の西武百貨店が閉店するらしい。渋谷駅周辺は再開発が進み、街のイメージが大きく変わりつつある。

僕は子供のころは世田谷に住んでいて、今から50年くらい前に小学生低学年の時に自転車で兄が兄の友達が渋谷に「ミクロマン」を買いにいくのに付いていったのが最初の記憶である。

高校生くらいの時は渋谷はまさに若者文化を象徴する街になり、渋谷には東急、西武、丸井のデパートが立ち並ぶ一方で、ビームスとかShipsとかREDWINGとかのオリジナルブランド店やセレクトショップが進出していった。渋谷という町は坂が多く地形は複雑で、新宿や銀座と比べて地価が安かったことから小規模店舗が増えたらしい。

西武百貨店は池袋が本拠地であるが、渋谷では系列のパルコやロフトの存在が大きい。もともと先に渋谷の開発を進めていた東急は家族層をメインにした店舗イメージだったが、西武は公園通り方面で若者の街づくりを進めた。僕は渋谷の西武デパートで買い物をする機会は少なかったがあの立地に別の建物が立つとしたら渋谷の街の景色がまた大きく変わることになる。

確かにいわゆるデパートという商売の衰退が避けられず、街が近代化してゆく流れには逆らえないが、どこにも同じような大型ビルが立ち並び、だんだんと渋谷の過去の面影や個性が失われてゆくとしたら、それは少しさみしい。

米イラン戦争 その２

アメリカ軍によるイラン爆撃から1カ月が経過した。トランプ大統領はイラン政権との停戦条件に今回の爆撃の理由とされる核兵器開発の断念を挙げているが、そもそもイランは核兵器は開発していないと言っており、最初から議論が嚙み合っていない。そもそもアメリカが一方的に仕掛けた戦争であり、イランはアメリカ軍が撤退し、今後の攻撃を行わない約束をするまでは交渉に応じないスタンスだ。

イランによるホルムズ海峡封鎖の影響は世界に広がり、中東原油に依存するアジア各国の燃料や石油化学製品の価格高騰が止まらない。これを期にせっかく制裁を加えていたロシア産原油の輸出も始まり、日本を含めCO2削減を目指していたはずの国も石炭による火力発電を増やすという。

今回のアメリカの攻撃をけしかけたのはイスラエルであるとされ、イスラエルが要求するイランの体制転換を推し進めるような動きがイラン政権の交渉姿勢を遠ざけるのは当然だ。アメリカが攻撃をやめてもイスラエルが独自に攻撃を続けることは十分に考えられる。

今回の戦争は表向きは核兵器開発が理由となっているが背景には宗教がある。中東の宗教関係はかなり複雑でイスラエルと敵対するイスラム教アラブ系の中でもイランはシーア派、サウジなどはスンニ派で敵対関係にあるらしい。さらにレバノン武装勢力のヒスボラやイエメンのフーシはシーア派、パレスチナのハマスはスンニ派が支配力を持つという。つまりこの一帯の紛争は宗教を通じて中東一帯を巻き込む形になる。

イラン攻撃後のアメリカの株式市場も混乱し、トランプ政権の支持率もダダ下がりだ。トランプ氏は自分を止められるのは自分の道徳感だけだというが、彼の道徳感や表向きのイランの核廃絶の大儀よりも、市場や支持率の下落はトランプ氏に停戦判断を迫ることになると思う。

最近のトランプ氏の言動はほとんど錯乱状態のように見える。今週から4月に入り、11月のアメリカの中間選挙までにトランプ政権が支持率を巻き返す時間は少ない。

イラン戦争と株式市場

僕は以前から株式取引をやっているのであるが基本的なスタイルは「業績好調なのに安値の株」を狙う。一応毎朝日経新聞（紙版）を一通り読んで世界情勢と株価動向をチェックするのが日課だ。

新聞の情報もたまには参考になる。昨年買った大塚ホールディング株は予定されていた自社株買いやアメリカで新薬が承認されたことなどが追い風となって株価が上がり、12月決算後の高値圏で売ることができた（ちなみに大塚HDの株主優待はボンカレー・ポカリスエット・カロリーメイトなどの詰め合わせで届くそうなのでちょっと楽しみだ）。また、長らく塩漬け状態だったANA株は2月に株価が回復してきたタイミングで売却し、イラン戦争による空運株下落を下落を回避できた。一方、その代わりに「アンソロピックショック」で下落していたオービック株を買ったのであるが、現時点ではほぼトントンで3月末の配当権利確定を迎えた。

株価というものは思い描いたように変動するものではなく機関投資家の思惑次第で揺さぶられ、たとえ業績が良くても下がる時は容赦なく下がる。とあるYoutubeの動画で「損切りできない人は自分の判断ミスを認められない人」というコメントに「そうだよね」と納得し、最近は自分で決めた閾値でドライに損切りができるようになってきた気がする。

現在アメリカのイラン攻撃により世界の株式市場は大混乱状態である。最近のトランプ大統領は毎日言うことがコロコロ変わり、もはや彼の発言はまったくあてにならないが、それでも株価への影響は大きい。イスラエルとの関係を踏まえるとそう簡単に停戦が実現することは無さそうで、恐らくまだこの状態は数カ月は続くと思われる。

昨日のＮＹ市場も大きく下落しており、3月末の配当権利確定後の来週明けの日本株はまた下落しそうである。今後の見通しが立たない状況は本当に困ったものである。

セルフレジ・セルフオーダー・無人店舗

消費者金融のアコムが「むじんくん」という自動契約機をリリースしたのはお金を借りる後ろめたさを緩和する意味あいもあったと思うが、最近は慢性的な人手不足を背景にスーパーでもコンビニでも無人レジが増えてきた。

実は僕はあまり無人レジが好きではない。正直言って面倒くさいし、自分でレジを行うメリットが感じられないので今のところ有人レジに並ぶことが多い。しかしあまりにも有人レジの行列が長い場合や、そもそも無人レジしかない「オリジン弁当」や「百円ショップ」では自分でやるしかない。やってみれば簡単ではあるが買い物点数が多い場合は有人レジの方が楽でよい。

レストランや居酒屋でもセルフオーダーの仕組みが増えた。回転ずしなどでは便利な仕組みかもしれないが、自分のスマホにアプリを表示させるのも面倒だし、居酒屋などでは会話が中断するし、僕は老眼が進んでいるのでいちいちオーダーのために眼鏡をかけるのも面倒くさい。

最近はさらに無人店舗というものもある。先日ものはためしに大手ホームセンターが運営する無人ストアに入ってみたのであるが、まず入店手続きから面倒くさい。入口に表示されているQRコードを読み取って会員登録と決済方法などを指定してからようやく入店できる。店には店員がおらず、勝手に商品を持ち出せば決済される仕組みなのであるが、感覚的に非常にうしろめたいものがある。一度入会してしまえば便利なのかもしれないが、仕組みを悪用する人はでてきそうな気がするし、店側も人件費以上にシステム費用がかかると思うのでたぶんこのような無人店舗は普及しないと思う。

技術の進化により世の中は便利になっているようで、以前よりいろいろと面倒くさくもなっている。

米イラン戦争

2月28日にアメリカ・イスラエル空軍はイランを奇襲爆撃し、最高指導者ハメネイ氏を殺害した。アメリカは空爆により民間人を含む数千名の死者が出たイランはイスラエルとその他周辺国へ手当たりしだいに報復的攻撃を行い、さらにペルシャ湾ホルムズ海峡を事実上封鎖した。この紛争勃発に世界の株式市場は動揺し、3月1-2週目の日経平均株価は乱高下を繰り返し、攻撃前の2月27日（金）の終値58,850から6,000円以上下落し、原油先物価格は50％上昇した。

アメリカ政府は当初、先日のベネズエラ攻撃と同様に短期的な体制転覆のシナリオを描き、中東和平を自分の功績にしようとしていたと見られるが、イランの捨て身の反撃により戦闘は泥沼化しそうな状況にある。アメリカは今回のイラン空爆はイランの核ミサイル開発の阻止を表向きの理由にしていたが、アメリカがここまでのリスクを予定していた攻撃だったとは思えない。アメリカ政府は強気の姿勢を崩さないが、この展開は誤算だったのではないか。

さすがに最近のトランプ氏の失政ぶりは危うい。アメリカ国内の景気減速が予想される中、エプスタイン問題を引きずり、トランプ関税には違憲判決、原油価格高騰はインフレにつながる。原油価格が上がれば製品原料はもちろん輸送コストも電気代も上がり、連鎖的に海産物や農産物やサービス料などの値段も上がる。このままでは11月の中間選挙までに支持率を回復することは難しいのではないか。そんな状況下で来週は高市総理の訪米が予定されているが、トランプ氏は今それどころではないだろう。

日本の多くの企業は3月に年度決算期末を迎え、このまま中東情勢がきな臭いままであれば日本企業の今年度見通しは昨年のトランプ関税騒動の時と同じく不確定要素の多い内容になる。

エプスタイン・ファイル

いまアメリカではエプスタイン・ファイルに関するニュースが連日世間を賑わせている。アメリカ政府によって公開された文書内の「顧客リスト」にはトランプ大統領、クリントン元大統領、ビルゲイツ、イギリス王室関係者など、政財界の大物の名前がズラリと並び、もはや言い訳のしようもない写真も拡散されている。中心人物のジェフリー・エプスタインはアメリカの刑務所で自殺したとされるが、彼の死は不可解な点が多く、口封じのために殺害された可能性がある。

顧客リストに名前があった企業経営者は続々と辞任に追い込まれてる。トランプ大統領は文書公開の約束を守ったというが文書の多くの部分が黒塗りのままでは説明責任に欠ける。この問題に関してはMAGA支持層も嫌悪感を抱いており、トランプ氏は11月の中間選挙の前にこの問題の幕引きに躍起になっているがそう簡単に鎮静化しないだろう。

様々な陰謀説も飛び交う。さらにエプスタイン氏はロシア政府との関係があった可能性もあるという。普通に考えれば対象者の立場的に撮影が許されないような証拠写真が数多く存在するのも不自然で、意図的に隠し撮りされていた可能性が高い。当然これらの写真は政財界の大物に対する格好の揺すりネタになりうる。

エプスタインファイルは世界を揺るがすパンドラの箱であり、この先さらなる禁断の秘密を吐き出す可能性がある。

ウクライナ侵攻 その13

2月24日でロシアによるウクライナ侵攻が開始されて4年間が経過した。先週はスイスでアメリカを仲介者とする和平交渉が行われたが大きな進展はなく、未だに終結の見通しが立っていない。

2月22日には冬季オリンピックが閉会したが、ロシアは国としての大会参加は認められず中立選手としての参加のみとなった。アスリート個人の問題ではないがオリンピックに他国を侵略するような国の参加を認めないのは正当な判断だと思う。

相変わらずアメリカのスタンスはウクライナの領土割譲を前提に幕引きを図っているように見える。一部のニュースではロシア国内は急激なインフレとなり、国の財政事情もかなり悪化しているとされる。それでもロシアは和平や停戦を急がず、ウクライナの無条件降伏を待ち続ける。ロシアに何かしらの譲歩を求める交渉は無駄である。ロシアという国はそういう国なのである。自国の譲歩や撤退は絶対主義体制の崩壊につながるからである。

一方のウクライナ国内ではエネルギー施設が破壊され、氷点下の気候の中で多くの人が暖房もない家屋で過ごしている。3月になれば少しは暖かくはなるがもう忍耐の限界をとっくに超えている。ただ、アメリカの助言に応じてロシアに譲歩したりすれば、一時的に休戦は実現しても最終的には国を失うことになる。

トランプ氏はとにかく11月の中間選挙で支持者にアピールできる成果を求めているとされる。願わくば中国やインドを巻き込んでロシアへの軍備供給網や石油輸出収入を絶ち、ロシアの経済的破綻による戦争終結という成果で支持率を上げてもらいたい。

中国軍幹部粛清の勝手な考察

中国の国軍である人民解放軍のトップが次々に粛清されている。理由は「汚職」「規律違反」とはっきりしないがとにかく習近平の不信を買い、クビになったらしい。最も重要な決定を行う委員会メンバーはもともと7名で構成されていたが、現在は習近平ともう1名の2名しか残っていないという。中国の場合の「クビ」は単にポストから外されるだけではなく、その後行方知らずになる例も多々あるとされる。

軍部の相次ぐ粛清の理由については様々な噂があるが、その一つは台湾侵攻に関するスタンスの相違が挙げられている。台湾侵攻を核心的利益とし、政権の必達目標とする習近平に対して軍トップの張氏は後ろ向きな姿勢だったと言われている。

本当のところはわからないが、引退間近の年齢の官僚が戦争に前向きになれないのも無理はない。普通の人なら「自分の代では棚上げにしてこのまま引退したい」と思ってもおかしくない。しかし習近平は違う。ここで台湾問題をトーンダウンさせてしまうと自身がもくろむ2027年の党総書記再選へのシナリオが崩れてしまう事情がある。

習近平はだんだん自分が孤立してきることを感じ始めているのではないか。最後の1名が粛清されればまさに独裁者となる。周囲の人を信用することができず、かつての多くの独裁者が辿ってきた恐怖政治への道を着々と歩み始めてきているように見える。

衆院解散総選挙結果と株式市場

2/08（日）に衆議院解散総選挙の投開票が行われた。当日は気温が急激に下がり東京でも朝から雪が降り、道にも少し積もるくらいだった。選挙結果は予想どおりの自民党圧勝となり、与党で3分の2の議席を獲得した。

今回の選挙には争点がなく、自民党かそれ以外かを強制的に選択させられるような選挙だった。僕自身は高市総理のシンパではないが、自民党以外の党が何かを変えられるとも思えない。新たに結党した中道改革連合は何の新味もなく、コンセプトは不明で公約はそもそも自分たちでは実現不能な内容ばかりで選択肢にもならなかった。特に支持者基盤のない旧民主党議員が議席を失うのは当然だと思う。

自民党圧勝ムードが高まりは先週末の時点で株式先物市場に織り込まれ、高市政権の財政拡張への期待もあり週明けの株価は2110円高を記録した。ちなみに先週の株式市場は大荒れ状態だった。特にソフトウェア関連株はアメリカでアンソロピックの新サービス「Cowork」発表をきっかけに株価が急落していたのであるが、こちらも何とか持ち直したようだ。

先週・今週は大手企業の12月期決算発表があり、比較的に好決算が多いが円安に起因する上方修正も多く、必ずしも事業者の自力が反映されたものではない。日本の多くの企業は3月末に年度決算を迎えることになり、さらに2027年度の業績見通しに注目が集まる。

日本国内現時点のAI考察

AI関連のニュースで取り上げられる内容には「AIを使うとこんなことができる」といった話が多いが、それよりもそれによってこれからの世の中や仕事はどうなるかをという部分が大切だとおもう。

AIの技術進化は目覚ましいが、意外と現実解にはそぐわない部分もある。例えばAIを使えば簡単に文章を作ったり要約したりすることはできるが、何となく文章に面白みがなく今のところ人を感動させることは難しい。YoutubeなどにもAIで作られた動画が蔓延しているが、まったく見る気にならない。

ビジネス業界では人事採用をAIが行うという企業もあるが、応募する側もAIで作った素材で申し込むことが想定され、その採用判断に何の意味があるのかと疑問が生じる。商談の音声を取得して文字起こししたテキストをさらにAIで要約することもできるが、その議事録がそのまま取引上のエビデンスとして使えるかというと恐らくそうはならない。企業の社長の発言を模したAIボットが社員からの質問に応えるようなサービスもあるようであるが、その発言には責任がなく、社長の言質としての価値はない。

AIエージェントというAI意思決定を含めた自動化も、技術的には実現できるものの、勝手に店の予約をされたり、相手先にメールされたりしたらそれはそれで困るのではないか。判断のもとになるデータ収集も収集範囲やデータの質をAIが判断して実行するのは難しい。企業内のセキュリティ上の考え方の利害コンセンサスも含めてそのあたりの匙加減は人間がやる必要があり、その他にもナレッジのメンテナンスやAPI連携先の仕様変更対応など、リリース後の維持管理は複雑なシステムになるほどそれなりのコストがかかる。巷で話題のAIエージェントツールも実務に使うとするといろいろと環境の整備やら社内許可申請などの面倒がかかりそうな印象だ。

こんな事を書いているとAIに否定的な男だと思われるかもしれないが、特定の用途にはかなり便利なものになっているのは事実であり、プログラミングや資料作成や画像化などの手間はかなり削減できるため、誰もが当たり前に使うようになるまでの一定期間は使っている人と使わない人の生産性の差が出ることになると思う。IT関連ではプログラミングやデザイン制作という仕事のやり方が根本的に変わり、求められるスキルや職種の位置づけも変わる。

今後どのような形でAIが定着するかは不確定な要素も多いが、活用が進んでゆくこと自体は間違いない。僕のスタンスとしてはこれまでのやり方が変わることを覚悟して、現状のゆでガエルにならないように気を付けたい。

ちなみにこのブログについては100％手入力であり、手間と時間がかかってもこれをAIにはやらせることはない。