国と地方の借金総額は、２０００年度末、０５年度末、１０年度末でそれぞれ７５０兆円、９１５兆円、１０２８兆円となっている。
一方、国内の家計金融資産は、００年度末、０５年度末、１０年度末でそれぞれ、９７５兆円、１１５０兆円、１１１５兆円である。
こうしてみると国・地方の借金総額と国内の家計金融資産との差額が、００年度末、０５年度末、１０年度末でそれぞれ１７１兆円、２３５兆円、８７兆円と、最近は急速に縮まっているので、五十嵐文彦財務副大臣はこの差がなくなる可能性があると言った。
副大臣は、そうなっても、企業や海外部門の貯蓄があるので直ちに問題とはならないと言ってはいたが、それでも国・地方の債務残高は大変だとして、増税への理解を求めていた。テレビのコメンテーターも納得顔だった。が、この説明には肝心なことでデータのすり替えがあるのに、誰も気づかなかった。
国・地方の借金総額は、国・地方の持っている金融資産を引かない「グロス」の数字だ。
一方、国内の家計金融資産は、家計の金融資産から家計の住宅ローンなど金融負債を引いた「ネット」の数字だ。こうした基準の違う数字を比較しても意味がない。
日銀が公表している資金循環勘定ストック編では、家計の金融資産負債差額とともに、国と地方などを合わせた一般政府の金融資産負債差額というネットの数字も掲載されている。その００年度末、０５年度末、１０年度末はそれぞれ２７７兆円、４２４兆円、５６３兆円。それと国内の家計金融資産との差額は、００年度末、０５年度末、１０年度末でそれぞれ６９８兆円、７２６兆円、５５２兆円と、まだ十分な余裕がある。この数字では、増税への説得はやりにくいだろう。
ここからが、私の意見である。
政経分野は弱いので、申し訳ないが、記事の大事だと思われる部分を丸々写させていただいた。それでもこの量である。
要は、どの数字もそれ自体は正しいが、一番下が正しい比較のしかただということだろう。
そして本当は、増税もする必要はないということだろう。
誰のふところが暖かくなるのやら・・・