ブレイクしましたね、「妖怪ウォッチ」。

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 さて、いよいよ追い詰められ、会社を破産処理しようとハラを決めた時のお話です。

 ちょっと待ってください。

 負債総額、債権者の数、業態など諸条件により結論は変わってくるのですが、

 債務のほとんどが金融債務の場合、破産手続きをするおカネがあれば、経営者保証ガイドラインの適用とセットで処理を進めることにより、自宅が守れたり、現金を手元に残すことができるかもしれません。

 また、いま営業を行っている会社は会社をたたむことになるかもしれませんが、新会社や個人営業に切り替えることで実質的に営業を継続できるかもしれません。

 所謂、第二会社方式、ということになりますが巷間よく見られる、金融機関の承諾なしに行うタイプものと違い、金融機関の了承えて、正面突破で個人連帯保証にメスを入れる形をとります。

 メリットとしては、

1.破産と違い、倒産統計に集計されません。
2.経営者保証ガイドラインの条件を満たせば、自宅を守れます。
3.同じく経営者保証ガイドラインの条件を満たせば、個人信用情報に傷をつけないことができます。
4.同じく経営者保証ガイドラインの条件を満たせば、一定額の現金を手元に残せます。

 …もし、会社をたたむ、と決心したのなら、

 その勇気があるのなら、経営者保証ガイドラインが使えるかどうかぜひ一度ご相談ください。




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