秋らしい気候が続きます。
破産件数は全国的にも道内的にも減り続けています。
帝国データバンクによると、2014年度の道内倒産件数（法的処理に進んだもの、破産、特別清算、民事再生法などによるもの）は275件。
同時期の廃業解散件数は1302件。単純計算で倒産件数の4.7倍の会社が「消えて」いることになります。
また、廃業解散件数は帝国データバンクがもつ全国146万社のデータベースから「消滅した」件数のうち、道内のものカウントしたものです。
企業数、という意味では、法人個人を合わせた、消費税の申告数は統計の出ている平成25税務年度で195万社。消費税免税、という事業体もあることを考えると、２百数十万社の「企業」が日本にあるのでは、と思います。
道内の消費税申告数は、毎年3-5千件のペースで減少しています。
破産件数 275件
廃業件数 1,302件
↑ここまでが調査済の企業
↓調査対象にならないような零細企業まで含めると
消費税申告減少 3000-5000件
この3-5000件の申告減のうち、負債を返しきり、ハッピーリタイアできた件数を除き、相当数が倒産に近い感じで廃業しているのではないでしょうか。
前振りがながくなりましたが、破産、というとずっと変わっていないのが予納金です。破産手続きを取る時には、
①申立人弁護士が申立
②破産手続き開始決定後、管財人がついて裁判所が破産手続きを進める
という２本立てになります。
予納金は②の費用に充てられます。予納金は負債総額を目安に、営業所の数や債権者数、処分が必要な資産の量などによって上下します。
また、①の申立人の費用は通常「予納金と同額」というのが相場ですので実態的には、予納金×２の金額が用意できていないと手続きに入れない、ということになります。
廃業件数が増え、破産件数が減っている原因の一つがこの「費用」の問題だと思います。
中小零細になればなるほど、申し立て費用の金額を見て目の前の負債の支払いに充当したくなる気持ちになると思います。
個人にならい、簡易な破産手続きなど、突破口が開く可能性はないのでしょうか。
廃業の中には、資産の処分や配当をうやむやにしてしまっているものも多いのではないかと思います。
破産とはそんなもの、と思っているうちは変化しないところかもしれません。
破産件数は全国的にも道内的にも減り続けています。
帝国データバンクによると、2014年度の道内倒産件数（法的処理に進んだもの、破産、特別清算、民事再生法などによるもの）は275件。
同時期の廃業解散件数は1302件。単純計算で倒産件数の4.7倍の会社が「消えて」いることになります。
また、廃業解散件数は帝国データバンクがもつ全国146万社のデータベースから「消滅した」件数のうち、道内のものカウントしたものです。
企業数、という意味では、法人個人を合わせた、消費税の申告数は統計の出ている平成25税務年度で195万社。消費税免税、という事業体もあることを考えると、２百数十万社の「企業」が日本にあるのでは、と思います。
道内の消費税申告数は、毎年3-5千件のペースで減少しています。
破産件数 275件
廃業件数 1,302件
↑ここまでが調査済の企業
↓調査対象にならないような零細企業まで含めると
消費税申告減少 3000-5000件
この3-5000件の申告減のうち、負債を返しきり、ハッピーリタイアできた件数を除き、相当数が倒産に近い感じで廃業しているのではないでしょうか。
前振りがながくなりましたが、破産、というとずっと変わっていないのが予納金です。破産手続きを取る時には、
①申立人弁護士が申立
②破産手続き開始決定後、管財人がついて裁判所が破産手続きを進める
という２本立てになります。
予納金は②の費用に充てられます。予納金は負債総額を目安に、営業所の数や債権者数、処分が必要な資産の量などによって上下します。
また、①の申立人の費用は通常「予納金と同額」というのが相場ですので実態的には、予納金×２の金額が用意できていないと手続きに入れない、ということになります。
廃業件数が増え、破産件数が減っている原因の一つがこの「費用」の問題だと思います。
中小零細になればなるほど、申し立て費用の金額を見て目の前の負債の支払いに充当したくなる気持ちになると思います。
個人にならい、簡易な破産手続きなど、突破口が開く可能性はないのでしょうか。
廃業の中には、資産の処分や配当をうやむやにしてしまっているものも多いのではないかと思います。
破産とはそんなもの、と思っているうちは変化しないところかもしれません。