…昨日から続きます
全国レベルで建設投資額の官民比率を見ると、
官 民
平成１２年 ４５％ ５５％
平成１８年 ３３％ ６７％
となります。（北海道建設新聞社のデータより）
同じ数字を北海道だけで抜き出してみると、
官 民
平成１２年 ６４％ ３６％
平成１８年 ５１％ ４９％
と、以前として過半を公共部門投資に頼っていることがわかります。そしてその公共投資がどんどん削られていきます。
北海道の建設関連投資はピークの平成５年に比べ半分以下に減少しています。
その一方で建設業許可を得ている業者数はほとんど減っておらず、また建設業に従事する人の数の減少もそれほどのものではありません。
平成５年対比、平成１８年がどのレベルまで落ちているかというと、
建設投資額 △４５．３％
建設業許可業者数 △４．６％ 平成１８年度末で23,100社
建設業に従事する人 △１８．２％ 平成１８年度末で33万人
となります。
ここから、売上の減少スピードに追い付けていない、道内建設業の実態がうかがえます。
すなわち、住宅投資まで含めた、全体の売上（建設投資額合計）が半減しているにもかかわらず（△４５.３％）、業者数は横ばいです。
建設業の会社が倒産して、その従業員さんたちがそれぞれ独立して業務を開始する、という、表面上業者数が増えるケースもあるかもしれませんが、とりあえず業者数はほとんど減少していません（13年間で△４．６％）。
また、従事者数でいくと建設投資額の落ち込みの半分以下の幅になっています。
つまり、
「売上が減少し非常に苦しい状況に追い込まれているが本格的な業者数減少期に入っているように見えない。従事者数もさほど減少していないところから、苦しい中なんとか資金を回し従業員も切らず、なんとか耐え忍んでいる」
道内建設業各社の姿が浮かんできます。
問題は、いいだけ企業体力を消耗している中、これから先も売上高減少が続いていくことです。
建設業には「経営事項審査」という評価制度があります。
業績や技術力、施工実績などを評点に変えて入札資格を審査するものですが、評点が下がるのを防ぐため、相当数の事業者が粉飾決算を行っているのが実情だと思います。
…明日へ続きます。
今日もワンぽち、お願いします！↓
↑ここをこりっ、とね！
筆者山崎誠の経営する事業再生専門コンサルティング会社
株式会社 スター・ターンアラウンド・パートナーズ
筆者山崎誠が運営するネット書店 「街コンのビジネス家」
筆者のブックログ「再生コンサルタントの書棚/ＣＤケース」
筆者のもう一つのブログ「ターンアラウンドマネージャー本日のお楽しみ」
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平成１２年 ６４％ ３６％
平成１８年 ５１％ ４９％
と、以前として過半を公共部門投資に頼っていることがわかります。そしてその公共投資がどんどん削られていきます。
北海道の建設関連投資はピークの平成５年に比べ半分以下に減少しています。
その一方で建設業許可を得ている業者数はほとんど減っておらず、また建設業に従事する人の数の減少もそれほどのものではありません。
平成５年対比、平成１８年がどのレベルまで落ちているかというと、
建設投資額 △４５．３％
建設業許可業者数 △４．６％ 平成１８年度末で23,100社
建設業に従事する人 △１８．２％ 平成１８年度末で33万人
となります。
ここから、売上の減少スピードに追い付けていない、道内建設業の実態がうかがえます。
すなわち、住宅投資まで含めた、全体の売上（建設投資額合計）が半減しているにもかかわらず（△４５.３％）、業者数は横ばいです。
建設業の会社が倒産して、その従業員さんたちがそれぞれ独立して業務を開始する、という、表面上業者数が増えるケースもあるかもしれませんが、とりあえず業者数はほとんど減少していません（13年間で△４．６％）。
また、従事者数でいくと建設投資額の落ち込みの半分以下の幅になっています。
つまり、
「売上が減少し非常に苦しい状況に追い込まれているが本格的な業者数減少期に入っているように見えない。従事者数もさほど減少していないところから、苦しい中なんとか資金を回し従業員も切らず、なんとか耐え忍んでいる」
道内建設業各社の姿が浮かんできます。
問題は、いいだけ企業体力を消耗している中、これから先も売上高減少が続いていくことです。
建設業には「経営事項審査」という評価制度があります。
業績や技術力、施工実績などを評点に変えて入札資格を審査するものですが、評点が下がるのを防ぐため、相当数の事業者が粉飾決算を行っているのが実情だと思います。
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