市内はほとんど雪がないところまで来ました。まだまだ風は冷たいですが春は近付いてきています。
年度替りの４月、北海道の建設業界にとって非常に負担となる出来事がありました。
揮発油税暫定税率の期限切れによる公共工事発注のストップです。
「数十年も続けているのは『暫定』ではない、一般財源化を含めてここでちゃんと見直しを」という流れはいいと思いますが、問題は時期です。
この揮発油税の暫定税率部分の税収は２兆８４４９億円（！）。この税収は一旦国に入りますがその４分の1をめどに地方公共団体に公共事業費として税収が配分される仕組みになっています。
北海道の場合、道に年約４００億円、市町村に約１００億円が配分されている、とのことです。
とりあえず４月１日以降、暫定税率はなくなっていますのでこの「課税されない期間」がどんどん長引けば長引くほど、単純に公共事業費は減ることになります。
「問題は時期です」と書いたのは、この時期、各地方自治体は予算編成を終えており、当然揮発油税の地方配分部分を織り込んで平成20年分の公共事業予算を組んでいます。
そして…肝腎のキャッシュが国から来ない、という事態になっています。これでは発注の出しようがありません。
さらに、北海道の場合、揮発油税暫定税率部分を使った、開発局予算も執行が止まります。開発局が事業個所などを決める一括配分予算額は全体3000億円ほどの予算規模のところ、とりあえず予算規模46%減の1623億円分のみの事業概要とすることが決まっています。
もし、暫定税率がこのまま廃止となったり、復活しても一般財源化されたりしたら、道路事業に関しては４月以降工事量が激減することになります。では補正予算を、という流れになるのでしょうが、道の場合、地方債発行余力も他の費目を削る余裕もありません。
北海道におけるこの問題の本質はガソリンの値段の上下などではありません。
先に書いた、ぎりぎりのところで企業の命脈を保っている、道内の建設業界にとって厳しい追いうちになるということなのです…（続く）
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筆者山崎誠の経営する事業再生専門コンサルティング会社
株式会社 スター・ターンアラウンド・パートナーズ
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