コロナ禍でも花は咲く。ゆっくり見る余裕がない人間のせいであまり印象に残らない…
6月12日に成立した第二次補正予算の目玉が家賃支援給付金です。
計算式は別掲しますが法人で最大600万円、個人事業主で最大300万円の補助が受けられます。飲食店、小売業、サービス業など店舗展開をしている業態には一定の助けになるはずです。
【対象】
本年5月以降のいずれか1カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50％以上減少していること。持続化給付金は今年1月以降のいずれか1か月の売上高が50％以上減少、でしたのでそこが少し違います。
または、連続する3か月の売上高が前年同期比△30％以上、という条件でもOKです。
この支援は5月にでた緊急事態宣言で休業を余儀なくされた業態の救済を目的としていますので「5月以降」という条件が入っています。休業などにより緊急事態宣言の影響が色濃く出たのが5月ですからこの月に△50％となる事業体は多いのではないでしょうか。
【給付額】
家賃のうち、法人50万円、個人事業主25万円までの金額は３分の２、それを超える部分は３分の１が支給されます。単独店舗の場合は法人50万円、個人事業主25万円が支給上限となります。複数店舗を持つ事業体はそれぞれ100万円、50万円が上限となります。
給付額のイメージ（経済産業省資料から）
上記の計算で算出された金額の6倍（6か月分）が支給されます。
【とはいえ】
まだ申請の詳細は公表されていません。対象となる企業は中堅企業、中小企業、零細企業、個人事業主、となっていますが事業規模などの条件も今のところ不明です。
おそらくはオンライン申請のみ、提出書類は「確定申告書表紙（受付印または伝送日時の入ったもの）」「事業概況書又は青色決算書（前年の売上高の記載のあるもの」と「5月以降の売上のわかる資料」となるのではないでしょうか。
6月中に受付開始、支給開始は7月以降になると思われます。
詳細の公表が待たれます。
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