道内の中小企業が利用できる震災対策融資・保証制度をピックアップしています。
事業性資金に利用できるもののみを掲載しています。（住宅の補修など個人向けローンははぶきました）
☆印は前回の記事から変わったものです。
☆北海道信用保証協会 「セーフティネット保証制度を拡充」
①セーフティネット保証の対象業種を追加、８２業種へ
②セーフティネット保証５号の取り扱い条件として、「３カ月の売上が前年同期比5％以上落ちていること」に加え、「震災後の最近１か月間の売上高等が前年同月に比して２０％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して２０％以上減少することが見込まれること。」
となりました。すでにセーフティネット保証枠まで使いきっている企業は使えません。自社がどれだけ保証協会に枠を持っているかは取引金融機関に問い合わせればだいたい解ります。
日本政策金融公庫の「災害復旧融資」です。国民生活事業で3000万円、中小企業事業で1億5000万円が上限です。通常枠とは別枠になります。国民生活事業と中小企業事業は、簡単にいうと「小口」「大口」、中小企業事業からおカネを借りるときには基本的に担保が必要、とご理解下さい。一番使いやすい窓口だと思います。
利用上の注意事項として、
①罹災証明は求められない
②そのかわり、「震災でこのような被害を受けた」という数値をきちんと提示すること（例＝被災地に原材料の仕入れ先があり、工場の操業が○○週間止まる見込みで逸失利益は△△万円、など）
③事前に返済条件変更を受けている先でも対応してくれるようです
☆北海道庁「東北地方太平洋沖地震災害等関連特別貸付」融資額は１億円まで 罹災証明は不要だが北海道信用保証協会の保証が付くことが条件 窓口となる金融機関の判断で担保提供を求められるケースもあります 分析記事はこちらから
札幌市「東北地方太平洋沖地震災害に伴う特別金融相談窓口」 札幌市内では直接地震の被害がない、ということで相談窓口のみの設置です
北洋銀行「東北地方太平洋沖地震緊急特別資金」最大3000万円 条件により、保証協会の付保、担保が必要 このほか個人向け住宅補修資金ローンもあり
北海道銀行「道銀東北地方太平洋沖地震災害対策ローン」 最大3000万円 条件により保証協会の付保が必要 このほか個人向け建替・補修ローンもあり
札幌信用金庫 特に震災対策融資／相談窓口はありません
函館信用金庫 個人向け「はこしん生活再建ローン」の取り扱いと法人向けの特別相談窓口の設置を行っています
日高信用金庫 「東北地方太平洋沖地震災害復興特別融資」最大1000万円 代表者個人保証にて そのほか個人のローン申し込みにも応じます
☆渡島信用金庫 「こんぶ養殖・ホタテ養殖 災害緊急特別融資」300万円上限
☆江差信用金庫 「東北地方太平洋沖地震被災者向け融資商品」最大1000万円 要罹災証明 信金の通常与信審査に基づく
☆大地みらい信用金庫 「東日本大震災被害特別支援資金」
苫小牧信用金庫 特に震災対策融資／相談窓口はありません
☆釧路信用金庫 相談窓口のみ設置
みずほ銀行「災害復興支援融資」 最大3000万円 原則罹災証明が必要
三井住友銀行「特別ファンド（法人向け）」最大2000万円 震災で直接被災した地域の法人が対象
三菱東京UFJ銀行「災害復旧支援資金」融資 最大3000万円 罹災証明が条件 このほか個人向け新規ローンや既存のローン顧客の場合には返済条件緩和に応じる、と
事業性資金に利用できるもののみを掲載しています。（住宅の補修など個人向けローンははぶきました）
☆印は前回の記事から変わったものです。
☆北海道信用保証協会 「セーフティネット保証制度を拡充」
①セーフティネット保証の対象業種を追加、８２業種へ
②セーフティネット保証５号の取り扱い条件として、「３カ月の売上が前年同期比5％以上落ちていること」に加え、「震災後の最近１か月間の売上高等が前年同月に比して２０％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して２０％以上減少することが見込まれること。」
となりました。すでにセーフティネット保証枠まで使いきっている企業は使えません。自社がどれだけ保証協会に枠を持っているかは取引金融機関に問い合わせればだいたい解ります。
日本政策金融公庫の「災害復旧融資」です。国民生活事業で3000万円、中小企業事業で1億5000万円が上限です。通常枠とは別枠になります。国民生活事業と中小企業事業は、簡単にいうと「小口」「大口」、中小企業事業からおカネを借りるときには基本的に担保が必要、とご理解下さい。一番使いやすい窓口だと思います。
利用上の注意事項として、
①罹災証明は求められない
②そのかわり、「震災でこのような被害を受けた」という数値をきちんと提示すること（例＝被災地に原材料の仕入れ先があり、工場の操業が○○週間止まる見込みで逸失利益は△△万円、など）
③事前に返済条件変更を受けている先でも対応してくれるようです
☆北海道庁「東北地方太平洋沖地震災害等関連特別貸付」融資額は１億円まで 罹災証明は不要だが北海道信用保証協会の保証が付くことが条件 窓口となる金融機関の判断で担保提供を求められるケースもあります 分析記事はこちらから
札幌市「東北地方太平洋沖地震災害に伴う特別金融相談窓口」 札幌市内では直接地震の被害がない、ということで相談窓口のみの設置です
北洋銀行「東北地方太平洋沖地震緊急特別資金」最大3000万円 条件により、保証協会の付保、担保が必要 このほか個人向け住宅補修資金ローンもあり
北海道銀行「道銀東北地方太平洋沖地震災害対策ローン」 最大3000万円 条件により保証協会の付保が必要 このほか個人向け建替・補修ローンもあり
札幌信用金庫 特に震災対策融資／相談窓口はありません
函館信用金庫 個人向け「はこしん生活再建ローン」の取り扱いと法人向けの特別相談窓口の設置を行っています
日高信用金庫 「東北地方太平洋沖地震災害復興特別融資」最大1000万円 代表者個人保証にて そのほか個人のローン申し込みにも応じます
☆渡島信用金庫 「こんぶ養殖・ホタテ養殖 災害緊急特別融資」300万円上限
☆江差信用金庫 「東北地方太平洋沖地震被災者向け融資商品」最大1000万円 要罹災証明 信金の通常与信審査に基づく
☆大地みらい信用金庫 「東日本大震災被害特別支援資金」
苫小牧信用金庫 特に震災対策融資／相談窓口はありません
☆釧路信用金庫 相談窓口のみ設置
みずほ銀行「災害復興支援融資」 最大3000万円 原則罹災証明が必要
三井住友銀行「特別ファンド（法人向け）」最大2000万円 震災で直接被災した地域の法人が対象
三菱東京UFJ銀行「災害復旧支援資金」融資 最大3000万円 罹災証明が条件 このほか個人向け新規ローンや既存のローン顧客の場合には返済条件緩和に応じる、と