福岡出張の帰路、福岡空港で買った「エコノミスト」。自治体の財政特集です。
夕張市破たん以降、ちょっと緊張がゆるんだような地方自治体の財政ですが決して状況が緩和したわけではありません。
実質公債費比率ワースト100の中に北海道の自治体が26も入っています。ワースト5のうち４つが北海道です。（画像の中でピンクのマーカーで印をつけているのが北海道の自治体です）
北海道経済が日本経済に占めるシェアは4％ですので４つ５つなら解りますが、これは多すぎ。
ちなみに九州経済が全国に占めるシェアは10％なのだそうです。こちらは…？と思ってリストを見るとワースト100には３市町村しか入っていません。
よく北海道は九州と対比してどうか、という話をしますが、実力で言うとかなりの開きがあるように実感します。こんなところに違いがでますね。
北海道のカウンターパートは九州ではなく、沖縄なのだと思います。
さて、九州の会計事務所様を対象にした中小企業再生実務研究会も４回目を迎えました。
今回は実技…！と思いましたがやはり簡単には実抜計画は書けないようで計画の講評ではなく、いくつかの事務所様から手持ちの事案について概略を発表していただき、分析のポイントや計画作成にあたっての注意事項を申しあげました。
質疑ではいくつか質問もいただき、関心の高さが感じられました。
9月までの速報値で金融円滑化法に基づく条件変更実行件数は98万件（！）に及びます。
この98万件は昨年12月から今年9月末までに各金融機関が実際に実行した条件変更件数を集計したものです。
この件数は、①同じ会社が2回程度条件変更を受けているはず、②同じ会社は４行程度の金融機関と取引があるはず、という過程で計算し直しますと、
９８万件÷２÷４＝122,500社が全国で条件変更を受けたことになります。
九州は全国シェア10％、ということですので、約１万２千社と概算されます。
そして…これらの会社のほとんどが経営再建計画を作っていません。（金融検査マニュアル中小企業編では、取り敢えず条件変更に応じ、その後１年以内で実抜計画を作れば条件緩和債権とみなさなくてよい≒正常債権として扱う、という取扱いになっています）
今後、某大な数の再生コンサルニーズが発生するものと思います。
再生に取り組んでおられる会計事務所様に取って、これは自分の事務所の顧客防衛や税理士が何もしてくれない、という不満を掬いあげるチャンスです。
この研究会は次回１月で５回シリーズが終了します。このあと会計事務所は個人の確定申告（3月）、法人の3月決算（5月）と繁忙期に入りますので次に会計事務所様向けの実務セミナーを開くのは来年6月から、の予定となっています。（ということは…真夏の福岡へ行くことになるのね？）
それとは別に一般企業様向けに「会社防衛」「経営健全化（黒字化）」のためのセミナーも予定しております。
いろいろと手ごたえの感じられるようになってきた福岡セミナ－でした…！
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昨年4月に出版した本の表紙イメージなど詳細はこちらをクリックするとご覧になれます。
拙著を取り扱っていただいた書店店頭の様子です。画像をまとめて表示しました。こちらから。
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筆者のもうひとつのブログ「ターンアラウンドマネージャー本日のお楽しみ」 …札幌のお店や音楽・読書について書いています
夕張市破たん以降、ちょっと緊張がゆるんだような地方自治体の財政ですが決して状況が緩和したわけではありません。
実質公債費比率ワースト100の中に北海道の自治体が26も入っています。ワースト5のうち４つが北海道です。（画像の中でピンクのマーカーで印をつけているのが北海道の自治体です）
北海道経済が日本経済に占めるシェアは4％ですので４つ５つなら解りますが、これは多すぎ。
ちなみに九州経済が全国に占めるシェアは10％なのだそうです。こちらは…？と思ってリストを見るとワースト100には３市町村しか入っていません。
よく北海道は九州と対比してどうか、という話をしますが、実力で言うとかなりの開きがあるように実感します。こんなところに違いがでますね。
北海道のカウンターパートは九州ではなく、沖縄なのだと思います。
さて、九州の会計事務所様を対象にした中小企業再生実務研究会も４回目を迎えました。
今回は実技…！と思いましたがやはり簡単には実抜計画は書けないようで計画の講評ではなく、いくつかの事務所様から手持ちの事案について概略を発表していただき、分析のポイントや計画作成にあたっての注意事項を申しあげました。
質疑ではいくつか質問もいただき、関心の高さが感じられました。
9月までの速報値で金融円滑化法に基づく条件変更実行件数は98万件（！）に及びます。
この98万件は昨年12月から今年9月末までに各金融機関が実際に実行した条件変更件数を集計したものです。
この件数は、①同じ会社が2回程度条件変更を受けているはず、②同じ会社は４行程度の金融機関と取引があるはず、という過程で計算し直しますと、
９８万件÷２÷４＝122,500社が全国で条件変更を受けたことになります。
九州は全国シェア10％、ということですので、約１万２千社と概算されます。
そして…これらの会社のほとんどが経営再建計画を作っていません。（金融検査マニュアル中小企業編では、取り敢えず条件変更に応じ、その後１年以内で実抜計画を作れば条件緩和債権とみなさなくてよい≒正常債権として扱う、という取扱いになっています）
今後、某大な数の再生コンサルニーズが発生するものと思います。
再生に取り組んでおられる会計事務所様に取って、これは自分の事務所の顧客防衛や税理士が何もしてくれない、という不満を掬いあげるチャンスです。
この研究会は次回１月で５回シリーズが終了します。このあと会計事務所は個人の確定申告（3月）、法人の3月決算（5月）と繁忙期に入りますので次に会計事務所様向けの実務セミナーを開くのは来年6月から、の予定となっています。（ということは…真夏の福岡へ行くことになるのね？）
それとは別に一般企業様向けに「会社防衛」「経営健全化（黒字化）」のためのセミナーも予定しております。
いろいろと手ごたえの感じられるようになってきた福岡セミナ－でした…！
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