現在、第二次補正予算の審議が始まっています。
【第二次補正予算の主な内訳】
補正予算の主な内訳は以下の通りです。（時事通信社による）
中小零細企業・経済弱者にとって支援の目玉になりそうなのは、
１．家賃支援給付金 …飲食店など事業所を賃借している企業体が払う、家賃を補助。金額的には持続化給付金を上回る助成額となりそうです。
２．持続化給付金の対象拡大 …これまで対象外だった2020年創業の事業体も対象とする（開業届を添付書類にするかなどは不明。今年１－３月の平均売上と4月以降の月売上を比較し50％以上下がった場合を該当させる模様）、雑所得、給与所得で申告している個人事業主も救済。
３．資金繰り支援 …日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付の増額（6000万円から8000万円へ）、3年の利子補給対象を3000万円から4000万円に拡充予定、など）
４．ひとり親世帯への支援 …ひとり親世帯は強い影響を受けている家庭が多いとみられ支援策が講じられます。
といったところになります。
【持続化給付金の予算追加／どれくらいの数の利用があったのか】
持続化給付金は第一次補正予算成立を受けて支給開始され、130万社の利用を見込んでいました。
国税庁の統計によると法人税の平成30年度申告件数は2,929千件。所得税の事業所得申告件数は612千人。合計で3,541千事業体が実際に経済活動をしている事業体数ということになろうかと思います。実際にはこれに加え、無申告の事業体も相当するあると思いますが…。130万社というと36.7％が利用するだろう、という見込みを立てていたことになります。
5月中には130万社の申込数に達したと思われ、今回の補正予算にも追加の予算が計上されました。最終的にはどれくらいの数の企業が利用することになるでしょうか。コロナ禍の影響の深さを垣間見る思いです。
【第二次補正予算審議状況】
いままさに論戦が戦わされています。
予算案成立は6月12日頃と見込まれます。
第一次補正予算成立（4月30日）→持続化給付金受付開始（5月1日）→支給が始まる（5月15日頃）をあてはめると、
第二次補正予算成立（6月12日）→持続化給付金対象拡大した受付開始（6月中旬）→支給が始まる(7月頭）となりそうです。
【雑所得給与所得者の持続化給付金申込】
まだ要綱はでていません。詳細の発表が待たれます。
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