最近の相談事例から。業種はIT系。
いままで資金不足の度に借入を増やし、月々の返済が重くなってしまった。このままでは11月か12月には資金ショートとなる。
この場合の対処は？そして判断の基準は何だろう？
最悪のケースは資金ショート→そのまま破産→社長が法人の借入の個人保証をしているので一緒に個人破産、というパターンだ。
このケースでは、社長さんが30代と若いこと、会社に成長中の商品があったことを考慮し、「破産はいつでもできる」ということでなるべく会社を残す方向で考えた。
まず、まだ貸増に応じそうな金融機関があるということなのでその返答を聞く。融資が出ればそれで手持ち資金を作り時間の猶予ができたところでその商品を売って収益体質を再構築してしまう。（期せずしてその融資は事業再生資金、ということに）
もし、新規融資がNO、ということであれば、「もう借りられない」と割り切って、各銀行の元本返済を半年ストップ（いわゆるリスケジュール）。資金に余裕を作り、時間の余裕を作り、同じくその商品を売る。
目論見通りに商品が売れれば危機を脱し、返済も約定のスケジュールに戻せる。
脱せなければやむを得ないが法的整理に進む。その商品は商権ごとどこかほかの会社に買い取ってもらう形になるだろう。
法的整理に進んだとしても、社長さんが受けるであろう、経済的、社会的、精神的なショックをできる限り和らげつつ、手続きを進めることになる。（何度か書いているが、破産するにしてもやり方があるのである）
書けば短いが、会社の内容や借入構成、社長の人生観・会社観などを聞き取ると３時間コースだった。
最後に、その社長さんのいいところをいくつか指摘させていただき、
「どんな選択肢を選んでもその中の最高の結果に行きつきます」
「必ずできますよ」
とお話して面談を終わった。
銀行次第、ということでいったんコンサルも終了したが、
「この件が落ち着いたらまたお会いしたい」
と社長さんに行っていただいたのが最高にうれしかった。
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筆者山崎誠の経営する事業再生専門コンサルティング会社
株式会社 スター・ターンアラウンド・パートナーズ
筆者山崎誠が運営するネット書店 「街コンのビジネス家」