原油市場を「中国ショック」襲うか…需要大幅減が招く負の連鎖、サウジアラビアで政情不安リスク
２０２４年０７月２１日（日） ＪＢ pressさんの記事です！
中国経済の悪化が、原油市場に「中国ショック」を起こすかもしれない。これまで中国は世界の原油需要の伸びを牽引してきたが、その構図が変わろうとしている。中国の需要に期待できなくなれば原油価格は大きく下落する可能性があり、それはサウジアラビアなど原油に依存する中東諸国の政情を不安定にさせかねない。
米WTI原油先物価格（原油価格）は今週に入り、1バレル=80ドルから84ドルの間で推移している。先週に比べて振れ幅が大きくなっている。
まず、いつものように世界の原油市場の需給を巡る動きを確認しておきたい。
7月18日付ブルームバーグは「石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの大産油国で構成するOPECプラスは8月1日の合同閣僚監視委員会（JMMC）で10月からの生産引き上げ計画を変更しない可能性が高い」と報じた。
OPECプラスは6月、日量約220万バレルの自主減産を10月から段階的に縮小することを決定したが、「必要に応じてその時期を先送りできる」と留保を付けていた。
OPECは10日に公表した月報の中で「世界の今年の原油需要は前年に比べて日量225万バレル増加する」との強気の見方を維持しており、需要の増加に応じて供給を増やす方針を堅持した形だ。
米国の原油生産量は日量1330万バレルと過去最高水準を維持している。
供給面が堅調であるのに対し、需要面は弱含みだ。
■ 中国の需要回復に疑問
米国では「独立記念日（7月4日）前後に夏場のガソリン需要はピークを迎えたのではないか」との指摘が出ている。足元のガソリン需要は日量914万バレル（4週間移動平均）と縮小傾向にある。
中国の状況も芳しくない。
中国の6月の原油需要量も前年比3.7％減の日量1424万バレルと3カ月連続で減少した。上半期ベースでも前年比0.4％減だった。1～5月のガソリン需要は前年比2％、ディーゼル需要は14％減少したとの分析がある。
6月の原油輸入量も前年比11％減の日量1130万バレルだった。上半期の原油輸入量も前年比2％減の日量1105万バレルだった。
OPECは「中国の原油需要は今年下半期に力強く回復する」と予測しているが、はたしてそうだろうか。
中国の第2四半期の国内総生産（GDP）は前年比4.7％増と第1四半期の5.3％から鈍化し、昨年第1四半期以来の低成長となった。
6月の小売り売上高も前年比2％増に減速しており、市場では中国の原油需要の下振れリスクが警戒され始めている。
筆者が注目したのは、7月15～18日に開催された中国共産党の重要会議である第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）の討議結果だ。
市場では「景気回復のための強力な政策が打ち出されるべきだ」との声が相次いでいたが、その期待は見事に裏切られた。
■ 中東の地政学リスクから中国の需要ショックへ
「欧米とは異なる発展モデル（中国式現代化）の推進に向けた改革任務を建国80年にあたる2029年までに完成させる」との目標が設定されたものの、具体策が提示されることはなかった。
不動産バブルの崩壊で失速した経済を押し上げていくための年金改革などの消費刺激策が打ち出されなかったどころか、中国政府は経済活動への統制をさらに強化する構えだ。
改革・開放路線に戻ることが必要なのに、習近平指導部は逆方向にかじを切ろうとしている。これでは海外からの投資は戻らず、経済の活力はさらに失われてしまうだろう。
中国政府関係者は「バブル崩壊後の日本経済を十分に研究した」と述べていたが、「何を勉強したのか」と言いたくなる内容だ。
景気がさらに悪化すれば、中国の原油需要が大幅に減少する可能性が高い。
過去20年にわたって中国は世界の原油需要の伸びを牽引してきたが、その構図が大きく変わろうとしているのだ。
需要面での悪材料を打ち消しているのは中東地域の地政学リスクだ。
イスラエルのネタニエフ首相は18日、軍事作戦が進行中のパレスチナ自治区ガザ最南端ラファを初めて訪問した。「今回の訪問はイスラム組織ハマス掃討作戦が最終局面に入りつつある」との観測が生まれている。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派が15日に石油タンカーを攻撃したようだが、市場はこれに反応することはなかった。
9カ月以上にわたって中東地域の地政学リスクが原油価格を下支えしてきた。だが、その効果は徐々に薄らいでおり、「今後は中国の需要ショックがクローズアップされるようになるのではないか」と筆者は考えている。
そうなれば、原油価格は1バレル=70ドル割れする可能性があり、OPECプラスは生産引き上げどころか、さらなる減産に追い込まれてしまうのは確実だ。OPECプラス内の亀裂が再燃する恐れもある。
OPECプラスは世界の原油需要の約6％に相当する日量586万バレルの減産を実施している。主要産油国は既に大きな代償を払っており、特に深刻なのはサウジアラビアだ。
国際通貨基金（IMF）は16日、サウジアラビアの今年の経済成長率を前回（4月）の見通しよりも0.9ポイント低い1.7％に下方修正した。原油の減産が主な要因だ。
IMFによれば、サウジアラビアの財政が均衡を保てる原油価格は1バレル=100ドルだ。足元でもその水準に届いていないのに原油価格が大幅下落すれば、サウジアラビアの政情は大きく揺れてしまうのではないだろうか。
藤 和彦（ふじ・かずひこ）経済産業研究所コンサルティング・フェロー
1960年、愛知県生まれ。早稲田大学法学部卒。通商産業省（現・経済産業省）入省後、エネルギー・通商・中小企業振興政策など各分野に携わる。2003年に内閣官房に出向（エコノミック・インテリジェンス担当）。2016年から現職。著書に『日露エネルギー同盟』『シェール革命の正体 ロシアの天然ガスが日本を救う』ほか多数。
藤 和彦さんの記事でした。
建設物価調査会さんからお借りしました。
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