役員退職金の意味

　 iPhone５に切り替えました。お聞きしていた通り、LTE、速い！これで仕事もスピードアップですね。

　ただし、復元時にiTunesがうまく接続できず、iPhone4sに入れてあったアプリをすべて移せていません。evernoteなどとりあえず最低限のもので運用開始です。

　今日は役員退職金について。

　サマリー

　「以前、会社経営を長く続けてきた果実として経営者が受け取った役員退職金。支給により会社の財務内容を傷つけないよう、また支給にあたり周囲の目線も意識しないといけない」

　以前書いた記事の通り、企業経営者の心情は、「自分はよくがんばっている」になりがちです。

　　　2012.9.26 社長の評価は誰がする？
　
　高度成長期まではなんだかんだいって黒字企業割合も高く、社長が引退するときには会社には内部留保が、社長の手元には役員給与を原資とする資産が残っていました。

　平成に入り、黒字企業の割合は減り続けいまでは、27.4％しかありません（平成23年札幌国税局統計）。

　低成長時代（企業にとっては低収益時代）が続き、内部留保もなかなかたまらず、借入金も減りません。

　そんな中で役員退職金を支給するのは、ハードルがいくつかあるように思います。

　経理上は特別損失を計上する形となると思いますが、金額によってはせっかく貯めた内部留保を吐き出す形になりかねません。銀行が企業を見るときに重視するのが自己資本比率（資本金と内部留保で資産のうちどれくらいの調達を賄っているか＝高ければ高いほど自己賄いできていることになる）ですから、社長が引退した後、会社が資金調達難に陥るようでは困ります。

　事業承継時、相続税対策として自社株式の評価を下げるのに多額の役員退職金を出して…というスキームも昔見ましたが、前提は、「一度内部留保を吐き出してもまた貯められる」というところにあったように思います。果たして今は…？？

　また、業容対比借入金過大になっている企業や条件変更を受けている企業であれば、金融機関から、「役員退職金を出すくらいなら返済を」というプレッシャーがかかると思います。

　経営者から見れば、「何十年も苦労してやってきた。悪いのは最近の数年なのに」という思いがあろうかと思いますが金融機関の目線は厳しくなっています。

　逆に言うと、

　役員退職金を話題にできるというのは企業としてちゃんと儲けてきた、という証。退職金、というくらいですから後継者もいることでしょうし、企業としては非常に幸せな、いい形になっている、ということになります。





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