家賃支援給付金申請の流れを解説します。長いですよ。

 

1.事前準備 IDとパスの登録をします。登録したメールアドレスに登録完了の確認メールがきたら準備OKです。ここのところは持続化給付金と同じ。このあとしばらく同じような流れが続きます。

 

2.いざ申請へ。

 ポータルサイトの入口へ。

 

 下にスクロールすると…

 

 申請画面の入口が出てきます。

 

3.宣誓条項の確認をします。最後にこれらを含む文面となっている宣誓書に署名捺印して改めてアップロードする流れです。不正受給防止、という点で非常に神経を使っています。

 

 

4.基本情報の入力 法人名、代表者、所在地などを入力していきます。

5.申請方法の選択 一般的な方法か特例適用かを選択します。

特例適用は持続化給付金と同じ、「2019年中の創業」など。

 

6.名義の確認 これも持続化給付金と同じ。さきに登録した法人名と、確定申告の社名、口座名義の社名が何らかの理由で違う場合はそれを明記します。

 

7.売上が落ちていることの判定 今回は5月以降の売上のうち、①前年同月△50%となる月がある、③連続した三か月で前年同期比△30%となる時期がある、が受給条件です。持続化給付金とちょっと違います。

 数値を入力すると…対象かどうか自動判定されます。

 

 

8.不動産賃貸借契約の入力 ここからはいろいろバリエーションがでてきます。

 契約書がある場合、を選択すると注意事項が。このような確認画面がこのあといっぱい出てきます。

 転居はありましたか?

 なし、を選ぶと現況の不動産賃貸借契約の内容のインプットに入ります。

 賃貸人、管理会社、賃借人の情報を入れ…次には賃貸物件(土地建物)の詳細を入力していきます。

 

 

 自動更新条項が入っている不動産賃貸借契約が多いと思います。そうなると自動更新後、その契約が今でも有効かどうか契約書だけではわかりません。その場合は別途賃借人、賃貸人が署名捺印を入れ、証明書を書きます

 

 賃料の金額などを入力。

 

 

 物件情報をさらに詳しく入力していきます。自宅兼事務所かどうか。転貸していないか、など。

 

 ここまででワンセット。法人として不動産賃貸借契約が複数ある場合には、物件を追加していきます。

 

 次に登録した不動産賃貸借契約に基づいて家賃が支払われているかどうかの登録です。

 賃貸人から家賃の免除を受けている場合、家賃を支払えずに滞納している場合などは別途賃貸人、賃借人の署名押印を入れた証明書を作ります。

 直近3か月の家賃が支払われていることが受給条件となりますが滞納や免除がある場合は1か月の支払があればよい、とされています。

 

 不動産賃貸借契約書のアップロード。

 

 賃料支払の証憑のアップロード。振込票、振込の後のある通帳の写し、など。3か月分をアップロードします。

 

 

 確定申告書記載の地代家賃を記入。内訳書の「地代家賃」の欄から?

  

 他に家賃の補助を受けていないか。他から補助を受けている=家賃支援給付金を受給できない、ではありません。他からの補助と家賃支援給付金の合算が家賃の支払い額を越えられません、という事の確認です。

 

 そして…

 受給想定額が示されます。

 申請に問題なければ計算の結果出た、1か月の補助額×6が一括支給されます。

 

  ついで口座情報の入力。

 売上等のわかる資料(確定申告書表紙別表1、事業概況書など、当月の売上高のわかる資料)をアップロード。

 

 

 この辺も持続化給付金と同じ要領です。

 

 そして再度宣誓内容が示され…

 

 自社の署名押印を入れた宣誓書をアップロードして終了です。

 

 ここまでで相当な分量の入力項目があります。

 

 契約書の内容、支払った金額、支払う相手先、支払元(家賃支援給付金を受ける主体)など微妙に食い違うケースがあると思いますがそれらは賃借人、賃貸人が署名捺印を入れて作る「確認書」で埋めていく形です。

 

 支給でもめそうだな、と感じるケースの例として、

 

 「不動産賃貸借契約は個人で締結」

 「その後法人成り」

 「実際の賃借人は法人に変わり、家賃も法人名で支払」

 

 という状況を想定します。

 

 これに、賃借人、賃貸人の確認書がつけば受給可能、という建前ですがそれがなければ、不支給事由として挙げられている、「転貸」に該当すると思います。個人が借り、それをさらに法人に貸しているように見えるからです。

 

 この辺、正しく判断を入れて行くのは並み大抵のことではありません。事務局も混乱するでしょうし申請サポートセンターと認識が揃うのか…家賃支援給付金に比べはるかに単純な手続きだった持続化給付金のときですらコールセンター/申請サポートセンターの間でアドバイスに食い違いがでていました。

 

 持続化給付金のときに問合せが多かった、2019年中の開業の場合の開業届、白色申告者の場合について明日以降別記事をアップしたいと思います。

 

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