カマンベールチーズ、箱を開けてみるとすでにチーズは切った状態。しかも個包装。
印のあるところを引っ張ると…このようにきれいに包み紙が開きます。
何気ないようですごい心遣い、だと思います。日本の商品だなぁと感じます。
さて、このブログでも何度か同じ内容で記事を上げていますが、最近、「倒産件数○年連続減少」「倒産件数は４０年前の水準へ」などの記事をご覧になったことはありませんか？
それにはウラがあります。
まず今朝の毎日新聞の記事から。（引用開始）
＜企業の休廃業＞中小の“隠れ倒産”１０年で倍増
毎日新聞 5月26日(月)7時0分配信
アベノミクスによる景気回復基調を背景に企業の倒産件数が２２年ぶりの低水準となる一方で、企業が余力を残しながら事業を断念し、休廃業するケースが急増している。後継者難や経営の先行き懸念が主因で、東京商工リサーチによると、２０１３年の休廃業（解散も含む）数は２万８９４３件で過去１０年で２倍に急増した。債務超過などで倒産に至る前に自主的に会社を整理するため、“隠れ倒産”とも呼ばれる休廃業の急増は、景気回復の波に乗り切れない中小零細企業の経営の厳しさを浮き彫りにしている。【宮崎泰宏、藤好陽太郎】
中小企業が集積する東大阪市。昨年３月、ビニール製品製造会社を営んでいた男性社長（７７）が会社を閉じた。創業から８０年余、１９６３年に父から社長を継いで踏ん張ってきたが、ここ３年間赤字が続き、廃業を決断した。
社員は約４０人。原料の原油価格高騰が続く中、製品価格に転嫁できず、利益が出なくなった。大量生産する大手の参入で安売り競争が激化し、追随できなくなった。
下請けメーカーに生産設備を売却し、社員も引き受けてもらった。会社の借金は社長個人が返済した。社長は「借金が払えるうちに事業をやめれば誰にも迷惑がかからない。社員の働き場所の確保を最優先に考えた」と唇をかんだ。周囲にはその後に倒産した同業もあり、「早く決断して良かったなと言われる」。
東京商工リサーチは、休廃業の増加について、事業の先行きを見通せない中小の経営者が、取引先や金融機関に迷惑を掛けないうちに事業を整理しようという意識が働いていると指摘する。
「近所のうどん屋も酒屋も後継者不足で事業継続を諦めた」。大阪市にあるベアリングなど産業機械卸の７０代の経営者はため息まじりに語る。５８年に父親から引き継いだ会社は、最盛期に年２億円超の売り上げを記録し、社員も１０人近くに増やした。だが高齢化で相次いで退職、息子たちに事業を押しつける気にもならなかった。結局、全員に退職金を払い、今年３月末に無借金のまま事業停止した。
今も注文の電話がやまず、清算までに１年程度かかりそうだ。だが、債務超過になる前に退職金を支払い、幾ばくかの資産も残せて満足している。「銀行の借金が返せず、事業をやめられない経営者はもっと大変だ」と語る。
中小企業の資金繰りを支援する中小企業金融円滑化法も１３年３月で終了。金融機関が融資姿勢を厳格化すれば、中小零細企業の資金繰りは一気に苦しくなりかねない。「今後は資金が回らず倒産に追い込まれるケースが出てくる」（東京商工リサーチ）との声もあり、中小零細企業の経営の先行きは予断を許さない。
◇企業の休廃業
経営者が資産が負債を上回る資産超過のうちに、事業を停止することで“隠れ倒産”とも指摘される。東京商工リサーチによると、解散を含めた休廃業は産業別では建設業が８５３５件（１３年）と最多で、全体の約３割を占める。一方、銀行取引停止や民事再生法の適用申請などの倒産件数は１３年に５年連続で前年比減少し、２２年ぶりに１万１０００件を下回った。 （引用終わり、赤文字の強調は筆者による）
経営者保証ガイドラインの使い方でも書きましたが、経営者保証ガイドラインが出る前までは、企業は力を使い果たし、枯れ木が倒れるように倒産していきました。
会社にお金がなくなれば、社長はたくわえを崩し、個人でカネを借り、そして「破産費用もなく」倒れていくケースが多かったのです。
もうお分かりかと思いますが、そのようなケースはすべて、「廃業」にカウントされます。そのようなケースは限りなく倒産に近いと言えます。もちろん、普通道理に法人を清算しておカネを配分して終了、という、ハッピーリタイアメントと言えるケースも相当数あるでしょうが、私の脳裏をよぎる廃業は、前者です。
経営者保証ガイドラインをうまく使えば、余力を残した状態で再生、再起を図れます。ガイドラインを使おうと思えば体力がある程度残っていないとできません。
いままで社長さんたちがなかなか再生の決断がつかず、ひっぱってひっぱってそして倒れていったケースの原因は「連帯保証」でした。「会社が残っても自分（社長）が連帯保証履行で破産か破産に近い状態になるのなら無意味」と考えたからです。
しかし、連帯保証責任が免責され、個人信用情報に傷がつかないのなら？体力のあるうちにガイドラインを使って再生した方が良いのはいうまでもありません。（ちなみに再生手法に特定調停を使えば私的整理に分類され、倒産にはカウントされません）
これが「廃業件数」を見るたびに私が感じることです。
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印のあるところを引っ張ると…このようにきれいに包み紙が開きます。
何気ないようですごい心遣い、だと思います。日本の商品だなぁと感じます。
さて、このブログでも何度か同じ内容で記事を上げていますが、最近、「倒産件数○年連続減少」「倒産件数は４０年前の水準へ」などの記事をご覧になったことはありませんか？
それにはウラがあります。
まず今朝の毎日新聞の記事から。（引用開始）
＜企業の休廃業＞中小の“隠れ倒産”１０年で倍増
毎日新聞 5月26日(月)7時0分配信
アベノミクスによる景気回復基調を背景に企業の倒産件数が２２年ぶりの低水準となる一方で、企業が余力を残しながら事業を断念し、休廃業するケースが急増している。後継者難や経営の先行き懸念が主因で、東京商工リサーチによると、２０１３年の休廃業（解散も含む）数は２万８９４３件で過去１０年で２倍に急増した。債務超過などで倒産に至る前に自主的に会社を整理するため、“隠れ倒産”とも呼ばれる休廃業の急増は、景気回復の波に乗り切れない中小零細企業の経営の厳しさを浮き彫りにしている。【宮崎泰宏、藤好陽太郎】
中小企業が集積する東大阪市。昨年３月、ビニール製品製造会社を営んでいた男性社長（７７）が会社を閉じた。創業から８０年余、１９６３年に父から社長を継いで踏ん張ってきたが、ここ３年間赤字が続き、廃業を決断した。
社員は約４０人。原料の原油価格高騰が続く中、製品価格に転嫁できず、利益が出なくなった。大量生産する大手の参入で安売り競争が激化し、追随できなくなった。
下請けメーカーに生産設備を売却し、社員も引き受けてもらった。会社の借金は社長個人が返済した。社長は「借金が払えるうちに事業をやめれば誰にも迷惑がかからない。社員の働き場所の確保を最優先に考えた」と唇をかんだ。周囲にはその後に倒産した同業もあり、「早く決断して良かったなと言われる」。
東京商工リサーチは、休廃業の増加について、事業の先行きを見通せない中小の経営者が、取引先や金融機関に迷惑を掛けないうちに事業を整理しようという意識が働いていると指摘する。
「近所のうどん屋も酒屋も後継者不足で事業継続を諦めた」。大阪市にあるベアリングなど産業機械卸の７０代の経営者はため息まじりに語る。５８年に父親から引き継いだ会社は、最盛期に年２億円超の売り上げを記録し、社員も１０人近くに増やした。だが高齢化で相次いで退職、息子たちに事業を押しつける気にもならなかった。結局、全員に退職金を払い、今年３月末に無借金のまま事業停止した。
今も注文の電話がやまず、清算までに１年程度かかりそうだ。だが、債務超過になる前に退職金を支払い、幾ばくかの資産も残せて満足している。「銀行の借金が返せず、事業をやめられない経営者はもっと大変だ」と語る。
中小企業の資金繰りを支援する中小企業金融円滑化法も１３年３月で終了。金融機関が融資姿勢を厳格化すれば、中小零細企業の資金繰りは一気に苦しくなりかねない。「今後は資金が回らず倒産に追い込まれるケースが出てくる」（東京商工リサーチ）との声もあり、中小零細企業の経営の先行きは予断を許さない。
◇企業の休廃業
経営者が資産が負債を上回る資産超過のうちに、事業を停止することで“隠れ倒産”とも指摘される。東京商工リサーチによると、解散を含めた休廃業は産業別では建設業が８５３５件（１３年）と最多で、全体の約３割を占める。一方、銀行取引停止や民事再生法の適用申請などの倒産件数は１３年に５年連続で前年比減少し、２２年ぶりに１万１０００件を下回った。 （引用終わり、赤文字の強調は筆者による）
経営者保証ガイドラインの使い方でも書きましたが、経営者保証ガイドラインが出る前までは、企業は力を使い果たし、枯れ木が倒れるように倒産していきました。
会社にお金がなくなれば、社長はたくわえを崩し、個人でカネを借り、そして「破産費用もなく」倒れていくケースが多かったのです。
もうお分かりかと思いますが、そのようなケースはすべて、「廃業」にカウントされます。そのようなケースは限りなく倒産に近いと言えます。もちろん、普通道理に法人を清算しておカネを配分して終了、という、ハッピーリタイアメントと言えるケースも相当数あるでしょうが、私の脳裏をよぎる廃業は、前者です。
経営者保証ガイドラインをうまく使えば、余力を残した状態で再生、再起を図れます。ガイドラインを使おうと思えば体力がある程度残っていないとできません。
いままで社長さんたちがなかなか再生の決断がつかず、ひっぱってひっぱってそして倒れていったケースの原因は「連帯保証」でした。「会社が残っても自分（社長）が連帯保証履行で破産か破産に近い状態になるのなら無意味」と考えたからです。
しかし、連帯保証責任が免責され、個人信用情報に傷がつかないのなら？体力のあるうちにガイドラインを使って再生した方が良いのはいうまでもありません。（ちなみに再生手法に特定調停を使えば私的整理に分類され、倒産にはカウントされません）
これが「廃業件数」を見るたびに私が感じることです。
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