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帽子かぶったコンサルタント - 札幌で中小企業再生に取り組む、認定事業再生士のブログ-image


 最近いろいろな会社さんからお聞きした銀行主導の再生とそれを受け入れるときの注意点について書きます。

ケース1.メイン銀行の支店長から「ウチも精いっぱいの支援をするのでこのコンサルタントを使ってほしい」と要請された。

ケース2.条件変更を銀行団に依頼して3年目に入ったが、突然「支援協議会を使ってほしい、2年間は返済を止めてもいいので」と申し入れを受けた。過去、返済額については経営計画に基づき、激しい綱引きのうえで決めてきた経緯があり、それを安易に「返済を止めるから楽になるだろう」と言われても納得できない。

ケース3.いままで条件変更も受けず通常の取引をしてきたのに、突然「これから再生をやろう、社長覚悟してくれ」と通告された。具体的な再生スキームの提示もない中、他の取引銀行からも疑問の声が上がっている。

 銀行、特にメインバンク主導で再生が進むときの注意は以下の通りです。

① 納得のいく説明があるか 単なる件数稼ぎでは?という強引なやり方の場合もあります。「どうしてこのスキームでないとダメなのか」「そのスキームは他の選択肢と比べて何が良いのか」など詳細な説明がなければ前に進めません。入口でそこのすり合わせがよくできていないと、よくわからないままに入口をくぐり、挙句、(銀行が)思ったような再生になっていないじゃないか、という結末で終わる可能性もあります。

② 精いっぱいの支援 そういっていただけるのは非常にありがたいのですが、担当者や支店長の交替でそのような約束が無になるケースもあります。また、支店サイドがいろいろ努力してくれても結局本店決済が得られないケースもあります。銀行員がこの言葉を口にする場合、「支援できる自信」があるからこそ、と思いますがさきに触れた本店決済が得られなかったり、業績の一段の悪化から支援できなくなったりしたときに目算が大きく崩れるリスクがあります。

 結局は、銀行主導のスキームであっても何であっても遂行責任は会社がかぶります。

 遂行責任がある以上、納得感のある、「実行できる計画」でなければ意味がありません。そこをはずすと、責任だけかぶせられ、「出来ていないじゃないか」で終わる可能性が高いのです。

 銀行さんの言うことだから、と安易に話に乗るのではなく、本当に自社にはその道しかないのか、それがベストな計画なのか、シビアに見きる必要があります。




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