政府の「働き方改革」の影響で、副業を解禁する企業も増えているといわれています。またこのご時世の中、会社以外の収入源を確保することは大事ですね。
副業の形態は、パート・アルバイト、インターネット物品販売、FXや暗号通貨等取引、不動産賃貸など様々です。
サラリーマンの場合、源泉徴収・年末調整を受けていれば確定申告する必要はありません。しかし、副業をして確定申告が必要なケースに当てはまると、本業以外の給与所得と副業で得た所得を合わせて、確定申告にて改めて所得税の計算をします。
今回は、副業の確定申告義務の有無、所得区分、所得計算上の留意点を取り上げます。
副業で得た収入は全て確定申告が必要？注意点は？
年末調整を受けたサラリーマンの場合、給与所得や退職金以外の所得合計が20万円以下の場合であれば申告は不要です。
＊「所得」とは、収入金額から必要経費を差し引いた儲けのこと。
なお、所得税の確定申告が不要の場合でも、市区町村へ住民票の申告が必要となりますのでご注意ください。
また、医療費控除・寄付金控除・配当控除・住宅ローン控除など所得税の還付を受ける場合、20万円以下でも全ての収入について改めて確定申告を行う必要があります。
副業がパート・アルバイトの場合
本業で年末調整を受けた給与以外に、収入が２０万円を超えた時に確定申告が必要です。つまり、本業の給与と副業の給与を合わせた全ての給与収入を合計して給与所得を計算します。なお、給与所得には、概算の必要経費として「給与所得控除」というものが給与収入金額に応じて計算されます。
＊「収入」とは、給与の受け取り金額総額のこと。
副業がネット販売・アフィリエイト等の場合
インターネットでハンドメイド品の販売、オークションサイトでの転売、食品配達の収入、アフィリエイトの収入を副業としている場合がある。これらの所得は雑所得（総合課税）となり、年間所得が２０万円を超える場合に確定申告が必要です。ただし、日常生活で使用していた古着、雑貨など（1組30万円を超える貴金属等は除く）の売却による所得は非課税になります。
副業がFX・暗号通貨等取引の場合
FX・先物取引等で得た所得は雑所得（申告分離課税）になります（税率は所得税15%、住民税5%）。赤字については、先物取引等の黒字と内部通算し、さらに赤字がある場合、翌年以降３年間の先物取引等の雑所得から控除することができます。
副業が不動産賃貸の場合
まとめ