近年、「建設業界が厳しい」という記事をいっぱい目にします。

 「公共事業は減る一方、民需も弱い」

 「もともと他の先進国に比べて異様に高い建設業、建設関連投資の比率」

 などの論調によるものです。

 そこで、北海道の建設業界の実情について数回に分けてレポートを行いたいと思います。

 最近、話題となることが多い、大阪府・橋下知事ですが、就任早々『府を一般会社に例えるなら「倒産会社」』と切り捨てました。その後いろいろな改革、コストカットに着手し、その挙動が細かく報じられているのはご存じの通りです。

 しかし、我が北海道の財務体質はその大阪府よりかなり悪いことをご存じでしょうか。

              北海道        大阪府

   人  口      560万人      883万人

   公債発行残高   5兆6千億円     5兆8千億円

   一般歳出規模   2兆9千億円     3兆1千億円

 一人当たりの公債発行残高は大阪府の1.5倍に達します。

 北海道は、平成18,19年度について目の前の歳入不足をとりあえず人件費カットすることで帳尻合わせを行い、かろうじて財政再建団体指定を免れました。

 平成20年2月改訂の北海道が発表した、「新たな行財政改革の取組み」によれば人件費削減、第三セクター対策などと同列で公共投資カットがうたわれており建設投資を聖域にせず、さらに投資額が削減されるのは不可避な状況となっています。

 道内の官民あわせた建設投資額は平成5年をピークにして減少の一途をたどり、統計の出ている平成18年年度までに民は3分の1の減少、官は半減というレベルにまで来ています。

 「新たな行財政改革の取組み」では今後7年間でさらに20%前後の「官」部門投資の減少が決まっています。

 この嵐のような状況下、北海道の建設業界は異様な静けさの中にあります…。(以下明日へ)




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