昨日の朝のニュースでトランプ相互関税の発動を中国など相互関税に対抗処置をとった国々を除き90日間延期するというものがあったが、ただ、延期しようがしまいがトランプの目指す関税障壁打破は変わらないだろうし、その理由が支離滅裂のような気がするが実を得ない限りひっこめることはないだろう。
主なものは
（1）農産物 農産物の市場開放。コメ輸入枠、関税以外の保護策を問題視
（2）自動車 米国車の日本国内での販売不振 日本の安全基準や規格が原因
（3）外国為替相場 円安ドル高の是正 日本が通貨安を誘導したと批判
があげられるが、
（2）の自動車についてはすでに発動され27.5%の関税が課せられ、特に下請け企業が青色吐息の状態である。アメ車が売れない理由が支離滅裂。
（1）の農産物については、主にアメリカとの交渉では常に生贄として捧げられてきており、食料自給率はカロリーベースで40%を切る状態である。EU諸国が高い自給率を誇っているのとは大違い。国民の命をいかに守るのか、国民の命を他国にゆだねてきたのが自公政権。地球規模の気象変動等が起きた場合、真っ先に死に絶えるのが日本国民かもしれない。50%以上の自給率を確保すべく主張すべきである。
（3）の為替につては、昔々、円が異常に高くなった時期はそうだったかもしれないが、今は円安ドル高が進行している時代、円安是正についてドル売りを行ったという話は聞いたことがあるが円安を誘導したという話は聞いたことがない。
今朝のNHKニュースで、物価高・トランプ関税から国民を守る手段として減税案が各党から出されている。与党の公明・自民からは即効性のある現金配布案が出され、野党からは消費税減税などの減税案が出されているとして各党の主張を紹介した。
その中で公明党は斎藤代表の主張を映像付きで紹介、野党はなぜかしら国民民主党の玉木代表が政府に申し入れをしているところを映像付きで紹介した。あとの政党は代表等の映像はない。
だか、待てよと思ったのは、消費税をとりあえず5%に削減することを以前から主張してきたのは共産党であり、国民民主党ではない。共産党の主張は、最後にとって付けたようにれいわ新選組と一緒に扱われていた。
NHKの報道のあり方に問題あり？ こんな報道のしかただと国民民主が率先して5%減税を申し込んだように見えてしまう。報道の仕方で国民の心をコントロールできるかもなと思った。