警察庁は3日、銃刀法を改正し、猟銃など(散弾銃、ライフル、空気銃)の所持を許可しない欠格事由に、これまでの銃刀剣類による凶悪事件を起こした者などに加え、ストーカーや配偶者らへのドメスティックバイオレンス(DV)を行った者も含める方針を固めた。次期国会への改正案提出をめざす。長崎県佐世保市で昨年起きた散弾銃乱射事件を受け銃許可行政を見直し改正が必要と判断した。
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ストーカー問題に前向きなニュースが報じられた。
銃刀法改正案の中に過去にストーカー行為をした者や、配偶者への暴力(DV)を行った者も銃所持制限が科せられる。という追加案を警察庁が次期国会へ向けて改正案の提出を目指すといったニュースだ。
大きい事件としては、銃を所持していた男が、ストーカー行為をしたいた元妻を散弾銃で負傷させた事件があった。
ストーカー被害は年々増加の傾向を辿っており、悪質なケースで殺人などに発展した事件が前年比で10%増加しており、警察からの警告を受けてもストーカーをやめない悪質なケースが増えている。
その反面、現在の日本国内における銃砲の所持者は、17万人おり、計30万丁もの銃砲が国内に民間の手に渡っているのである。
別の散弾銃乱射事件後に、警察の一斉点検により8636丁の銃砲の自主返納があったそうだが、実際問題、上記ストーカー事件に銃砲が用いられているのは、曲げようもない事実なのである。
銃砲所持を否定する訳ではない。しかし、ストーカー被害が増加している昨今、銃砲によって最悪なケースに発展してしまう事も十分あり得てしまう事が怖いのである。
確かにストーカー被害によって心身共に衰弱してしまったり、心に大きな傷やトラウマを抱える事はあるかもしれない。けれどそれは、生きているからこそ抱えられる問題なのだと思う。
今回この銃刀法改正案が出たことで、現在のスト-カー被害の問題がいかに大きな物なのかがうかがえる。
事実、私どもの探偵社もストーカー被害の相談・依頼が後を絶たない。
最悪の事態に発展する前の対策が一番の解決策であり、私ども探偵社の傾向からいっても、早い段階で相談された方は、比較的スムーズに解決している。
今回の改正案が、年々増加するストーカー被害を食い止める一手につながってくれればいいのだが。
ストーカー被害はJRIへ