なんだかわからない画像ですが出張途中、高速道路で。札幌出るまでは荒天でしたが晴れ間も見えます。

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様々な形で助成金制度が整備されています。

助成金を出す事により雇用創出や新技術開発などを促進するのが目的です。

弊社に相談に来られる企業様から、この関連のお話しをお聞きすることが有ります。

「ここで新しい収益の柱を作りたいので、雇用創出関連の助成金を貰って…」というようなご相談です。

制度によりますが助成金はたいていが後払い(まず企業側が経費を払い、その支払いの証明を添付して申請をする)ですし、助成金の額も全額ではなく、「企業が負担した額の半分」とか「三分の一」などです。

助成金は永遠に出るものではない一方、銀行借入の返済は数年続きます。

助成金ありき、で事業計画中を作ると判断をあやまる事になります。

最近ご相談を受けた事例で、

「新規立ち上げをした事業が足を引っ張り資金難になっている」というご相談がありました。

その一方で、「九月までこの事業を継続すれば助成金が出ます」という事でしたが、それまでに出るであろう赤字額と大差ない金額です。

未練は残るかも知れませんが事業が継続しないのをわかっていて受給を申請すれば不正受給、と言われかねませんしそうなれば一旦貰った助成金は倍返しです。そうなれば本体の事業再生を阻害する原因になってしまうかもしれません。

助成金はありがたい制度ですがそれを事業計画の真ん中に据えてしまうと判断を誤ります。

あくまでも助成金がなかったとしてもその事業から利益がキチンと上がるかどうかが問題なのです。



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