今日も、晴れたり曇ったり小雨が降ったりと不安定な天気で、最高気温は28度。
「トランプ関税の違法性が認定された」という記事を書いたのは2026年2月21日のことだった。違法な関税の最終負担者は消費者なので、違法分を消費者に返金すべきという趣旨で次のように書いた。
「返金要求するのは関税を支払った輸入業者のはずだが、業者は関税分を上乗せして販売店に出荷し、販売店はそれを上乗せして消費者に売っているわけだから、関税分の値上げを負担しているのは最終的には消費者ということになる。だが実際問題として、関税上乗せ分を消費者に戻すことはできるのだろうか？ 素朴な疑問である。」
それから半年ほど経って「関税返金、日本企業を提訴 米消費者、還付分求め」という見出しで、消費者側の具体的な動きが出て来た（「東京新聞」2026年8月14日付）。訴えられた日本の企業の現地法人はトヨタ自動車、任天堂、ソニーグループ、ファーストリテーリングなどなど、もちろん日本企業だけが相手ではなく、アメリカの企業も含めた多数の企業が対象である。
裁判がどうなるかはわからないが、還付金を企業の利益にしておしまい、というのは筋の通らない話で、消費者への還付が必須のことと思われる。