19日（日）に小1の弟の頭突きを左顎にまともに受けた中2の孫、痛みが引かなく20日にクリニックに。診断は、「骨に異常はなく頭突きの衝撃により反対側の顎に衝撃が伝わった一種のねん挫？みたいなもので、10日もすれば痛みは引くでしょう」というもの。いつもなら自転車通学なのだが、今日24日までは送り迎えすることになった。
欠陥だらけの法律をいとも簡単に成立させてしまうのか。
共同親権の導入を決めた改正民法である。子供のためには共同親権はある意味理想的な形かもしれないが、そのためには、解決しなければならない多くの問題を含んでいることが分かっているのに拙速に成立を急いだ意図が理解できない。改正民法は17日の参院本会議で、自民、公明、立民、維新、国民、教育、参政の賛成多数で可決・成立。共産とれいわは反対、社民党は退席。
この法案に対して、賛成・反対が明確になったのはDVが元で離婚をした人たちとそうでない人たちの法案に対する反応。この法案の問題点などについて東京新聞の記事である。審議中止を求める声は24万人超 それでも共同親権を導入する改正民法が成立 「聞く力」はどこへ？
もう1つは、
日本の食料自給率はカロリーベースで３８％と言われているが、世界的な気候危機や戦争で食料の輸入が途絶えたらどうなるか。それに備えて国民の食料を安全・安定的に確保するのは国の責任なのだが、ところが、自給率を増やすことはせずに場当たり的に農家を脅して増産を促そうというのが、国会で審議中の食料供給困難事態対策法案のようだ。
同法案では、まず、(1)異常気象など食料不足の「兆候」が起きたら農家に増産を要請。
(2)実際に食料不足が起きるなど「食料供給困難事態」とされると「要請」から「指示」に切り替わり農家に増産計画の届け出を命じ、従わないと罰金を課す。
(3)それでも食料が確保されないとなると、さらなる増産など計画の変更を指示され、従わないと罰金。
(4)さらに食料不足が深刻化すると、作付け品目転換を含む計画変更を命じられ、国民には配給制度を実施。（5月23日 赤旗主張）