昨日、札幌は初雪。すぐこんなになる…。

 

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 近年、いろいろな災害が続く日本。

 

 国も手をこまねいているだけではありません。

 

 北海道においては昨年の胆振東部震災の際、このセーフティネット保証4号(災害対策)が発動されました。

 

 セーフティネット保証には、この4号のほか、5号(売上減少、原油高による経営不振)、7号(金融機関の経営合理化にともなう金融取引の調整対策)などがあります。

 

 災害対策では胆振東部震災の前、「熊本震災」「西日本水害」などが対象とされました。

 

 大まかな流れは、

 

 「被災地域の指定」 → 「その地域で1年以上事業を行っている」「災害に起因して当月の売上が前年比2割以上減で以後2か月も2割の減少が続く見込みであること(市町村の認定による)」 → この条件を満たして保証を申請すると保証協会の保証割合100%で通常枠とは別枠で保証がつきます。

 

 窓口となる金融機関は保証割合なしで融資ができますので機動的な対応が可能になります。

 

 また日本政策金融公庫でもどうようの特別融資制度や売り上げが落ちた場合に資金支援する、セーフティネット貸付などを設け、支援体制を整えています。

 

 

 災害にあったときまず大事なのはそれに耐えられる企業体力があるかどうか。それはとりもなおさず現預金をどれだけ持っているか、どれだけ貯めたか、というところになります。

 

 不幸にして手持ち資金では対処できない、となればここに書いたような保証制度や融資制度を使い、当座をしのぐことになります。

 

 災害時であるかそうでないかを問わず、企業が支払いに必要な資金に事欠けばそれは「デフォルト」、いわゆる事業破たん、ということになります。デフォルトを回避するためには必要が現金がなければならないのです。 

 

 

ついに上がった消費税。その影響とは。