【訂正あり】重大な誤りがありましたので、訂正しています。
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３月１６日締め切りの確定申告がぎりぎりで終わりました。
年に１回しかしない決算の仕訳のしかたなどを忘れていて、貸借対照表（バランスシート）が合わずに難儀しましたが、AIにどこが間違っているのかを聞きまくってなんとか完了しました。
農業が７６万２６９４円の赤字によって年金収入が帳消しになって所得税の納付はゼロ。以前は年金の源泉徴収分が還付されましたが、最近はそもそも年金からの源泉徴収がなくなっていて、還付もありません。
一方、農業の消費税は、納めた消費税（売上にかかる消費税）が１０万６４７０円に対して、支払った消費税（仕入れと経費にかかる消費税）が１４万２５３１円で、仕入税額控除（納めた消費税から支払った消費税を差し引くこと）により、４万６２３２円が還付されることになりました。
【訂正箇所】訂正を追加しました。
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衆院選のときの討論番組か何かで、食品の消費税を非課税にすると、仕入税額控除がなくなって生産者にとっては増税になると、言っている人がいましたが、そんなことはありません。赤字の場合は還付金がなくなる分だけ損になりますが、赤字でなければ損にはなりません。
税込み１０８円（１００円＋消費税８円）の食品を売るのにかかった経費が税込み５５円（５０円＋消費税５円）の場合を考えてみます。納める消費税は８ー５＝３円です。経費として支払う消費税は５円です。
食品の消費税がゼロになると、税込み５５円（５０円＋消費税５円）の経費で１００円の食品を売ることになります。納める消費税はゼロ、経費として支払う消費税は５円です。
納める消費税が３円なのかゼロなのかが違うだけで、生産者の利益は１００ー５５＝４５円、支払う消費税は５円で変わりません。
【訂正】
税込み１０８円の食品の代金として８円の消費税を受け取っていますが、仕入税額控除で経費の消費税５円を差し引いた３円しか納めないので、差額の５円が手元に残ります。経費の消費税が返ってくるのと同じです。
食品の消費税が非課税のゼロになると、仕入税額控除がなくなって、経費として支払った消費税が返ってこなくなるので、事実上の増税になります。
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どちらにしても、複雑で理解が困難な消費税や給付付き税額控除ではなく、シンプルで直感的にわかりやすい税制にしてもらいたいものです。
【追加】
農家の場合ですが、税込み１０８０万円の売上があるとします。９〜１２月に出荷した米の代金として１０８０万円（１０００万円＋消費税８０万円）を受け取ります。年末までにかかった経費が税込み５５０万円（５００万円＋消費税５０万円）だったとします。翌年３月に申告納税する消費税額は売上の８０万円ー経費の５０万円（仕入税額控除）＝３０万円です。経費の消費税額５０万円が手元に残るので、経費として支払った消費税が返ってくるのと同じことになります。流通業者、小売業者についても同様、経費分の消費税は仕入税額控除で返ってきます。
消費者が米を買うときに支払った小売価格の８％の消費税の合計額を生産者、流通業者、小売業者が分担して国に納めるのですが、消費者が支払った分をまるまる納めるのではなくて、それぞれが経費として支払った消費税額をいわばピンハネしています。食品の消費税がゼロ（非課税）になると、消費者が支払った消費税からのピンハネがなくなる（経費として支払った消費税が返ってこない）ので、生産者、流通業者、小売業者にとっては事実上の増税になります。
＜クラウド円簿青色申告の貸借対照表の画面。これをAIに見せてどこが間違っているかを教えてもらいます＞